それでも子供手当て？｜掲示板スレッド

「スレ乱立」させるのやめようよ。
どうしても民主党を攻撃したいんだろうけど。
どうせ同じようになるんだから。

来年の参議院選の票ほしさの為に確実に実行するでしょう。
資源のない日本の唯一の砦の科学技術予算も
子ども手当て財源捻出の為に、ばっさり
斬ってしまうぐらいですからね。
まあ、優秀な人材はみんな日本からいなくなり、
日本は社会主義国家に限りなく近づいていくでしょう。

そうそう（ため息）

　子ども手当は、ばら撒きではありません。いらない方は、もらわなくてもいいのです。
　子ども手当は、申請することによって支給されるので、申請しなければもらわないことができるのです。
　所得の高い方は、もちろん、もらわないと思いますが、それを確実にするために所得制限をした方がいいかもしれませんね。
　

子供二人、児童手当もそうでしたが、月々５万２千円を貰い損ねた怨念は深いです（笑）。
ついでに、特定扶養控除縮小に対する怨念は、もっと深いです（笑）。
民主党や、小さな子供に対して理不尽に憎しみを感じますが、行動では出せないので呪いをかけています。
というのは、冗談ですが、事業仕分けなどでは怒号が飛び交うのに、一般の反民主の国民は怒号する機会
すら与えられず、じっと我慢するしかありません。
ドケチ主婦（しかも配偶者控除内！！のパート主婦）にとっては、試練の時かな。
これから高校生や大学生になる我が子達をどう守っていけばいいのかが分からないのです。
大学生の就職率も低いみたいですし・・・。新しい格差社会の到来かなと思います。
文化大革命のようなものだというのも耳にするので、ぞっとします。
そういえば、オバマ大統領来日前の首都圏の路線の警戒は異常でした。
警察官が警棒を持ってぞろぞろ一般のメトロを歩いてるんです。
そこまでテロを警戒しなければいけない状態だったのかな。
日本がヘンな方向に進まなければいいのですが。

幸福実現党の黒川白雲氏のブログからのコピペです。





10月31日 民主党政権の「格差」キャンペーンは本当？
長妻厚生労働相は、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、06年時点で15.7%だったと発表しました。経済協力開発機構(OECD)が報告した03年のデータでは14.9%で、数字は拡大しているとのことです。

※（長妻厚労相から指示を受けて急遽作ったと思われる）厚生労働省の相対的貧困率の公式発表を下記から見ることができます。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-3.html

※ちなみに、相対的貧困率は1998年が14.6%、2001年が15.3%、2004年が14.9%、今回発表の2007年が15.7%と10年以上前から15%前後を推移しており、政府が急遽、大騒ぎしているのは何か意図があるのでしょうか？※ちなみに、相対的貧困率は1998年が14.6%、2001年が15.3%、2004年が14.9%、今回発表の2007年が15.7%と10年以上前から15%前後を推移しており、政府が急遽、大騒ぎしているのは何か意図があるのでしょうか？

この数字を受けて、鳩山首相はパフォーマンスっぽく、「大変ひどい数字だ」「こうした数字は今まで公表しなかったが、正しいことも間違っていることも国民に知らせる新しい制度をつくりたい」と述べています。

また、長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範疇」「来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べています。

民主党政権の発表だけを聞くと、日本が「最貧国」「格差大国」になったような錯覚を受けますが、果たして本当でしょうか？

実際、これまで、民主党、社民党、共産党などの左翼政党は、自民党批判として「格差批判キャンペーン」を行い、「蟹工船ブーム」「マルクスブーム」が起こりました。（ブームを受けて、今夏の選挙戦の時には、映画『蟹工船』が上映されましたが…）

しかし、ここで注意すべきところは、「相対的貧困率」とは、「貧困者の割合」を示しているのではなく、「国民の所得額の中央値の半額に満たない人の割合」だということです。

そもそも、「貧困率」という名称自体にトリックがあるように思います。「相対的貧困率」は、あくまで「所得の相対的分布」であって、「所得の絶対値」を示す概念ではないということです。

あえて言うなら、「所得分布（率）」というのが妥当なネーミングではないでしょうか？
「貧困」という「絶対的尺度」を表す言葉を、相対的分布を表す統計の名称に組み込むことに疑問を感じます。

「相対的貧困率」が意味するところは、現実に食べることにも困っている「生活困窮者」の割合ではありません。
「生活困窮者」の割合知りたければ、「絶対的貧困率」で見るべきです。

その指標として、「十分な所得がないために生活必需品を買うことができなかった割合」の国際比較では、下記資料にある通り、日本は主要国の中で最も低い数値になっています。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je06/06-3-3-12z.html（内閣府）
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2009/09/p271_t9-4_t9-5[削除しました]（労働政策研究・研修機構（JILPT））

「相対的貧困率」だけで見れば、デンマークやスウェーデンのような「高福祉高負担国家」「社会民主主義国家」が数値が小さくなるのは当然です。
データは出ていませんが、北朝鮮のような「貧しさの平等」が実現している国家では、「相対的貧困率」は極小化されているはずです。

長妻厚労相は「子ども手当」などの政策の効果を「相対的貧困率」に基づいてフィードバックしていくとのことですが、相対的貧困率の極小化を政策の指標とするならば、結果的に、日本は北朝鮮のような「格差ゼロ社会」「社会主義国家」になっていくことと思います。

これでは、成績格差を無くそうとして、生徒の学力水準を軒並み下げるで、学力を均等化した「ゆとり教育」の二の舞になるのではないでしょうか。

皆の学力を向上して「平等」を実現するより、皆の学力を下げて「平等」を実現する方が、遙かに簡単だからです。

私も、この地上から「貧困」を無くしたいと切に願い、行動していきたいと思います。セーフティネットの充実も大事だと考えます。

しかし、根本的に「貧困」を無くしていくためには、「相対的貧困率（平等志向）」ではなく、「経済成長率（発展志向）」をこそ追うべきだと考えます。

そして、そのためには、減税や規制緩和、民営化などによって「自由で活力に満ちた経済」を実現すべきであると考える次第です。

公営住宅の近くに住んでいましたが、実際、「食べるのにも困る」貧困母子層らしき
方達は見かけませんでした。
公立小中学校も、年度始めに就学奨励金の募集の紙を配りますしね。
現時点でも、義務教育を受ける上で、何も問題は無かったと思われます。
日本で栄養失調で亡くなっていく子供は、ネグレクト以外では今のところいないのでは。
食が細いわが子に対して心配していると、それこそ第三世界の医療で飛び回っていた実兄から
「乳幼児が日本で栄養失調で死ぬということは無いから。」と笑われましたから。
働かない、子供の世話をしないといった子持ち世帯に対して、民主党は優遇し過ぎなんです。
子供がいる世帯は、富める者は益々裕福になり、それ以外でも特に努力しないでも食べていける。
そんな世代に対して、冷たい視線しか向けられなくなってしまいました。
我々は、我が子の学費の為に、働き続けます（パートですから、働いても、増税分の補填にしかなりませんが。）