危険！・外国人参政権（人権擁護法案）いよいよ成立か！！｜掲示板スレッド

私は被差別●落の人が、在日勢力と結託して、日本を食いものにしているとは思いません。
まず決定的に違うのは「被差別●落の人は、日本国民である」という点です。


彼らは、一般の国民と同じく、日本国民の義務を背負い、日本国民として運命を共にするしかありません。


都合が悪くなったら、「我々は日本人ではないから、日本の法律に縛られない！」などと言い出して、やりたい放題の在日韓国人・在日朝鮮人とは、根本的に違います。


被差別●落解放運動をしていた人は
「我々は結局、都合のいい時だけ、民団や朝鮮総連に利用されていた」
と言っていました。


しばらく民団は、被差別●落解放運動から離れていました。
しかしここ最近、外国人参政権の獲得に向けて、また被差別●落解放運動に
近づこうとしているそうです。


レーニンは「社会主義国家の運営には、分割して統治する事が必要だ。」と言ったそうですが、彼ら民団も、私たち日本人同士の中で分断させようとしています。
その手に乗らないようにしましょう！

いや、持ちつ持たれつの関係だよ。
日本人とは言え、Bは日本に長年の恨みつらみがある。
○会でも893でも同じ土壌で生きてるし、利害も一致してる。

あくまで個人的な話ですけど、
私が「在日外国人差別の撤廃」のお手伝いをした時に接した在日韓国人・朝鮮人と、
「被差○部落への差別の撤廃」のお手伝いをした時に接した被差○部落の人は、
やっぱり違うと思いました。
（前に書いたように、部落の方は「民団や総連に都合のいい時だけ利用された」と言っていました。）


仮に２つが持ちつ持たれるなら、なおさら私たちは、彼らを分断させるべきだと思います。
在日組織のやり方は、世間や世界に
「日本人は差別主義者だ！」
と思わせる戦略です。


ここで日本人同士で差別をし合ったら、なおさら民団や総連の思うつぼじゃないでしょうか？


私は同和問題があまり無い関東に住んでいるせいかもしれませんが、
被差○部落の人を批判する必要性を感じません。


ともかく在日外国人に付け入るスキを与えないためにも、
被差●部落への批判は、(何かこれ以上要求して来ない限り)抑えた方がいいと思います。

＞奈良県生駒市ですすめられている、「生駒市市民投票条例（案）」は実質、外国人地方参政権付与と同じです。
生駒市の担当者に電話して聞いたかたによると
この条例が実質上、外国人参政権付与になるのかという問いに
「はい、そのようになります。」とあっさり認めたそうです。
そして発案者は市長（元・朝日新聞記者。その後弁護士。住民投票条例制定の市民運動家）なのだそうです。（このスレッドの２ページ目より）






実質的外国人参政権と言われる奈良県生駒市の「市民投票条例」の違法性について
法廷で争われることになりました。



●法的是非、初裁判に　議会議決なし　違法性争点
2012.5.22 08:08 産経新聞



　事実上の外国人への地方参政権容認に道を開くとして批判がある奈良県生駒市の「市民投票条例案」の是非をめぐり、同市の男性が提訴し、法廷で争われることになった。外部有識者を交え条例案を策定した「市民自治推進会議」について住民監査請求が出され、市の監査事務局は議会の議決なしで、市の自治政策の一翼を担ってきた同会議を地方自治法に違反する組織だと認めたためだ。提訴した男性は法的根拠のない組織への公金支出の是非とともに、同会議や条例案の法的是非も問う構え。全国初のケースとして注目されそうだ。

　「推進会議の設置は法律または条例に基づいておらず、違法と判断せざるを得ない」

　今月上旬に出された住民監査結果で、生駒市の自治推進施策の一翼を担ってきた「推進会議」が地方自治法に違反することが明確に指摘された。さらに「推進会議の活動は違法になる可能性が高く、適切な措置が講じられるまで活動は停止すべきだ」とも勧告した。

　地方自治法は１３８条４の３項で、自治体が審査会や審議会、調停、審査、諮問、調査などの機関（付属機関）を置く場合には、設置条例を議会に諮って定めるよう義務づけている。しかし、同市では行政機関の内規にあたる要綱で済ませ、議会に諮らずに進めていた。

生駒市では平成２１年に「自治基本条例」を制定し、市民投票条例はその関連条例だった。推進会議がそれまでの議論を今年１月にまとめ、１８歳以上の永住、定住外国人に投票権を与え、投票結果を尊重するよう市長や議会に課す条例案を答申していた。

　住民監査では法的根拠のない違法な組織によって作られた市民投票条例案は無効で、メンバーに支払われた公金支出も返還すべきだとする請求もあったが、監査結果ではこれを退けていた。１６日に奈良地裁に提訴した男性はこうした棄却部分についても市と争う構えだ。

　生駒市以外にも議会の議決なしで同様の組織を抱える自治体は各地にあるだけに、早急な違法性の解消が求められそうだ。