私立へのコンプレックス？｜掲示板スレッド

そんな1社でも海外法人がある中小企業が13.4%ならその海外法人数が国内拠点の数を超過する中小企業は10％を割ってしまうのは普通の感覚だと思うけど。

＞◆海外子会社を保有する企業数（2011年） 大企業＿＿約3600社
中小企業＿約56300社


10％とすれば、ざっと5630社で中小企業の方が多いですね。
ですが、資料で出ているのだから感覚ではなくデータをだしましょう。

この内の10％としても、ざっと5630社で中小企業の方が多いですね。
ですが、資料で出ているのだから感覚ではなくデータをだしましょう。

なんか議論を履き替えているけど大丈夫か？

もともと国内支店を一部統廃合したが海外会社を6社を追加したという書き込みが発端。

それに対して誰かがそんなのは中小企業レベルの話と書き込んだ。
実際はその国内拠点を統廃合した会社はプレミアム上場企業だったんだけど。

ポイントは海外拠点数が国内拠点を上回る企業という話に対して、それは中小企業のケースと判断するのが一般的かという問題。その形態が中小企業のしてはよくある形態なのか？

結果としては海外拠点1社でもある中小企業は13％程度。そのためその海外拠点が国内拠点を超過するほど持つ中小企業は１３%を超えることがない。

結局のところMAX10％前後でマイノリティには変わらない。そこに更にデータを求める意味がある？

仮にそのデータが明らかになって9％でも3%でも最初の海外拠点が国内拠点数拠点を超過していることを持ってそんなことは中小企業だと決めつける感覚はおかしいという本筋論には何も影響しない。

あなたは竹本油脂の1例を出して中小企業全体を一般化した人だと思うけどデータを出せというなら中小企業の内、海外拠点数が国内拠点数を上回るのが一般的な形態であるというデータを出すのが先でしょう。

やはり食糧。エネルギー。人口。軍事力。太平洋。大西洋。エンターテイメント。スポーツ。音楽。大学。NATOの大将のアメリカが1位。分断は気になるが。

◆ 日米、経済版2プラス2初開催　半導体量産で協力
対中国、人権・インフラ投資で秩序づくり

日米両政府は29日、米首都ワシントンで外務・経済閣僚協議「経済版2プラス2」の初会合を開いた。次世代半導体の量産への協力を進めると合意し、共同研究を開始する。対中国を念頭に、共同声明に人権やインフラ投資に関する秩序づくりの重要性を明記する。


こうした中、政府は、次世代の半導体の国産化に向けて官民あげた組織を年内に立ち上げ、そのための研究開発拠点を新たに整備する方針を表明することがわかりました。

新たな組織には東京大学や東京工業大学のほか、理化学研究所などが参加する予定で、研究開発拠点には半導体の設計から製造までのラインを整え、アメリカとの共同開発を加速させることにしています。

なお駅弁ザコクは除く

そこに、その他国立大学が絡む

「シリコンアイランド」は九州の通称の１つですが、1960年代末から大手メーカーによる半導体工場の設置が増加。それに伴って、半導体装置メーカーや半導体材料メーカーも九州に多く進出し、この結果として大手メーカーの支援を受けた地元企業が半導体関連分野へ新規参入すると同時に、地元企業の製造技術・製品開発における能力を高め、1980年代には九州地域に「半導体クラスター」を形成するに至りました。

日本の半導体産業の世界シェアが49%に達した最盛期から韓国などに生産企業が移ったために、「日本の半導体はオワコン」と意見されるのでしょうが、パナソニックなどが撤退する中、ソニーだけは熊本TEC工場を増設するなど、九州地方に巨大な工場を次々と建てていました。そのソニーはスマホ向けイメージセンサーの製造で成功して、ソニーは2020年に長崎TECに新棟を増設するなどさらなる拡大を続けています。
現在、九州最大の半導体メーカーはソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（熊本県菊陽町）で、売上高を伸ばし、ファウンドリとして見た場合、2020年のMEMSファウンドリ売上高ランキングでサイレックス（スウェーデン）とテレダイン（アメリカ）に次ぐ世界3位。
ソニーは更なる業績拡大に向け、デンソー・台湾TSMC（半導体ファウンドリ世界最大手）・日本政府と協同して、熊本TEC隣接地に8000億円程度の投資を行い、2025年の稼働を目指しています。

この「熊本に台湾TSMC進出」は大きなニュースとなりましたね。
2013年頃より半導体不足を見据えて熊本大学は、「革新的シリコンアイランドのはじまりII」と、半導体企業誘致の端緒とすべく、エネルギー分野等の成長分野に応じた高付加価値製品の生産拠点としてのシンポジウムを開催していました。

そして、熊本へのTSMC進出決定をうけ、「TSMC進出に対応した専門人材育成」と、先端科学研究部の半導体関連研究者と新たに招く人材で研究、地元企業や熊本高専などとも連携し人材育成プログラム作成など、文科省認定を受け【熊本大「半導体教育・研究センター」設置】の運びとなりました。

「地域貢献」という言葉より、「地域限定」という捉え方は全くの認定不足であり、国の位置付けは「主として、地域に貢献する取組とともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野世界･全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大を支援」なので、熊本大学はまさにそのもの。

「地域限定」としか考えられない方は、「世界･全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大」の意味が理解できない様ですが、国の支援は下記の如く、文科省だけだはなく経産省の補助金対象にもなっています。


◆ 令和3年度「産学連携推進事業費補助金」
経産省 2022年3月

・熊本大学
半導体研究教育センター 半導体研究実験拠点


やはり、国立大学は、国家戦略で人材育成の柱ですね。

基本的に、私大は蚊帳の外