年収1000〜1300万円

自営の強みとして、住居費や通信費、車の維持費などを経費にできるのは確かだけど、それはあくまで事業として合理的な範囲での話。実際には、生活費を過度に経費で落としているケースもあるけど、それは税務的にグレーだし、後々問題になることも。

それと、親が資産家なら保険や老後の貯蓄が不要っていうのも単純すぎるかな。資産があっても、流動性の問題や相続のタイミングによってはすぐに使えないこともあるし、全部親頼みっていうのはリスクがある。自営の場合、社会保障が手厚くない分、公的年金だけでは足りなくなることも多いから、自分でちゃんと備えておかないと不安定になりがち。

それに、固定費が家計を圧迫する話と、自営の経費計上の話って別の話だから、そこは切り分けて考えたほうがいいかも。経費で落とせるからって、実際の支出がなくなるわけじゃないし、キャッシュフローの面では変わらず負担になることもある。教育費を圧迫するのが「見えにくい固定費」っていう指摘は、自営でも一般家庭でも共通する話だと思う。

給付奨学金があるとはいえ、それでどうにかなるわけじゃないのが現実ですよね。学費だけでも年間100万円を超える学校が多いし、塾や習い事まで考えたら負担は相当なもの。実際、給付金では足りずにやめていく生徒もいる。30代私の頃は聞いた事がなかったですが、そこからも不景気が続き、折角苦労して入った学校をやめざるを得ない生徒が現実に出ている。

世帯年収を見ると、私立中に通う家庭の6割が1,200万円未満、4割強が1,000万円未満。その中には600万円未満の家庭も丁度1割いる。仰っていただいた通り、祖父母の援助といった、収入外贈与と共に、給付金もこの１割の構成要素になっているでしょうね。

年収1,000万円でも住宅ローンや生活費、兄弟の教育費を考えたら、決して余裕があるとは言えません。600万円未満となれば、尚更厳しいのは明らか。

家計急変の理由は様々で、親の失業や病気、離婚、事業の不調など、一時的なものから長期に影響するものまで。給付奨学金があっても、支給額が足りなかったり、申請のハードルが高かったり、すぐにどうにかなるわけじゃない。また、制度があっても「申請しづらい」「周囲に知られたくない」という気持ちが働くこともあるでしょう。

だからこそ、私立を選ぶ時は「もしもの時」のことも考えないといけないのでしょう。でも、それができる家庭ばかりじゃないし、実際に途中で厳しくなる生徒が出てくるのは仕方がないことなのかもしれませんね。こういう現実を前提に、教育のあり方を考えないといけないのだと思います。

高校無償化は大阪の様に私立も全額無償化になるのですか？そうであれば受験してもあまり費用負担はないですね？