トランプ劇場　中国政府以外は相互関税上乗せ停止

スウェーデンの自動車メーカーボルボ米法人
最大800人解雇
関税戦争によって需要が減ることを見越し、生産調整する必要がでてきたため人件費をカットする。

ボルボ（フォード）は2010年に中国の浙江吉利控股集団 (ジーリーホールディングス) に買収されています。
そしてスウェーデンのボルボ・カー・グループは2021年、親会社の浙江吉利控股集団から中国の合弁会社の株式を買い取り、2022年、中国政府が自動車産業における外資の出資規制を撤廃すると、ボルボはジーリーホールディングスとの合弁関係を解消し、中国での事業を完全子会社化する計画を発表しました。

ボルボの中国での生産拠点には、成都と大慶の工場、そして上海の研究開発施設などです。

中国はボルボにとって重要な市場であり、ボルボの売上の成長を牽引しています:。

ボルボの生産拠点:
ボルボの主な生産拠点には、スウェーデンのイエテボリ、ベルギーのゲント、アメリカのサウスカロライナ州、中国の成都および大慶、そしてエンジン工場としてスウェーデンのショブデと中国の張家口があります。

アメリカの失業者はこれから増える。
デモが各地で行われ窮状を訴える。

この状態でもFRBが政策金利を下げない。

日本は黒田バズーカによって就職率が向上した。
アメリカが黒田バズーカを参考にするかどうか、デフレとインフレの違いがあるが成功するかどうかは、未知との遭遇。
世界のモデルは中央銀行がつくるのだ。
石破総理には無理というものである。




20日フランス海軍のフリゲート艦、紅海にて任務中、フーシ派（イエメンから発射されたとおもわれるドローンを撃墜した。

フランス海軍の報告
世界で最も交通量が多い海上交通路の維持のために高い監視能力を示した。
紅海は最近、特にイランに支援されたフーシ反乱者による敵対的活動の増加がみられる。

フランス軍事省
撃墜したドローンの特定の種類に関する追加の詳細を
まだ公開していない。

今年1月末、イエメンのフーシ派、日本郵船運航船の乗組員25人を解放したところである。

2023年10月のイスラエルとハマスの武力衝突開始から、フーシ派は紅海を航行する船舶へ攻撃を行う。
2023年11月19日に拿捕し25人の乗組員を拘束していた。

日本郵船は2025年１月24日、「乗組員25人が解放されたことに心から安堵している。関係各国、関係機関の多大なる努力に感謝申し上げる」との声明を発表。

イエメンのフーシ派は、中国とロシアの船は標的にしないと通告　2024年3月に通告していた。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は中国とロシアに対し、両国の船舶は紅海とアデン湾を安全に航行できると通知した。
航行の安全保証と引き換えに、中ロは国連安全保障理事会などの場でフーシ派に政治的な支持を与える可能性があると、関係者は指摘していた。

フーシ派はこれまでも、中ロの資産を攻撃対象にすることはないと示唆していた。だが交渉が行われたということは、昨年11月半ば以降に紅海南部周辺でフーシ派が続けているミサイルやドローンでの攻撃に世界の大国が神経をとがらせている実態を浮き彫りにする。
ブルームバーグより引用

中国のスーパーマーケットが閉店セールを行った。
500台以上のカートがなくった。
また別のスーパーでは米トランプ政権の関税戦争によって、国産品を優先的に店頭に並べる制度を導入
外需が期待できない今、内需を盛り上げようと制度化するようである。

コロナウイルス渦で人民への締め付けが強く、富裕層は海外以上をし中国主席に対して経済が分からない人間だという風が人民の中で起こっていたが、トランプ関税によって、主席の批判よりも中国人民が一致団結しようとする機運が高まっている。

批判すれば投獄の国は敵は外圧であることがのぞましい。
立憲民主党の前政権民主党の政権の時に尖閣諸島を国有化したと公言した結果、多くの日本企業が怖い目にあった。そのあと安倍政権は二階幹事長を据え置き、戦略互恵関係を築いていったわけである。

「簡単に取れる」日本のビザ、中国人からの相談殺到　食い物にする「移民ブローカー」の存在
4/21(月) 11:01配信　読売新聞一部引用
日本への移住を希望する中国人の急増に伴い、ビザ取得の手続きを担う各地の行政書士事務所に相談が殺到している。特に増えているのが「経営・管理ビザ」の取得を求める中国人だ。

日本で事業を行う外国人経営者向けの在留資格だが、明確な事業計画の目的がなく、移住自体が目的とみられるケースも目立っている。「報酬を支払えばビザを用意する」。中国のSNSでは、こんな誘い文句で移住を持ちかける「移民ブローカー」の存在も見え隠れしている。

中国人のSNSのつながりは日本人よりも激しい。
噂は当局も黙認しているわけである。

中国の人材が流出するということは、労働の担い手を失うということであり、日本よりも超高齢化が進んでいるのに中国当局は移民を黙認している意図に恐怖心を抱く日本人は凄く少ない。

習近平国家主席 の経済政策「シューノミクス」

習主席は2月17日に「民営企業座談会」を開催した。
招待客は、ファーウェイの任正非氏、BYDの王伝福氏、寧徳時代新能源科技（CATL）の曾毓群氏、ディープシーク の梁文鋒氏、アリババの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏

トランプ政権の関税戦争は予見されていただろう。
対策は講じている。

トランプ政権の勝利を見据えていた中国は日本の外相を呼びつけ、昨年の25日、岩屋毅外相（67）はのこのこと訪中した。

彼のお土産は、中国人向けの査証（ビザ）発給に関する緩和措置である。
10年間有効な観光ビザを新設し、団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長するというものである。

今から20年後、外相は87歳
どのような日本になっているのか
責任は問われることはない

石破新内閣　１１人接点
首相も講演・献金　加藤財務相は会費支出
石破茂内閣の新閣僚２０人のうち少なくとも１１人に統一協会（世界平和統一家庭連合）や関連団体との接点があったことが赤旗新聞の調べで分かっている。
以下抜粋
首相に就任した石破氏は、地方創生担当相だった２０１５年６月に協会系団体「世界戦略総合研究所」の定例会で講演。１７年には協会系の日刊紙「世界日報」の元社長から１０万円の献金を受けていました。

調査を明言せず
　自民党と統一協会の組織的な関係性についての解明も求められていますが、石破氏は調査実施を明言していません。

　協会の関連団体「世界平和女性連合」に「会費」名目で計３万円を支出し、信者が集まる大規模なイベントに祝電を送った加藤勝信氏は財務相に就任。小里泰弘農林水産相は２１年７月、信者らの自転車イベント「ピースロード」鹿児島大会の顧問になっていました。

　岩屋毅外相は２２年６月、日韓トンネル推進大分県民会議の総会に祝電（本人は「電報」と説明）を送っていました。

　中谷元防衛相は「世界日報」の取材を受け、インタビュー記事が掲載されました。林芳正官房長官は、地元の山口県での協会関係者との面会（２１年９月）が明らかになっています。

　自民党の自主点検で複数の接点を認めた伊東良孝氏は地方創生担当相、選挙で協会側の支援を受けた坂井学氏は国家公安委員長に就任しました。赤沢亮正経済再生担当相も「関連団体の会合への出席」と「講演」を報告しています。

　武藤容治経済産業相と城内実経済安保担当相は、報道各社のアンケートで接点を認めました。

法相に接点疑惑
　接点に関する疑惑が浮上した議員も入閣しました。牧原秀樹法相は２１年６月６日に開催された統一協会西埼玉教区のイベントに参加し、あいさつをしたと報じられています。東京地裁で統一協会の解散命令に向けた審理が進む中で、事実関係の説明が求められます。

福田達夫幹事長代行の発言録
自民党・福田達夫総務会長
　（自民党と旧統一教会の関係を問われ）僕自身が個人的にまったく関係がないので、なんでこんなに騒いでいるのか正直わからない。と述べている。

福田達夫氏も世襲議員
福田赳夫氏の発言録
「アジアに偉大な指導者現わる。その名は“文鮮明”である。私はこのことを伺いまして久しいのでありますが、今日は待ちに待ったその文鮮明先生と席を同じくし、かつ、ただいま文先生のご高邁なご教示にあずかりまして、本当に今日はいい日だなあ、いい晩だなあと、気が晴れ晴れとしたような気がいたします。（中略）今日は私が常々考えておった政治原理、そういうものを綺麗に整理させていただいたという気がするのであります。」（光言社「日本統一運動史」351～352頁）

日本統一って？気分悪い運動史

統一教会や法輪功などの「邪教排斥」としている中国

靖国参拝には敏感な中国政府
邪教の統一教会と蜜月な議員には鈍感な中国政府

米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は21日、官邸に石破茂首相を表敬訪問した。

中国からの帰りに日本政府によるCEO