再び日本再興を！｜掲示板スレッド

義務教育の高校までは親の責任、それ以降は子供の責任で大学進学するから、奨学金だけでは足りずローンを借りている学生は節約したくなります。
親元を離れ一年目はパーっと派手にやっていた学生も、暫く経つと我にかえります。
セレブはセレブのコミュニティがあるけど、庶民階級は我が道を行かないと破滅する。

スレ文以外の国立大が、約70大学。
１大学あたりの経済波及効果が凡そ500億円なら、総額３兆５千億円をスレ文12大学で産み出さないと経済縮小となる。

さて、それに対するスレ主の秘策は？

医学科の大半を地方枠にする。女子枠を５０％とする。メディカルスクール制にして、学部４年間を別学部で過ごさせる。医師を増やす代わりに診療報酬を下げて、研究医と同等にする。

ビジネスでは「選択と集中」が重要と言われますが、学問の世界はそう簡単ではありません。特に基礎研究の世界は、「選択と集中」の対極にあります。
学問の分野で「選択と集中」を続けてきた韓国は、科学技術の面でノーベル賞受賞者がいない状況。

日本が現時点である程度ノーベル賞受賞が続いているのは、かつて「選択と集中」が行われていない時代に研究者になった方々の業績です。

基礎研究分野で「選択と集中」をしはじめると、まともな研究はできなくなります。

このスレッドは、国立大学の「選択と集中」のことを書いているように見えて、実際には大学における研究全般に影響することを書いているのです。
国立大学の「選択と集中」を行ってしまうと、研究者の居場所がなくなってしまいます。
大学院を卒業して、そのまま同じ大学の院で研究を続けられる人ばかりではありません。様々な大学に散っていって（私立も含む）、そこで研究を続けることにより、その研究がより深く進むことも少なくありません。
その芽を摘んでしまうと、韓国のようになってしまいますが、それでもいいのでしょうか？

研究費の「選択と集中」を始めたのは小泉政権だったと思います。その後の惨状は、エデュでも時々話題になる通り。

スレ主さんは、教育改革なのか節約なのか、主張がはっきりしませんね。

私は地方大学に奉職して実情を目の当たりにし、それ以前に海外の大学で研究していましたので、地方（大学）に配分した資金が、人材育成に役立っていないという主張であれば、かなりの部分を共有いたしますが。

選択と集中が膨大な資金の無駄遣いと研究の質の低下を招き、研究や産業の振興をむしろ妨げていることは、多くの人々が指摘するところです。教育改革を論ずるのであれば、皆が大学に行く必要はないという意見がありましたが、そうではなく、皆が大学を卒業する必要はないのです。勉強しない学生に教育投資するから無駄が生まれます。しかし皆が大学に行ける環境は絶対に必要です。その点で選択と集中には賛成できません。

教育の底上げによって日本再興を図るなら、国公立・私立を問わず、卒業を厳しくすることが大前提です。その上で、肥大化した有力大学を地方に分散させる方が、研究条件の改善と就学援助、人口分散と人材育成に効果的でしょう。

先進国は殆どがその方向ですが、何故か日本では「入れた者は出さなければならない」という考えが支配的で、大学格差が一向に解消されません。威勢よく大学改革を叫ぶ人々でも、自分の子弟が必ずしも卒業できないとなれば、急に消極的になります。実際に国際水準を当てはめれば、私大生の９割は危ないでしょう。

米国の大学の教授に比べると日本の大学の教授は学生の教育に熱心ではない。
日本の大学のカリキュラムは体系的とは言えないし、教授たちは自分の信念に固執して自分勝手な授業をしている。
ひどい教授になると、その教授が教えたとおりに答案を書かないと単位をくれない。
旧態依然とした教育が行われているのが日本の大学。
こんな状況で単に卒業を厳しくすると、理不尽に卒業できなくて就職もできずニートになる学生で溢れかえる。

は、「学問の保障の意味」として、次のように述べている。ぜひ、この国の最高法規たる憲法上の保障を前提にした議論であってほしい。

「（１）憲法23条は、まず第一に、国家権力が、学問研究、研究発表、学説内容などの学問的活動とその成果について、それを弾圧し、あるいは禁止することは許されないことを意味する。とくに学問研究は、ことの性質上外部からの権力・権威によって干渉されるべき問題ではなく、自由な立場での研究が要請される。時の政府の政策に適合しないからといって、戦前の天皇機関説事件の場合のように、学問研究への政府の干渉は絶対に許されてはならない。「学問研究を使命とする人や施設による研究は、真理探求のためのものであるとの推定が働く※」と解すべきであろう。

（2）第二に、憲法23条は、学問の自由の実質的裏付けとして、教育機関において学問に従事する研究者に職務上の独立を認め、その身分を保障することを意味する。すなわち、教育内容のみならず、教育行政もまた政治的干渉から保護されねばならない。この意味において、教育の自主・独立について定める教育基本法はとくに重要な意味をもつ」『憲法』（岩波書店）

※この部分賛成である。したがって、批判者は当該研究者による研究は「真理探求のためのものではない」との反証を為す必要があるということになる。むろん、研究者をそうして罵倒するキミ自身もまた、その例外ではない。