【注視】2024 世界の10大リスク｜掲示板スレッド

（東洋経済から引用）2024年は「選挙の当たり年」
・ 台湾総統選挙（1月13日） 
・ インドネシア大統領選（2月14日）
・ ロシア大統領選挙（3月17日） 
・ 韓国総選挙（4月10日） 
・ インド総選挙（春）
・ 欧州議会選挙（6月6～9日）
・ G7サミット（伊・プーリエ、6月13～15日）
・ パリ五輪（7月26日～8月11日）
・ 東京都知事選挙（7月）
・ 自民党総裁選（9月）
・ アメリカ大統領選挙（11月5日）
・ G20サミット（ブラジル、11月18～19日）
・ APEC首脳会議（ペルー、11月）
・ COP29（期日未定）

「無視できない！トランプ大統領復活の可能性」でも指摘した通り、米国大統領選挙は「バイデン対トランプ」という2020年選挙のリターンマッチとなる可能性が極めて高い。そうだとしたら、「2期目のバイデン」と「復活したトランプ」はどちらがより世界の安全に資する選択といえるだろうか。（続く）

(1/8) ブリンケン国務長官は「中東は深刻な緊張状態にあり、紛争は容易に波及する可能性がある」と警鐘を鳴らした。8日にアラブ首長国連邦（UAE）を訪問した。同日中にイスラエル入りする。

➔　イスラエルのガザ侵攻でパレスチナ民間人の犠牲者が増えている。イランが介入し紛争を巡る緊張が高まっており、バイデン政権は紛争を小さく抑え込む交渉をしている。米国の一連のイスラエル紛争での国際政治力の行使は、明らかなイスラエル寄りで有り決して賛同は出来ないが、中東での紛争の拡大は世界経済への影響が大きく、避けなければならない。
この紛争も今年の大きな世界リスクであることは間違いない。

(1/10 NHK) 米国務長官“イスラエルが国連調査団受け入れ計画に同意”

イスラエルを訪問中のアメリカのブリンケン国務長官は9日、イスラエル軍がガザ地区北部での軍事作戦を縮小する段階に移行していると指摘した上で、この地域へのパレスチナ人の帰還に向け、イスラエルが国連の調査団を受け入れる計画に同意したことを明らかにしました。
　(中略）
ブリンケン長官はこのあと、ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区やエジプトを訪れ、ガザ地区の管理などをめぐって協議を重ねることにしています。

➔　ブリンケン国務長官は、イスラエルのガザ侵攻紛争が中東でイランなどを巻き込む紛争の連鎖を生み地域での政情不安定化を招かないよう、交渉努力を続けています。米国の政治力に裏付けされるブリンケン国務長官の行動力は、強い影響力を持ち、意図する成果が達成出来るように道筋を迅速に形成するのは、実に大したものです。

中東での紛争拡大という世界に悪影響を及ぼす大きなリスクを抑え込むための政治努力がなされていることを注視します。

(1/13 朝日新聞) 台湾総統選、民進党の頼清徳氏が当選　同じ政党が3期連続政権へ

台湾・蔡英文総統の後継を決める総統選が13日に投開票され、中国との統一を拒む与党・民進党の頼清徳（ライチントー）副総統（64）が、対中融和路線の野党・国民党の侯友宜・新北市長（66）らを破り、当選した。侯氏が敗北を認めた。総統は1期4年で連続2期まで。1996年に総統直接投票が導入されてから、同じ政党が3期続けて政権を担うのは初めて。新総統は5月20日に就任する。

頼氏は米国などと連携して防衛力を強め安全を守る方針だ。「統一は歴史の必然」とする中国の習近平指導部が圧力を強めるのは必至で、中台の緊張が一層高まる可能性がある。頼氏は中国から「台湾独立派」として批判されてきた。中国による台湾への揺さぶりが強まるのは確実で、新政権は難しい対応を迫られる。

➔　米国は、早速、中国高官に台湾への軍事力による圧力を強めないよう要請した。ロシア・ウクライナ紛争、イスラエルのガザ侵攻での紛争が、中国の台湾併合の野心に連鎖し新たな紛争が生じないことを望む。麻生副総裁は、戦う覚悟を口にするが、仮に中国から台湾への軍事行動があれば、日本は実際どうするのだろう。日本への影響は甚大である。米国の１１月の選挙で民主党からトランプ元大統領が勝ち復権するようなことがあれば、更に緊張感が増すことになる。

この数日間だけでも、局地紛争や不穏な動向が至る所で生じている。
紛争を抑える要に米国がいる。その抑止力に綻びが生じ、紛争が連鎖して拡大しないことを望む。

■17日までにイランが、イラン国内で警察署などの襲撃を繰り返しているイスラム教スンニ派の武装組織の拠点がパキスタン側にあるとして、ミサイルなどによる越境攻撃
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パキスタン“イランにある武装勢力拠点に越境攻撃” 　報復か

■ロシア イランと新条約締結の最終調整 軍事協力に欧米など警戒
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イランとロシアがたきつける「紅海危機」、世界のエネルギー市場の脅威に

■親イラン勢力による攻撃、ガザ紛争終結まで止まらず　イラン外相が発言
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米、イエメンのフーシ派に再攻撃　ミサイル発射を阻止

■北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が韓国を「主敵」と位置付け憲法改定
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「正恩氏は戦争決断」　北朝鮮通の米著名専門家

(1/22 JB press『「トランプ2.0」の衝撃が現実味を帯びる』筆者：小原 雅博氏　から引用）
1月16日にアイオワ州で行われた最初の共和党党員集会で、トランプ前大統領が圧勝し、圧倒的存在感を見せつけた。
1月21日に米共和党デサンティス氏、大統領選からの撤退、そしてトランプ氏を支持を表明した。
この結果、夏の共和党大会でトランプ氏が正式に候補者指名を受け、2020年に続き、再びバイデン大統領と対決する公算が高まってきた。

例えは良くないが「2024年11月の大統領選は、狂った男と認知症者のいずれかを選ぶ戦いだ」ともいわれるが、次の大統領がどちらになろうとも、高齢に伴う不安がつきまとうことだけは確かなようだ。

二人がそんなリスクを抱えているとすれば、万一の時に大統領の権限を代行する副大統領の存在がかつてなく大きな意味を持つ。バイデン大統領が引き続きタッグを組むカマラ・ハリス副大統領は、不人気を解消できていない。いざという時に強いリーダーシップを発揮できるのか不安が残る。その意味で、トランプ氏がいまだ具体的名前を明らかにしていない副大統領候補が誰になるかも選挙に微妙に影響するのではないかと思われる。

加えて、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が無所属として立候補している。共に人気のないバイデン氏とトランプ氏の対決に割り込む形での第3極候補の登場によって、バイデン氏は若者の票を失う可能性がある。トランプ氏の票も流れるだろうが、世論調査から見る限り、バイデン氏への打撃が大きい。

トランプ氏は支持者を前にこう叫ぶ。
≪我々の国の内部で寄生虫のように生きている共産主義者、マルクス主義者、ファシスト、過激な左派の悪党を一掃する！≫
≪何百万の移民を送還する！≫
≪公務員の解雇を容易にする！≫
≪教育省を解体する！≫
≪教師に銃を持たせる！≫
≪高関税により貿易のあり方を変える！≫
≪EVや再生可能エネルギーなどではなく、化石燃料を増産させる！»　

そして、有言実行・・・その衝撃を想像するとき、2024年大統領選挙がいかに死活的かに気付く。その結果は米国民主主義のみならず、国際秩序の行方をも左右するからだ。バイデン大統領の実績（多数の立法や1400万人の雇用創出）とトランプ氏の暴政（政府転覆容疑を含む91の告発）を比較すれば、筆者ならバイデン氏に一票を入れたいが・・・。

ダボス会議でもトランプ勝利を予想する声
いずれにせよ、2024年の米国政治はトランプ氏で始まり、トランプ氏で終わりかねない雰囲気が漂い始めた。米国主要メディアがトランプ氏への批判を強め、予備選や訴訟をめぐる報道を過熱させればさせるほど、共和党支持者は勢い付く。バイデン大統領と民主党はそれを上回る風を起こすことができるだろうか。恒例のダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）の会場では、出席したビジネスパーソンの多くからトランプ氏勝利を予想する声が聞かれたとも伝えられる。（引用了）

➔　世界で拡がりの兆しを見せる紛争と緊張。そして世界が固唾を飲み注目する2024年11月の米国大統領選。世界中で不満や軋轢が鬱積し、火薬の導火線に火をつけ大暴発を起こすようなリスクが少しずつ高まっている。その要に米国大統領選がある。今朝にはトランプ氏のライバル１番手と目されていた若く人気もある共和党デサンティス氏が大統領選からの撤退とトランプ氏支持を表明。トランプ氏の副大統領候補となる可能性があるのではなかろうか？
この選挙戦まで、今後いろいろなことがある。そしてだれが大統領になるか、世界は曲がり角に立つ。

イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」は米英軍による空爆について「反撃しないわけにはいかない」とする声明を発表した。
フーシ派が攻撃続ければアメリカは対応する＝バイデン米大統領　米軍の攻撃続く。
米英両軍、イエメンのフーシ派拠点を新たに空爆。

➔　米国も、イランを巻き込み戦火を拡げないよう交渉努力はしている。
単発的な火種として扱い、連鎖して戦火が拡大しないよう抑制することが必要だが、火種が頻繁に発生する中でリスクは高まっている。
今のところ、日本への影響は、原油価格上昇と円安による電気費、エネルギ費、輸送費上昇による物価高の懸念だが、一大事が起きた場合は、・・・