老齢厚生年金が本来の支給額より減る「在職老齢年金」の制度改革｜掲示板スレッド

60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、「老齢厚生年金の月額」と「月給・賞与（直近1年間の賞与の1/12）」の合計額が50万円を超えると、年金が減額されます。 この仕組みを「在職老齢年金」といいます。

岸田文雄首相は今月の4日、働いて一定以上の収入を得ている場合に老齢厚生年金が本来の支給額より減る「在職老齢年金」の制度改革に言及しました。

賃金と年金額の合計額が50万円（※）を超える場合、50万円（※）を超えた金額の半分が年金額より支給停止（ただし、老齢基礎年金は全額支給）。
また、70歳以降についても、平成16年（2004年）改正により平成19年（2007年）4月から同じ取扱い（ただし保険料負担は無し）。

一定の収入がある高齢者の「厚生年金受給額」を減らす仕組みです。この減額分は、受給を遅らせて年金を増やす「繰り下げ制度」の対象にもなりません。
ただし、カットされる部分は厚生年金であって、「基礎年金」は全額支給されます。ちなみに、この50万円は賃金の変動に応じて毎年度改定されます。昨今の賃上げの影響で2年連続の引き上げになっています。また現在、この制度に該当している方は49万人で年4,500億円の年金がカットされています。

5年に1度の財政検証があり、今年が検証の年にあたり、来年（2025年）に制度の改正を予定しています。

日本は少子高齢化で、高齢者にもできるなら働いてもらいたい。ただ、「在職老齢年金制度」は高齢者にとって働くほど損になる制度である。

年金額が減らないように「就業調整する」または「している」などと回答した方は、60代後半の会社員で45％を占めているので、労働者の時間は制限される形の制度である。

不動産収入、顧問料などの企業からの収入は対象外です。
これらの収入は年金支給停止になりません。
不公平制度でもあるということです。

支払った保険料に見合った給付を得るという原則に反しているという考え方があり、諸外国には収入を制限する仕組みはありません。

壁を気にしながら働いていたパート収入
年金の壁もあるようです。
働く高齢者は増えています。
しかし諸事情で働けない高齢者もいます。
働けなくなったときのために、貯金額を増やそうとしても制限されるのが、今の制度ですね。

多死社会で都内では火葬場や葬儀費用は高騰しています。
子育てが終わり、死に向かうのに迷惑をかけないように暮らしたい。
お金がいる。制限されて労働人口が減ったら移民ですか？
なんだか意味がわからないなあ