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投稿者: 楽観論がいいね (ID:25QNuqiAz.M) 投稿日時:2024年 04月 25日 08:36
闇の政府、ディープステート(英: deep state、略称: DS)とは何か?
アメリカ合衆国連邦政府のCIAやFBIなどが、金融・産業界の上級米国民と協力しネットワークを組織しているという陰謀論なのか?違うのか?
この言葉は1950年代頃、軍産複合体という概念からの発展形だ。
「軍産複合体陰謀論」とは?
軍需産業による陰謀団が米国に終わりなき戦争に駆り立てて私腹を肥やすという陰謀論である。
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【7458305】 投稿者: 人間は (ID:0cKq/qOz5zA) 投稿日時:2024年 04月 25日 08:49
カネで左右される生き物なんだね。
世界がすべて平和とか綺麗ごとなんだよね。 -
【7458404】 投稿者: 陰謀論は本能 (ID:RGQmi0sdYZQ) 投稿日時:2024年 04月 25日 11:22
陰謀論をバカにする人も多いですが、陰謀論はある意味人間という種族の本能のようなものと言われます。
人類が狩猟民族だった頃、茂みが揺れた時に「そこに自分を狙っている何かがいる」と考える方が、「何もいない大丈夫」と考えるより、圧倒的に生存率が高かったと言われます。
だから、「何かあるに違いない」と考える人間が生き延びる確率が高かったため、文明が進んだ今でも陰謀論的な考え方は決してなくならないのです。
一方で、本能より理性の道を歩き始めた人々は、陰謀論には与しない傾向が強くなります。エビデンス(科学的根拠)がないものは信じないという考え方が、上流階級を中心に強まったためです。
アメリカ国民について考えてみましょう。
アメリカ人は合理的で、論理的な国民だと言われる場合があります。
しかし、それは国民すべてではありません。
例えば、今でも悪魔の存在を信じているアメリカ国民は58%もいます。
そして、この比率はトランプ支持者ではさらに上がります。
トランプ支持層と民主党支持層(バイデン支持という意味ではない)の知能指数は、後者の方がかなり高いと言われている事実を考えると、トランプ前大統領は悪魔を信じるような、善良で騙されやすい人に多く支持されていることがわかります。
このように考えてくると、トランプ前大統領が選挙のために「ディープステートを解体する」公約を掲げる意味も見えてくるでしょう。
「茂みの向こうには、何かトンデモないものがいるから、俺が狩ってやる」と宣言することで喝采する支持者を相手に、トランプは動いている訳です。 -
【7458609】 投稿者: 悪魔 (ID:kRwdqx9e02w) 投稿日時:2024年 04月 25日 18:28
悪魔は聖書に出てくるためカソリックやプロテス関わらずキリスト教徒は信じないといけない
イスラム教徒も皆信じている -
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【7458715】 投稿者: いえ (ID:W/VPeVehHuA) 投稿日時:2024年 04月 25日 21:08
悪魔の存在を信じる、それって神の存在の裏返しですからいるでしょうね。
分かりやすい、ヤギのツノが生えてみたいなものでなく、普段温厚な人が殺人、集団で凶行に及ぶなどの人々の心に芽生える闇の様なもの悪魔と捉える場合もあるでしょう。
日本人でも、縁起を気にしたりするでしょう?
じゃあ無縁仏になったお墓をとっとと叩き壊して、と命令されたらできますか?
信仰や土着の考え方ってロジックや理屈ではないです。
あと、トランプや陰謀論は本能だ、知能指数ガーではなく、単純に所得と鬱憤ですよ。
知能指数と所得は特にアメリカでは如実にリニアです。日本は稼いでいる高学歴でない職人さんや第一次産業の方が意外にいますので、そこまでリニアではないです。
所得差の不満、鬱憤が安易に陰謀論や移民排除に向かう、向かわせる扇動を意図的に仕掛けているのがトランプです。
彼が金持ちなのは単なる相続財産ですし、カジノを破産させている程度の経営手腕の人に国を任せようとは、知性があれば思わないですから。
低所得、低教育水準者がとても多いと言う背景が透けますね。 -
【7458789】 投稿者: 南北戦争 (ID:zbGjUgRj.wc) 投稿日時:2024年 04月 25日 23:38
バイデンジャンプでまたバイデン政権が来年も続行するなら内乱が起こる可能性もある。内乱が起こればアメリカ株の暴落、日本株の暴落、為替は円安になる。
日本への攻撃も考えられるので日本国脱出を考慮して外貨を貯めておくことも得策だと思う。 -
【7458847】 投稿者: もしトラ (ID:7ai1YougtsE) 投稿日時:2024年 04月 26日 05:18
自国ファーストの保護貿易主義だから、
株は下落。 -
【7459408】 投稿者: さて? (ID:Y9EXIsMGZsU) 投稿日時:2024年 04月 26日 21:30
国際通貨基金は、国際連合の専門機関の一つ。国際金融と為替相場の安定化を目的として設立された。本部はアメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.。2018年現在、加盟国は189か国である。 加盟各国の中央銀行の取りまとめのような役割を負い、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定などへの寄与を目的とする。
国際通貨基金(IMF)は1944年7月に米国ニュー・ハンプシャー州のブレトン・ウッズにおいて開催された連合国国際通貨金融会議において調印されたIMF協定に基づき、45年12月に設立されました。我が国は、1952年8月13日、53番目の加盟国として加盟しました。現在の加盟国数は189カ国(2016年5月現在)と、IMFは世界のほぼ全ての国が加盟する国際機関となり、その期待される役割もますます大きくなっています。
トランプはIMFより弱い立場です。
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