年収1000〜1300万円

じゃあ差し引いた額で実例をお願いします。

ピケティの理論を現実に落とし込むと、今の日本では教育投資が「資本収益率（r）」と同じような役割を果たしている ことが見えてきます。

つまり、資本家が資産運用で利益を得るように、教育に投資した家庭はそのリターンを得やすい構造になっている。だからこそ、「年収1000〜1300万円の世帯で中学受験がボリュゾ（ボリュームゾーン）」になるのも納得できる話。

ただし、30年前と比較して、「手取りの減少」+「教育費の負担増」 がダブルパンチになっているのが問題。以前なら「中学受験→国公立大学」というルートがコスパの良い戦略だったのに、今はそのルートが家計にとってギリギリの選択になってきている。

では、どうするか？
① 「資本」としての教育をどう最適化するか
→ 学費負担を抑えつつ最大限のリターンを狙うなら、特待制度のある学校 や、公立中高一貫+私立大学の組み合わせ も一考の余地あり。

② 「収益率（r）」を個人でどう確保するか
→ 学歴だけでなく、金融リテラシーを高めて「r＞g」の構図を個人で実現する。具体的には、奨学金の活用、投資・副業による資産運用 など。

③ 「g」を上げる＝社会全体の構造をどう変えるか
→ 政策としては、教育費控除の拡充や学費負担軽減策の強化 が必要。ただ、それを待っている間に家庭の資産が目減りするのも事実なので、今の環境でベストな選択を取るのが重要。

結局、今の日本では「教育費＝未来の資本投資」となっている以上、どこに投資するのが最適か？ を冷静に見極めることが大事。
「昔と比べて厳しい」と嘆くより、限られたリソースの中で最も合理的な戦略を取る という視点で考えた方が建設的ですよね。

年収1,000万〜1,300万あたりで可処分所得は700万〜900万ぐらいとします。でもどれだけ実際に使えるお金があるかは住居費次第と思います。同居、親所有物件住まい、ローンなしであればそれなりに余裕がありますが、住居費の高い東京では少数派で、大半は住宅ローンを抱えているのではないでしょうか。他人様のローンのことはよくわかりませんが、年300万くらいのローンと仮定すると、それだけで残りは400万〜600万となります。その中から毎月の食費、水道光熱費、通信費、その他雑費を差し引いた上、学費に老後のための貯蓄、娯楽や交際費となるとあまり余裕はないかもしれないですね。
祖父母からの援助のない場合、住居費をいかに抑えるかが決め手となるような気がします。

東京2世、東京3世はかなり多いよ。
住宅ローン世帯は減っている。

年収より大事なのは「可処分所得」、そしてその中でも「実際に動かせるお金」がどれだけあるかがポイント。

住居費は確かに大きいけど、それだけが決定打じゃなくて、固定費全体をどうコントロールするかが鍵になる。東京で住宅ローンを払いながら中学受験をする家庭は多いけど、住環境を優先するのか、教育費を優先するのかで家計の組み方は変わる。最近は都心の高額な住宅を諦めて、郊外の中高一貫校に通わせる家庭も増えてる。

住居費が目立つけど、通信費、保険、車の維持費とか、見えにくい固定費が家計を圧迫していることも多い。教育費が足りないんじゃなくて、実は他の出費に食われてるだけってパターンもある。

年収1,000万〜1,300万でも、親からの資産継承の有無やライフスタイルで全然違う。「キツい」と感じる家庭と「余裕がある」家庭があるのは、単なる収入の問題じゃなく、もともとの資産状況や支出戦略の違いが大きい。

住居費を抑える＝郊外に住むとなると、今度は通学時間や交通費がネックになる。どこにコストをかけるかのバランスが大事。

結局、可処分所得がいくらあるかだけでなく、「何に優先的にお金を使うか」「どの固定費を削るか」の戦略次第。

って言っても、あなたの返信先は、そんな事に全く興味も知識もなく、ただ他人の書き込みに文句と茶々を入れるだけですよ。

そう言われてカチンときて言い返してくるのなら結構。

「東京2世、3世が多いから住宅ローン世帯が減っている」というのは、実際のデータや現実と合致しているのか？

まず、都内には親から持ち家を引き継ぐ世帯も一定数いるが、それが「住宅ローン世帯の減少」につながるかは別の話。国土交通省の「住宅市場動向調査」や総務省の「住宅・土地統計調査」を見ると、住宅ローンを組んで家を購入する世帯は依然として多く、むしろ都心部の不動産価格上昇によりローン負担は以前より重くなっている。

さらに、平均寿命の伸長も影響している。親の持ち家を引き継ぐと言っても、親が長生きすれば、その家を相続できるのは子どもがすでに前期高齢者になってからというケースも珍しくない。そうなると、子世帯はそれまでどこに住むのか？結局は自分たちで住宅を購入し、ローンを組むしかない。

加えて、親の不動産が必ずしも二世帯住宅として適しているとは限らない。仮に二世帯にできる広さがあっても、リフォームが必要になれば結局多額の費用がかかり、新たにローンを組む可能性が高い。兄弟姉妹がいれば、すべての子供が親の家を引き継げるわけではなく、当然あぶれる子は独自に住宅を購入する必要があり、ローンを組むことになる。

結局のところ、「東京2世、3世が多い＝住宅ローン世帯が減っている」というのは、現実を反映していない単純な発想で、むしろ地価の上昇や相続のタイミングを考慮すると、住宅ローンを組む必要がある世帯は依然として多いというのが実態に近い。

>住居費が目立つけど、通信費、保険、車の維持費とか、見えにくい固定費が家計を圧迫していることも多い。教育費が足りないんじゃなくて、実は他の出費に食われてるだけってパターンもある。

自営ですと見かけの収入は低くとも住居費、通信費、車関係費は経費でという場合もあったりしますよね。保険や老後のための貯蓄も親が資産家ならそれほど必要ないですし。

6年間の間に家計が急変というのもあります。
大抵の学校は、そのような生徒に給付奨学金を用意しています。
1割を構成する要素の一つでしょう。