医師国家試験 自治医科大など合格率の高い大学にいくべき？東大なぜ低い？試験対策は？｜掲示板スレッド

防衛医科大学校医学科は男子学生比率が高め。
ただし、看護学科は自衛官候補看護学生も技官候補看護学生も女子学生比率が高め。

防衛医科大学校医学科は、『研究や臨床の世界最先端を目指す専門医』を志す人には勧められないが、『国際貢献』、『地域医療』、『総合臨床医』、『自衛隊での勤務』、『潜水医学や航空医学など特殊な分野』、などに興味のある人には絶好の学校。

航空医学や潜水医学などは自衛隊の医官しか日本では研究していない。
航空機に搭乗しているときに生じるＧや気圧変化や潜水中に加わる水圧による特有の疾病・障害についての研究・臨床がそうである。
戦場や災害地でさまざまな外傷や疾病についての研究も日本では防衛医科大出身者が多く研究している。
自衛隊の医官は医官の活動場所は、周囲から十分な支援を受けることができない可能性も高いことから内科も外科も一通りの治療行為ができなければならない。
自衛隊の医官は国際緊急援助隊のメンバーに指定されることが非常に多い。

入校して一週間程は毎日制服等のアイロンがけやベッドメイクで時間に追われる生活に戸惑うが、仲間が困っていたら助け、自分が困ったら助けてもらい、全員で達成を目指すのが防衛医科大学校の特徴。
部隊実習もあり、自動小銃の射撃訓練もある。

空挺降下課程やレンジャー課程を修了した猛者も過去の卒業生にはいる。

防衛医科大学校を卒業後、幹部候補生学校（６週間）を経て２尉に昇進した後、陸・海・空自衛隊からの派遣と形式で総合臨床医として学ぶため初任実務研修（医師法に定める２年間の臨床研修）を防衛医科大学校及び自衛隊中央病院において受ける。

初任実務研修において将来の専門診療科が決定され、初任研修終了後に防衛医科大学校専門医研修プログラムが開始される。
プログラム１年目と２年目は全国にある基地・駐屯地に配属され、自衛隊員としての訓練を実施しつつ、陸・海・空別の衛生教育を受け、業務として隊員の健康管理などの予防医学や産業医学、医務室や地区病院での診療を行う。

この部隊配属中の２年間において専門医として指導を受ける必要があることから、配属された部隊の近隣にある防衛医科大学校の連携施設病院において、通修制度（平日週２日近隣施設に通勤し研修する）により担当指導専門医から研修を受ける。
通修は１年間で最大１００日（５ヶ月相当）とされている。
例えば、外科プログラムなら全国５３の民間病院で通修を受けるし、眼科プログラムなら主に全国の国公立大学の付属病院で通修を受けるからそれを考慮して最初の配属先部隊等が決まる。
外科であればこの２年間で通修制度等を使って手術等も行うこともある。
連携施設の病院では患者の情報を過不足なく明確に指導医や関連職種に報告し、健康問題を迅速かつ正確に同定することが目標とされる。
この２年間は部隊に配属されて他の衛生教育も受ける他、国内の災害派遣の他、国際緊急援助隊、海賊対処行動や国連平和協力活動など、国内外を問わず様々な任務もあることから、専門医研修期間としては１年としてカウントされる。

この２年が終わると、防衛医科大学校病院および自衛隊中央病院で専門医研修を３年間受ける。
部隊配属時の通修先の病院で経験症例数が多ければ１年目で診療科の専門医研修が終わり、さらに順次、細かく分けたサブスペシャルティ領域専門医取得に向けた技能教育に入っていく。
サブスペシャルティ領域研修プログラムは主に部外の連携施設病院で受ける。

この各診療科研修プログラムを終え専門医の資格を取得するとまた現場の部隊に配属されるが、その後、防衛医科大学校の医学研究科を受験し合格すれば防衛医科大学校に戻り医学研究科（医学研究課程）に入る。
研究科の学生数は、１学年につき３０名を基準としていることから、防衛医科大学校卒業生全員が入るわけではなく、そのまま医官として自衛隊に勤務し続ける者も多いが、その後の昇進にも影響するため、多くの者が受験する。

医学研究科に４年間在籍して審査を経て医学博士を取得した後は
（１）そのまま、自衛隊で医官として上級幹部のコースを歩む。
（２）幹部自衛官から防衛医科大学校の教員（文官）に転官して、教育・研究者になる。
（３）防衛省を退職、民間の病院に勤務する。（他の大学の医局に入るケースもある。）

主に上記の３つコースに分かれる。

以前とは異なり、通修制度による専門医養成制度が確立してからは、防衛医科大卒の医療スキルは上がりつつある。

退職者が出始めるのは専門医資格を取ってから。
医官は指揮幕僚課程（CS)でなく防衛医科大医学研究科が上級幹部の登竜門。
医学研究科を出て医学博士を取らないと医官として出世しにくくなるから、そこで諦めて退職する人も出る。

医学博士を取ると、周囲から防衛医科大の教員（文官）に転官を薦められて残る人や他の民間病院や他大学の医局に移る人も出始める。

衛生関係の自衛官の医療資格には下記のものがある。
医師、歯科医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床心理士、歯科技工士、

自衛隊の医療資格者
医官（幹部自衛官：医師）・・・・陸上自衛隊500名、海上自衛隊180名、航空自衛隊140名
薬剤官（幹部自衛官：薬剤師）・・陸上自衛隊200名、海上自衛隊40名、航空自衛隊40名
看護官（幹部自衛官：看護師）・・陸上自衛隊1000名、海上自衛隊50名、航空自衛隊20名

陸上自衛隊では衛生部隊の要員として准看護師のみの資格者（2年間課程で養成）が1500名。
さらに准看護師資格及び救急救命士資格の２つの資格保有者（准看護師資格者を対象に1年課程で養成）が450名
陸上自衛隊では准看護師資格を取ると衛生救護陸曹となる。
衛生救護陸曹が幹部に昇進すると衛生官となる。

海上自衛隊や航空自衛隊では潜水救難や航空救難で救急救命士資格が必要な要員が必要なことから、陸上自衛隊と比較すると准看護師だけでなく救急救命士まで資格を取る者が多い。

衛生関係の部隊は、
１　自衛隊病院
２　駐屯地の医務室
３　野外部隊
以上の３つに分けられる．

野外部隊は
（１）第１線の救護を担当する連隊本部管理中隊衛生小隊（応急措置と後送が主要任務）
（２）収容所治療を担当する師団（旅団）後方支援連隊衛生隊（収容所治療）
（３）野戦病院を開設・運営し野外病院治療を担当する方面衛生隊
上記の３段階になっており、それで手におえない負傷者は地区病院、中央病院に搬送される。

（１）の衛生小隊には基本的に衛生救護陸曹（准看護師資格）と衛生官のみ
看護官と医官と救急救命士資格を所持する衛生救護陸曹は応急処置だけでなく治療も行う（２）や（３）の衛生隊にいることがほとんど。
第１空挺団は（１）に該当する衛生小隊しかないので、衛生科隊員の医療資格者は基本的には衛生救護陸曹と衛生官がほとんど。
水陸機動団は衛生小隊の他に（２）に該当する後方支援大隊衛生中隊があり、そこでは治療行為も行うことから医官や看護官、救急救命士資格保有の衛生救護陸曹が在籍している。
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防衛医科大学の場合

（１）医師国家試験に合格、卒業。卒業後、陸・海・空曹長に任官
（２）幹部候補生学校（6週間）　（防衛大の場合は半年。一般大は1年だが医官は6週間に短縮）卒業後、2等陸・海・空尉に昇任
（３）初任実務研修（2年）　防衛医科大学校病院及び自衛隊中央病院で医師法に基づく臨床研修
（４）部隊勤務（2年）、駐屯地において隊員の健康診断、自衛官採用時の身体検査業務などを実施するが、この2年間の多くを幹部自衛官としての教育実習に当てられる。 陸上自衛隊は衛生学校、海上自衛隊は横須賀病院、航空自衛隊は岐阜病院と航空医学実験隊で陸・海・空別の専門教育もこの部隊勤務の2年間の中で受ける。
（５）専門研修（2年間/研修科目によっては最大4年）専門分野（内科学・外科学など）の研修科目を防衛医科大学校病院で受ける。研修終了後、認定（専門）医の資格を取得。
（６）部隊勤務（1年）：部隊など隊員の診療にあたる
（７）防衛医科大学校の医学研究科または海外に留学（4年間）：修了後、医学博士を取得。

ここでやっと医官として一人前になるが、卒業してから、11年を経ているので9年間の義務期間を終了することになる。
ここで自衛隊を除隊する者が多い。
ここから先、自衛隊に残るものが真の医官。

自治医科大学の場合

（１）臨床研修（2年間）：採用都道府県が用意している卒後臨床プログラムに従う。 東京都の場合、都立広尾病院で内科系を６ヶ月、総合救急診療科を３ヶ月、必須科目である麻酔科を２ヶ月、外科を２ヶ月、小児科を 1.5 ヶ月、産婦人科を 1.5 ヶ月、地域医療を１ヶ月または島しょ地域での研修を１ヶ月ローテーションする。残り７ヶ月は希望診療科。
（２）僻地診療所勤務（3年間）：採用都道府県指定の僻地診療所に勤務する。（ただし、近くの病院に指導医がいる）
（３）後期研修（2年間）：臨床研修指定病院（地域中核病院）や自治医科大学附属病院で専門医研修
（４）僻地診療所勤務（2年間）：採用都道府県指定の僻地診療所に勤務する。

ここで9年間の義務が終了する。
防衛医科大の方が医学博士は取りやすい。
専門医は自治医科大、防衛医科大どちらも取得できる。

中年以降の余った長期失業医師に対する救済策を日本国としても考えてほしいです。
調べればわかりますが、特に法医学の医師あまりによる長期失業医師問題について真剣に対策してほしいです。
若いころは下働き、中年以降長期失業医で深刻な貧困のひどい仕打ちであんまりです。

法医学者(医師免許あり)は全国で150人くらい。法医学の大学院生はトータル40人くらいのようなので、年に約10人ずつ法医学者が誕生することになります。医師全体の0.1%、非常にレアな世界です。
各医学部に二人法医学者を配置しようとしても足りない人数です。

大学医学部は「金になる」臨床分野にシフトしていて法医学の常勤正規ポストは減っていると言われますが、一方で絶対的な人手不足でもあります。

とても、長期失業が頻発しているとは思えないのですが。

法医学者の処遇は臨床医に比較して非常に低く、トップの教授で手取り1000万は行かないと言われます。
また、中年まで法医学をやったら臨床医に鞍替えするのは難しいでしょう。

しかし、繰り返しますが法医学者の失業が大きな問題になっているとは思えません。

調べればわかる、と仰いますが、私が調べた結論は上記です。

日本は変死天国と言われるほど解剖が行われず、こういう犯罪天国のような状況は変えていく必要があります。

警察での検死が主な業務となるのでしょうか。
他殺か、自然死かの判定。

私自身は必ずしも詳しくないので下記をご覧ください。

一人の女性法医学者のキャリアや仕事など
https://www.doctor-agent.com/service/career-column/2020/202002

千葉大学法医学教育研究センター
全国の大学の中では突出して大規模で日本の法医学研究の中心になっていると考えられます
https://www.m.chiba-u.ac.jp/class/houi/

国試の合格率をあげるため、留年させる私学多過ぎますね。

ちなみに今年の川崎は、卒留54人　700万円✖️54＝3億7800万円！凄い臨時収入！他の学年も留年している筈だから、5億円くらい？

兵医も1年から成績順にクラスを分けて下のクラスは夏休み補講。もちろん別料金。それでも留年多数。

大学も経営しないといけないのは分かりますが、拝金主義あからさますぎるような　

今年の分はまだですが、文部科学省より各大学医学部のデータは公表されており、六年前の入学者、そのうちの六年生在籍者、そのうちの卒業者の人数が大学別に公表されています。いわゆる「ストレート卒業率」が大学別に一目でわかります。

各大学の医学部医学科の入学状況及び国家試験結果等 文部科学省

で検索してください。

昨年度のデータですが、川崎医大は卒留は四人です。しかしながら入学者120のなかで39人はストレートで六年にとうたつせず、トータルで見てなかなか悲惨なことは確かです。

防衛医科大や自治医科大は学びながら奨学金が支給されると聞いています。
ただ、義務期間はそこで働き続けないと学費返還義務が生じるようなのですが、
その義務期間というのは、研修期間みたいなもので他の大学と
それほど変わりないものなのでしょうか？