地元の旧帝大より東京の有名私立大学｜掲示板スレッド

＞地元の旧帝大より東京の有名私立大学



国立大学は、国家戦略で人材育成の柱です。

旧帝大を拠点校として中心に、会員校として「国公立大+私大」を束ね傘下に〜

◆数理・データサイエンス・AI教育強化
拠点コンソーシアムの取組
東京大学 数理・情報教育研究センター センター長 駒木 文保
2023.09.01 第３回統計エキスパート育成に向けたワークショップ

コンソーシアムは第2期に移行

◉名称が変更
数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム
→ 数理・データサイエンス・AI教育強化拠点コンソーシアム

◉ミッションが追加
・エキスパート育成
・地域連携・産学連携
・ダイバーシティ，サイバーセキュリテイ推進

◉採択校が変更
拠点校11大学，特定分野校18校

◉会員校が増加
6校（設立時） → 270校（2023年８月）

◉ブロックが細分化
6ブロック → 9ブロック



❶北海道ブロック（56大学等）
拠点校: 北海道大学
特定分野校:北見工業大学（理工農　サイバーセキュリティ分野）

❷東北ブロック（84大学等）
拠点校: 東北大学
特定分野校:秋田大学（理工農）、山形大学　（理工農）

❸関東ブロック（367大学等）
拠点校: 東京大学
特定分野校:茨城大学（理工農）、宇都宮大学（理工農）、東京医科歯科大学（医歯薬）、お茶の水女子大学（人文科学、教育、ダイバーシティ推進）、電気通信大学（理工農、サイバーセキュリティ推進）

❹東海ブロック（116大学等）
拠点校: 名古屋大学
特定分野校:静岡大学（理工農・ダイバーシティ推進）

❺北信越ブロック（83大学等）
特定分野校:金沢大学（社会科学）、長岡技術科学大学（理工農）、富山大学（理工農）

❻近畿ブロック（226大学等）
拠点校: 京都大学・滋賀大学・大阪大学
特定分野校:和歌山大学（社会科学）

❼中国ブロック（82大学等）
拠点校: 広島大学
特定分野校:島根大学（理工農）

❽四国ブロック（34大学）
特定分野校:香川大学（理工農）

❾九州・沖縄ブロック（126大学）
拠点校: 九州大学
特定分野校:九州工業大学（理工農）、鹿児島大学（理工農）、琉球大学（社会科学、ダイバーシティ推進）

典型で面白い。

＞現行は、私学のみならず文科省ならびに国公立大学との間で培ってきた長年に亘る慣行でもある。



商取引における役務提供が無いのに金銭を収受するのが長年の慣行であるなら、入学金問題は少子化進展の中で国民世論に基づき法改正すればよい。
憲法89条改正で私学助成有無を再検討するべきとの動きがあるが、それとセットで法改正の議論をすべき。
おりしも、国の社会保障審議会では、サラリーマン、国家公務員、地方公務員、私学教員毎の年収分布も公開された。国民世論に基づく不合理な私立教員の年収適正化と、入学金問題解消に向けて動き出せば良い。
トップ論文一つも書けない高年収の私立教員の年収をまずは適正化する。

この問題、イギリスのBBCが方向転換した中で、今だに公共放送を標榜し義務と称して国民に負担をかけるNHK問題に似てますね。

司法の判断がどうのこうのと主張するなら、トップ論文を書きこれだけ国や社会貢献しているということを見せながら、国民に理解を得るべきなのでは？

ここしばらくはトップ論文数の日本の地位はどんどん低下しているし、Fラン大学も含めてすべての大学に助成することは不可能。

憲法第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

の主旨を改めて考えるとき。

長文でグタグタ言ってるけど、要は役務が提供されない入学金は私立大学の貴重な収入となっており、それを奪われたら経営上困るということだな。考え方が慶応の塾長と同じで、自分達のことにしか目が向いていない。
内輪の慣行かどうかは知らんが、国民が納得しない慣行は即刻変えるべきだし、どの分野もグローバルスタンダードに合わせようとしている中でいつまでドメスティックな慣行に固執するのは滑稽でしかない。
少子化の一因が大学にかかる費用であることが明確であるし、こんな慣行が蔓延っているようでは海外から優秀な学生は来てもらえない。
あい変わらす視野が狭いとしか言いようがない。

科学の中に、一種の応用を目的とする政策科学というものがある。法学もその一つである。その特色に価値、価値基準を有していることがある。法学の場合、それは「正義」や「人権」になろう。したがって、学理解釈もその価値に従ってなされる。しかしながら、他方でなにが「正義」かにつき、定かではない。それゆえ、常に相対的なものに留まることにも留意せねばなるまい。

そのうえで、憲法89条を考えれば、たしかに君のご指摘のような趣旨が憲法制定当初にそこにあった。しかしながら、その後の大学をめぐる環境の変化や進学率の向上等の社会的要因があらたな価値観を形成した。したがって、現在の憲法や教育法の世界で、君ご指摘のような狭い解釈を主張する研究者はほぼあるまい。

学校教育法や私立学校法等の実定法も、そうした私学の自主性を尊重すると同時にその公共性をも宣明している。だからこそ、私学助成の根拠法としての私立学校振興助成法が国会で全会一致でもって可決成立したのであろう。換言すれば、私学と国公立大学との相違は、単に設置法の違いによるものだけである。その他は本質的に同一である。それが斯界の通説である。

＞その後の大学をめぐる環境の変化や進学率の向上等の社会的要因があらたな価値観を形成した。



足元も、あらたな環境の変化があるということ。特に少子化進展と日本の研究開発力の後退。後者は国力をも規定する問題。閣議決定された「新しい資本主義」では国立大学の復活をうたっている。
旧態依然の司法判断に縛られる必要は全くない。

＞司法の判断がどうのこうのと主張するなら、トップ論文を書きこれだけ国や社会貢献しているということを見せながら、国民に理解を得るべきなのでは？

上述の私立学校振興助成法にも－私学助成を受ける範囲内で－必要な監督がなされる旨法定されている。また私学各校も。「大学基準協会」等の外部機関の監査を定期的に受検するなどして、その結果をHP等で情報公開に努めている。それは広範囲かつ詳細であり、ときに厳しい指摘もなされる。私立大学連盟HPやそうしたものをご覧になれば、本掲示板で声高に開陳される私学をめぐる誤解や珍論・奇論の類も半減するはずである。しかしながら、不勉強な輩が多く、ただ偏見に満ちた床屋談義ばかりが延々と繰り返されているのが現状だ。