アベノミクス

中国本土の全ての事務所と店舗を閉鎖すると宣言

ヤフーは14日、新型コロナウイルスによる肺炎の影響を避けるため、約6500人の全社員に対し、公私にわたり100人以上が集まる会合への参加を原則禁止した。

アメリカのフェイスブックは新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、来月開催予定だったイベントを中止すると発表しました。

わずか3カ月で中国事業を店じまいしたスズキの勝負勘
2018年12月19日
鈴木修会長は以前から中国撤退のタイミングを探っていた
　スズキは6月と9月に中国で合弁を解消し、現地での自動車生産から撤退した。同社は2012年に米国の4輪車販売事業からも撤退している。大型車や高級車の人気が高く小型車の勝算が小さい世界2大市場を捨て、シェア1位のインドに経営資源を集中する強い意志をあらためて鮮明にした。
　「のどに刺さった小骨が取れた」。中国撤退の皮切りとなった江西昌河鈴木汽車（昌河鈴木）との合弁解消についてスズキ関係者はこう語る。

　昌河鈴木は95年から4輪車生産を手がけてきたが、車両開発などを巡りスズキとの関係が徐々に悪化。09年に長安汽車が昌河汽車を吸収合併したのをきっかけにスズキはもう一つの合弁会社の重慶長安鈴木汽車（長安鈴木）に経営資源の集中を試みる。だがそれに不安を抱いた昌河鈴木の労働者たちと一触即発の状態になり、新型車の投入を凍結し、駐在員も引き揚げていた。

　一方の長安鈴木も現地での大型車、高級車人気を背景に苦戦を強いられた。「（長安鈴木は）ここ数年販売計画を達成できていない」「小さな車が売れないということならば態度を決めるしかない」。鈴木修スズキ会長は中国撤退のタイミングを探っていた。

　そして、わずか3カ月の間に立て続けに、それぞれの合弁事業からの撤退を表明した。合弁事業という足がかりをなくすと中国への再参入は難しくなるのは当然、覚悟の上だ。

　トヨタ自動車が20年に電気自動車（EV）投入を表明するなど、国内メーカーが中国への投資を積極化する中、スズキが中国からの撤退に踏み切ることができたのは、もうひとつの「10億人市場」のインドで50％近い圧倒的なシェアを確保しているからだ。

　今回の撤退が「英断」となるか否かは、インドでさらなる成長ができるかにかかっている。同時にインド市場への依存度が高い「一本足経営」からの脱却も喫緊の課題だ。


いまだにトヨタ
撤退せず

日本株ある程度売られるかもしれないけど、アメリカではまだ対岸の火事。

アメリカ株が大きく下げないと日経も大きく下げないこのご時世。

塩漬けのインバとＶＩＸのいい売りチャンスなんだけど、どこまで下げてくれることやら。

おおもとの中国上海が最大下げ幅8％だったことを考えれば日経はどんだけ下げても21500～21800くらいの計算。

全世界で同時株安にならなきゃ僕のインバはプラテンしないなぁ。

深田萌絵
Fukadamoe
ウイルスも軍事技術も日本が抜け穴になっている。半導体戦争も日本が抜け穴になり中国を助けている。
それがアメリカの悩みの種だ

2019年分の所得税の確定申告受け付けが17日、全国の税務署や特設会場で始まった。3月16日まで。例年この時期は、各会場が申告者で混雑する。今年は新型コロナウイルスによる肺炎の感染も広がっていることから、国税庁は「スマートフォンなどインターネットでの申告を試してほしい」としている。

　自営業者や、給与以外の所得が年間20万円を超えた会社員らは、確定申告が必要。国税庁は主に会社員を対象に、スマホで申告できる特設サイトを公開している。

　昨年10月の台風19号で被災した土地の贈与を受けた人は、相続税や贈与税が減額される。

https://jp.wsj.com/articles/SB10937265587470074343204586209460895847774

日本が犯した3度目の過ち、消費増税が経済に打撃
By Mike Bird
2020 年 2 月 18 日 07:32 JST