- インターエデュPICKUP
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投稿者: あと5年 (ID:xQvyW1.gArg) 投稿日時:2017年 12月 12日 20:59
ただし、22歳以下の子どものいる家庭は対象外。
あと5年だけ対象外だわ。
エデュの皆さん、いかがですか?
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【4804614】 投稿者: うわ! (ID:brs5O/4a5f.) 投稿日時:2017年 12月 13日 22:59
本当に消費増税が悪だと思っているのですか?
その根拠は?
まさか、スーパーで買い物した時に支払うお金が増えるからイヤ!って理由ではないですよね⁇
もしかして非課税世帯の方ですか? -
【4805013】 投稿者: 現物支給 (ID:rt4pAha5aF2) 投稿日時:2017年 12月 14日 10:32
然るべき職業訓練を無料で用意し、受給者を減らす。
生活保護の現金支給はやめて、集合住宅に住んでもらい、食品、日用品は団地内で配給で良いと思う。でも、医療費は問題よね。
日本国籍で無い者は強制送還で。そんなの面倒みる必要無し。 -
【4805018】 投稿者: 自民党の誤謬 (ID:m/Q2vV2Bx/M) 投稿日時:2017年 12月 14日 10:35
先の選挙で自民が勝てば、こうなることは分かってたはず。
なのに大勝しちゃった。
自民の誤謬にまんまと乗せられて思い知るアフターフェスティバル(^^;) -
【4805036】 投稿者: コロコロコミック (ID:1N3nw1nnvYE) 投稿日時:2017年 12月 14日 10:53
これまでは別スレで「年収○○○だって子供が複数いたら苦しいんですからねッ!!」と言っていたのに、子供の配慮がされると分かるや否や「年収850万なんて高収入じゃないんですからねッ!!」「搾取反対!!」
言う事コロコロ変えるなよ。ってか、搾取なんて言葉使うのは、どうせ野党の扇動スレだろ。国会閉幕したからネット戦略に軸足。
分かりやすく面白い。 -
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【4805124】 投稿者: 政策変えて欲しい (ID:uTBhcZ48pZ6) 投稿日時:2017年 12月 14日 12:16
>850って、ごくごくノーマル。偏差値でいうと、50くらいでしょうか?
かなりeduに毒されてると思う。
サラリーマン平均が442くらい。それが偏差値50くらい。
中学受験、留学、うちもやりましたが、確実に贅沢品です。
後悔はもちろんしてないけど。
もっと工夫できる所があると思う。
少子化に拍車がかかるわけだから、私立大を半減させれば助成金も浮く。
医療費も、安易な薬だしとか止めれば、削減できる。
生活保護も、フードチケット配布の代わりにボランティアさせる制度にすれば、勤労しなくてもいいと思わなくなる等、ザルすぎる政策辞めればいいのに。 -
【4805237】 投稿者: 終わりの始まった日本 (ID:veZ38ArU.aY) 投稿日時:2017年 12月 14日 13:40
最大最高の効果を得るには社会保障費にメスでしょう。
財務省敗れたり、日本医師会、自民党厚労族議員にと思ってるのは私だけかな。医師や薬剤師の技術料に当たる本体を引き上げ決定、これで患者の自己負担は増えるね。病院の経営が悪化しているかららしい。民間で経営悪化であれば先ずは人件費が削減されますが、病院はなくなると患者が困ってしまう公的な機関で民間とは違うということかな。
少子化、超高齢化、未婚社会、天文学的な借金、非正規の増大、何時も様子見の成熟企業、何時も増税反対の大衆・・・
高等教育の無償化って非課税しか尺度をもっていないのか! 非課税世帯の子は皆学力・意欲が高いのか!
今こそ大衆受けの小手先政策を繰り出すより、ドラスティックな改革の断行が必要だけど無理のようです。終わりの始まった日本 -
【4805276】 投稿者: 中国人留学生 (ID:LG/cf8GM97w) 投稿日時:2017年 12月 14日 14:20
学費、生活費、渡航費、社会保障、賃貸料が無料で、
日本の大学生は有料ローン。
社会保障費は、高齢化社会には必要だけど、
外国人しかも社会主義国家とかで反日学生を金銭つけて入れたり、
国連分担金とかさ
いらない海外への金を日本人の子供に使って欲しい! -
【4805576】 投稿者: あと5年 (ID:xQvyW1.gArg) 投稿日時:2017年 12月 14日 20:34
今日も増税のニュースがさらに詳しく。
やっぱり控除をなくすパターンですね。
他にもいろんな税がいっぱいです。
<時事通信ニュースより引用>
自民、公明両党は14日、2018年度税制改正大綱を決定した。焦点だった所得税改革では、給与所得控除を減額し、年収850万円超の会社員らが増税となる。出国時に1人1000円を徴収する新税の創設を盛り込むなど全般的に個人の増税が目立つ一方、法人向け税制では賃上げの促進や中小企業の支援で減税メニューが並んだ。
今回の改正に伴い、平年度ベースで2800億円規模の増税となる。内訳は国税1600億円、地方税1200億円。全体のうち所得増税分が900億円を占める。
所得税改革として、全納税者に適用する基礎控除を現在の38万円から10万円増やし、会社員向けの給与所得控除を一律10万円減額する。控除額の上限も220万円から195万円に引き下げる。この結果、年収850万円超の会社員は増税となるが、自営業者やフリーランスは減税となる。22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる会社員は増税の対象外とする。
ただ、基礎控除については、年間所得が2400万円を超える高所得者は段階的に縮小し、2500万円超ではゼロとする。また、年金受給者が対象の公的年金等控除も見直し、年金以外に1000万円を超える副収入がある人は控除額を最大20万円削減する。
<引用終わり>
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