令和５年度に想定される再エネ買い取り費用は５兆円｜掲示板スレッド

2024年03月21日 18時25分共同通信
5月の家庭向け電気料金は、大手電力10社全てで4月に比べ値上がりする見通しであることが21日、分かった。再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が上がることが影響する。
再エネで発電した電気は電力会社が一定価格で買い取っており、この費用を賄うため消費者が賦課金を負担している。経済産業省は19日、24年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3.49円と23年度から2.09円引き上げると発表した。
値上げり幅は中部の574円が最大。東京559円、関西543円、東北537円、九州520円、四国511円、中国509円、沖縄499円、北陸457円、北海道441円と続く。

電気代は高い。人材不足。円安。
日本に産業を呼び込むために、阻む大きな壁が電気代であると考えています。

再エネ賦課金は民主党政権時代の2012年に始まったもので、わかりやすくいえば、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを発電者（例えばソーラーパネルの設置者など）から買い取るための原資を、電力の利用者に負担させるための仕組みのことです。
当初は、平均的な家庭の400キロワットアワー賦課金の額は月88円でしたが、2022度は1380円と15倍以上に増えています。
2024年度は3.49×400＝1396円
ますます日本は貧しくなっていくでしょう。
既存政党は与野党とも日本を貧しく弱くしてきたのです。

悪夢の民主党政権、今は民主党はない、そして地獄の自民党政権。

消去法で野党の方がまだマシだと思う。

アメリカは日本に先駆けて太陽光パネルを設置していたが、寿命を迎えた大量の太陽光パネルは解体処分されることなく埋め立てられているだけ。
太陽光パネルには有害な物質を含んでいるので、埋め立てられたこれらは、年月が経つと地面にしみ込み環境問題を引き起こす恐れがある。

日本に大量に設置されいるパネルは、数十年後にはきっと大きな社会問題となっていることだろう。
今暴利をむさぼっている業者は、その頃になると逃げて山間部に放置されたままとなるだろう。
そもそも太陽光パネルを設置した業者や個人を我々一般人が費用を負担して利益をあげる意味がわからない。
これを推進している連中は、裏に利権があるだけであって、地球温暖化のためなんてこれっぽっちも思ってない。
政府も、これだけ問題が指摘されているのに推進している意味がわからない。
問題が表面化した時に、当時推進していた政治家も官僚も既にいない。

毎日新聞や朝日新聞は報道していませんが、ネット情報によると、内閣府に提出された、再生可能エネルギー導入に関する資料に中国企業の透かしが入っており、内閣府規制改革推進室が認めたようです。

「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」
太陽光パネル推進室組織というのが内閣府にあるようです。
その組織が作成したパワポで作成された資料に、中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できたのです。

推進室はSNSのXにて、「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。」と説明していますが？
本当に無関係なのでしょうか？

国民民主党の玉木雄一郎代表だけが、SNSのXで、日本のセキュリティについて危険を感じる投稿をしています。
「わが国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない。背景を徹底調査すべきだ」

しかし自公政権は誰も中国の影響についての危機感を言葉にしていません。

「審議会などのメンバー選定にも、ある種の（経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る）セキュリティー・クリアランスが必要ではないか」と指摘した。

中国の電力会社「国家電網公司」のサイトを確認いたしますと、メガソーラーのネットワークをロシアから日本列島、中国本土へと繋がる自然エネルギーを推進する国営企業のようです。

日本がメガソーラーを進める理由は中国国営企業からの利益併存取引の関係に内閣府か関与しているのではないのだろうか？
これは日米安全保障上、大丈夫な案件なのだろうか？
日本国民の電気が中国の国営企業の思惑で止められたりってことはない？
日本の中の軍施設の電気系統が中国の国営企業によって支配されたりしない？

なんだか日米関係の信頼関係が危うくなるような、国営企業のロゴが入った資料を採用していたとは思いたくない。そこまで内閣府が売国府になっているとは、思いたくない。

日本政府を信頼できない日本国民って、不安しかないわ

内閣府が「再生可能エネルギー」を扱った会議の資料に中国国営企業の透かしが入っていたことが判明。河野太郎内閣府特命担当大臣は「チェック体制の不備」と釈明したが、経産省や金融庁のサイトにある資料にも同様の透かしが見つかり、ネット上は「安全保障上の懸念」「中国企業や国家の関与は？」と荒れている。

故人安倍晋三氏は中国政府の一帯一路の参加は拒否したが、実質、自公政権は、一対一路の輸出品目である、太陽光パネル、風力発電、EVをすごい熱心だ。

裏金問題から鑑みると、故人安倍晋三氏は、自公政権の親玉たちにとっては、導入を阻む厚い壁だったんだよ。暗殺されて、誰も咎める人が存在しないから気が緩んだんだね。内部資料が中国国営企業の方針を内閣府が導入したって証拠だよ。怖いね今の日本政府。トランプ大統領になったら、そんな日本国なんて見捨てるだろうね。大好きな安倍晋三は亡くなってしまったのだし、日本国がどうなろうと関係ない。アメリカにとっては自国優先。
中国国益企業に熱烈なラブコールを送っているのは与党だけじゃない。国会では日本維新の音喜多氏が河野大臣に問いただしていたが、猫パンチに過ぎない。維新も大阪の万博には、中国様の輸出品を多く取り入れているという。
日本で運行する電気バスは100台と少ないが、大阪万博開催にあたり中国製電気バスが過去最大となる100台が受注された。全て大阪シティバスに導入される。EVM-J社が販売し、威驰腾汽車が製造し、CATL製の電池を使用したバスが、福建省で納車式が開かれ、日本に輸出されたようだ。

自然エネルギー財団の大林ミカ事務局長が２７日、都内で会見し、内閣府の再生可能エネルギー関連会合の構成員を辞任すると表明した。同会合に提出した資料に中国の国家電網のロゴが「透かし」で入っていた問題を踏まえて辞任する。ロゴの掲載は自身の事務的ミスだったと説明し、「多大な迷惑をおかけした」と陳謝した。国家電網とのつながりは過去のシンポジウムであったとしながらも、現在直接的な関係はないとした。
　辞任は２７日に河野太郎行政改革担当相から了承された。

自然エネルギー財団
設立者・会長
孫 正義
トーマス・コーベリエル
代表理事 理事長

トーマス・コーベリエルはスウェーデンの人みたいです。
スウェーデン国の中の反原発派
スウェーデンでは活動がしにくいから日本の財団で動いているのかな？と

スウェーデン　原子力の大幅拡大でロードマップ策定
20 Nov 2023
スウェーデン政府は11月16日、原子力発電所の新設に向けたロードマップを公表。非化石燃料による電力を競争力のある価格で安定的に確保し、社会の電化にともない必要となる総発電量を25年以内に倍増させるため、遅くとも2035年までに大型炉2基分に相当する原子力発電設備を完成させるほか、2045年までに大型炉で最大10基分の設備を建設するなど、原子力発電の大規模な拡大を目指すとしている。
今回のロードマップについて、気候・企業省のE.ブッシュ・エネルギー産業担当相や雇用省のJ.パーソン労働市場担当相など関係閣僚らは、「原子炉の新設に道を拓く一連の政府決定により、スウェーデンは再び主要な原子力発電国となるための基盤を築き、欧米諸国のクリーン・エネルギーへの移行を強力に後押しする」と説明。
CO2排出量を実質ゼロにするには、可能な限り多くのクリーン・エネルギーを必要とするため、新規原子力が担う役割は非常に重要だとした。E.スヴァントソン財務相も、「一般消費者や企業に安定的にエネルギーを供給するには原子炉の新設が必要だ」と指摘。資金調達は政府が担うべきものだと述べた。

河野太郎大臣も反原発派の大臣としては有名です。

反原発＝クリーンエネルギー＝太陽光発電＝賦課金制度＝利権

鹿児島県伊佐市大口にある太陽光パネルが並ぶ発電施設で爆発がありました。
消火にあたっていた隊員４人がけがをしているということですが、いずれも意識はあるということです。
伊佐湧水消防組合によりますと、２７日午後６時すぎ、伊佐市大口大田にある太陽光パネルが設置されている施設から白煙が上がっていると通報があったということです。

太陽光発電パネルの法定耐用年数は17年程度らしい。
実際の寿命は20年とも30年持つかもしれないが、寿命を延ばすにはメンテナンスが欠かせない。
寿命になる前に火災事故などが発生すると、一部を取り換えというわけにはいかない。すべてを新規に取り換える事態となる。
事業用に設置された太陽光パネルはアフターメンテナンスがあまりできていない実態があるようだ。定期的なメンテナンスは、火災を未然に防ぐためには必須なのだが、太陽光発電のメンテナンスができる資格者の人材が不足している。太陽光発電メンテナンス技士という有資格者の普及が必要なのだ。
太陽光発電メンテナンス技士は民間資格だが、不動産資格の中では難易度は低い資格みたいだ。
太陽光発電メンテナンス技士の資格保有者の年収は、一般的に400万から600万円が目安になっている。