「脱原発」は間違っている！｜掲示板スレッド

ずいぶん遠回り （原発を再稼働）



2012年3月26日

北野光夫氏、ブログ転載


先週金曜日、内閣府原子力安全委員会が

ストレステストの1次評価結果について「妥当」との
判断を決定しました。

　　

今週中には、野田首相が官房長官、経産相、
原発事故担当相らと

関係閣僚会議を開き再稼動の可否を判断、

福井県やおおい町の理解が得られれば、
最終決断を下すことになります。

　　

福井県などは新たな安全基準を示すよう以前から求めていて、

政府がどういう形でそれを示すのかも明確になっておらず、

まだまだハードルはいくつもありますが、
ようやくここまで来たかという感じです。

　　

同時に、ずいぶん遠回りしたなと感じます。

　　

そもそも、福島第1原発では地震の際に原子炉は
安全に自動停止しており、

チェルノブイリとは全く違っています。

当時の菅首相がびっくりして、
全く関係のない浜岡原発を止めたところから始まります。

　　
この浜岡の判断が間違っていたと一言謝罪すれば済んだ問題です。

　　
この間、多くの国民が多大な迷惑を被りました。


早く再稼動しなければ、地元の経済は壊滅的な
打撃を受けることになります。

原発依存がダメだという意見もありますが、

大きな企業があって、その下請けなどが集中している
企業城下町などは全国に数多くあります。


この危機を救うのに補助金など必要ありません。

原発を再稼働するだけでいいのです。

再稼働で迷惑する人など一人もいません。

（左翼の活動家は活躍の場がなくなるかもしれませんが）


　　

野田首相には、速やかに新しい安全基準を示すこと、

増税について語っているような強い決意を

原発再稼働について示していただくことを求めます。

　　





転載、させていただいた記事です
http://kitano-mitsuo.com/blog/2012/1403.html

原発停止の影響に苦しむドイツ





（2012年3月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）



ドイツの原子力発電の段階的廃止の第一線にいる人々は、
電気が消えないようにするために日々苦労していると話す。

　国内にある原子力発電所の半分が閉鎖されてから1年半。

政府は今後10年間で進める再生可能資源による電力への転換は、
予定通りに進んでいると主張する。だが、多くの専門家は、
実際やってみると移行は難しいと言う。

冬は何とか乗り切ったが・・・


福島の原発事故後、ドイツは一気に脱原発に動いた〔AFPBB News〕

　「冬は何とか乗り切った」。
ドイツに4つある地域高圧送電網の1つを運営するオランダ企業テネット
で、北部コントロールセンターの責任者を務める
フォルカー・ヴァインライヒ氏はこう話す。

「だが我々は幸運だったし、今はもう、できることの限界に近づいている」


中略


「我々にはもう、危機時に対策を講じる余地を与えてくれる
予備設備がない」とヴァインライヒ氏は言う。
「もし大規模な発電所を失っていたらどうなるか？」　そうなれば、
欧州全土の特定地域で電気を消す「計画停電」を余儀なくされるという。


以下

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34860

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

深刻だ。


これでは余裕が無く、日々、節電以外のことは考えられなくなる。

フランスでも脱原発の声あり。
そうなれば、他国へのエネルギー輸出を止めるだろう。

他国に依存のドイツの恐怖は倍増。
国の発展は止まる


日本の脱原発を唱えるものは、

出口の見えない節電を望むのか・・



日本の世界への影響力は大きい・・

菅首相の招いた、間違った決断に世界が恐怖した。


。

原発興国論



転載、させていただいた記事です

日本の心を伝える会メールマガジンNo.460
2012/3/28（水曜日）

http://www.nippon-kokoro.com/

【転送歓迎】

　 -{＾∀＾}--{＾∀＾}-

【１】原発興国論



読み応えのある論文が、雑誌WILL４月号に掲載されました。
渡部昇一先生の力作論文「原発興国論」です。

この論文がでるや、「これって日本人？」と疑問に思えるような、
きわめて感情的な批判サイトが続々とネット上にあがっています。

ということは、それだけ核心をついた論文であるということで
あろうと思います。
（最近は、批判を受けているサイトの方がまともなことを書いて
いるというケースの方が多いので）。

渡部昇一先生の論文の「原発興国論」は、

１　放射線は人間にとって不可欠な存在であること

２　カリウム４０によって普通の人でも大体6000ベクレルの
放射線を持っており、これを取り除くと人間は死亡するという事実

３　低放射線は人体に害があるどころではなく、免疫力を高め
ガンになりにくくするなどの効果のあることも解明されていること

４　にもかかわらず、依然として放射線害悪論、放射能ヒステリー
が横行しているのか、そして学会においてもＬＮＴ仮説という
迷信がまかり通っているのはなぜなのか。

といった疑問に対して、たいへんわかりやすい事例を交えながら、
極めて論理的に回答を与えてくれています。

この説明を読んでなおかつ放射線恐怖症が全くおかしいということ
が理解できない人がいるとしたら、その方の常識と論理的な判断力を
疑いたくなる。

原発についても、「脱原発論の正体」が余すところなく
明らかにされています。
要するに日本の不利益になることは、即、中国・韓国に利益に
直結するのだという事がよくわかります。

そもそも原発で死者など1人も出ていないのに、これを過剰に
危険視するところから反原発・脱原発論は出発しています。
スタート地点がすでに誤っているのです。

にもかかわらず、誤ったスタートを何か絶対的な正義でもあるか
のようして、きわめてヒステリックは危険論を宣伝する。
「事実」よりも「宣伝」を重要視するのは、中共外交や韓国外交、
そして日本の左翼や在日朝鮮人らの特徴です。

そして彼らの主張の行き着く先は、日本の産業空洞化、科学技術力の
劣化、産業競争力の低下だけにとどまらず、中共や韓国の圧倒的な
経済的、政治的、軍事的優位をもたらすというのが、

「脱原発論」の正体です。

世界的なエネルギー資源問題という視点からしても、原子力発電の
果たしている役割が極めて重大であることを見逃しているのが
脱原発論なのです。

現実問題として、原子力発電が使えないということになれば、
石油や天然ガスなどのエネルギーコストは急騰します。



現在石油が1バーレル100ドルを超えて上昇していますが、150ドル、
200ドルとなってしまう。

ガソリン代は、いま１４０円前後ですが、既に近々１７０円台に
なるであろうと予測されていますし、放置すれば、リッター３００円台に
なってしまう危険さえあるのです。

いまの時点では、太陽光や風力発電では、とてもではありませんが、
世界的なエネルギー供給を賄うことなどできません。


供給が需要に満たなければ、必然的に石油価格が高騰してしまうのです。


脱原発論者の主張は、全くこうしたグロ―バルな視点を欠いている
ということです。

ひらたくいえば、「幼稚な論」です。

読んでいない方には是非渡部論文をお読みすることをお薦めします。
ご参考までに以下見出しを写しておきます。

なお追加情報ですが、『脱原発のウソと犯罪』（中川八洋）（日新報道）
が出ました。


エセ科学者として小出裕章・武田邦彦・小佐古敏荘・児玉龍彦の
言っていること全くウソ・矛盾に満ちたものであることを
完膚なきまでに暴かれています。

個人的な中傷、行き過ぎなど賛成できないところもありますが、

これもお薦め本です。

一、「はてな」のはじまり

二、福島原発事故のあと―日本財団で聞いた話

三、福島原発事故のあと―ラッキー・茂木情報　宇宙空間での影響

四、どうしてこんな誤解が―量の問題

五、どうしてこんな誤解が―ノーベル賞の罪「いけない点」とは

六、マラーの実験の致命的欠陥　放射能ヒステリー

七、風評被害の原因　ＬＮＴという“ドグマ”

八、「汚染」は利用できる

九、菅首相の意義　韓国を利することに　売国奴のデマゴーグ

十、代替エネルギー論の怪しさ　忍び寄る産業空洞化

十一、どっかの手先の人達　「むつ」の最期　「成熟」ではない

十二、日本近代史とエネルギー　エネルギー転換に衝撃　　
　　　原発関係者に感謝

一三、明るい未来への道筋　日本の救世主


※以上の文は、２月２８日に史実を世界に発信する会の
茂木さんからいただいたメールをもとに作成しました。

ボクは放射能については、ズブの素人です。
見えないものだし、正直よくわからない。

けれど普通に考えて、ラドン温泉なんて、あれは放射線温泉で
まことに健康によいものだし、レントゲンやCTスキャンなんてのも、
放射線を活用したものであることは間違いないし、宇宙空間では
地上よりはるかに高い放射線がとびかっていることも、学校の
物理の授業で普通に教えられることです。

なんでもそうなのだけれど、自然にあるものというのは、
なくては困るし、ありすぎたらよくない。

原爆被害にあった広島、長崎では、ピカドンで多くの人が亡くなった
けれど、これは一時に多量の放射線を浴びたことと、爆発の熱風に
よる被災によるものです。

けれど被爆して生き残った方々は、どうしたわけか健康でご長寿で、
いまや広島、長崎とも日本を代表するご長寿都市になっている
という事実があります。

一方、福島原発の事故については、津波被害が起こったとき、
米国はいちはやく最悪の事態である核爆発を想定して、米政府は
日本に駐屯する米軍に対して即時、非常警戒態勢をとる命令を
出していたことが、先般、米国からの発表で明らかとなりました。

これに対し当時の民主党菅内閣は、最悪の事態の想定どころか、
ただ騒ぎ立てるだけで当初は具体的対策はまるでとらず、
かえって現場の混乱に拍車をかけただけ、という情況でした。

もし本当に、政府が危険と認識していたならば、当時の対応は
もっと素早く、またもっと徹底したものであったのではなかろうかと
思うのです。

要するに、一年前の情況を思い起こしてみれば、日本の民主党政府が
行ったことは、ただ単に民間の「不安」を煽るだけで、具体策は
ほとんど何も講じていない。

ということは、裏返しにいえば、政府自体が
「何の問題もないことを知っていた」といえるのではないかとさえ
思うのです。


要するに、いまだに放射線防御服を着せ、被災地への立ち入りを
禁止しているのは、単に不安を煽ることが目的で、現実には
「問題はない」と知っていた。
もしそうであるとするなら、これほど庶民を愚弄した話はありません。

そもそも当時政府が決めた放射線許容量なるもの自体が、
原発の有無と何の関係もなく自然放射されている放射線量を
下回る基準値です。
こんなバカな話はない。これこそ、笑えない話です。

保守というのは、リアリストである、と以前書きました。

資源エネルギーの問題は、日本の産業振興に欠かせない
極めて重要度の高い問題です。
原子力の活用は、日本経済の死活問題ですらある。
けれど一方では、原子力は多大な危険を伴うものでもある。

ならば、その危険を回避するために、最大限の努力を払いながら、
上手にこれと付き合って行くことこそが大事なのではないかと
思うのです。

すくなくとも原子力をめぐる資源エネルギーの問題は、
教条主義的のドグマで語ったり、レッテルや宣伝工作で語るべき
ものではないと、思うからです。


　ｖ(^∀^*)ノ*:。。.:*ヽ(*^∀^)ノ*:.。。.:*




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以上、転載、させていただいた記事です

韓国の原発とは　　　　３月３０日（金）


中韓を知りすぎた男より転載



前回、前々回と韓国経済について述べました。今回は日本のマスコミが
全く取り上げない韓国の原子力発電について書いてみます。

福島原発事故後、韓国政府の企画財務部・ユン・ジュンヒヨン長官が
「我々の原発は日本より100倍以上安全だとの報告を受けた」と発言
しました。



☆ところが朝鮮日報によれば「今年下半期に稼働を控えている新古里
原発２号機が３／23日蒸気発生器の給水ポンプ異常により停止した」と
発表した。故障は３／４日につづいて２度目だという。

先月９日に古里原子力発電所１号機で停電事故が発生した際、所長や
幹部たちは事故を隠蔽するために強行、福島第一原発と同じ「炉心溶融」
が起こっていた可能性もあった。

☆韓国聯合ニュースによれば「釜山市の古里原子力発電所１号機で、
作業員４人が火傷、放射能汚染の可能性がある高温水が流出。被爆した
可能性があるにもかかわらず隔離措置せず、負傷者は一般患者とともに
治療」

☆韓国中央日報によれば「2000年代に入り韓国の原発故障は196件、
稼働停止は89回」

☆KBSワールドによれば「原発による甲状腺ガン患者急増、2002年に
12万8000人だったのが2009年には28万9000人になったことがわかり
ました。・・・・・」

全部載せると書ききれません。一部だけ抜粋して書いてみました。
隠ぺい体質の韓国では韓国メディアが取り上げ公表した原発事故はごく
一部で、実際はこの３倍くらいの事故があるのではないかと思って
います。



日本のように地震や大津波が起こっていなくてもこの体たらくなのに
韓国政府は世界に向かって「我々の原発は日本より100倍以上安全だ」
と宣伝しています。



さらに驚いたことに韓国はアラブ首長国連邦が行なっていた原子力発
電所建設の国際入札で落札したのです。国際入札にはフランス電力とGE,
エクセロン、日立制作所等が参加する日米連合が競り合っていました。
ところが大穴の韓国が突然落札して、世界の原子力関係者に衝撃が走り
ました。



誰も予想しなかった韓国受注の裏側には一体何があったのか、関係者の
話によれば「李明博大統領自ら開札直前に現地入りし、強力な売り込み
工作を展開した」とありますが、おそらく李大統領のセールストークは
「韓国の原発は日本の100倍安全である。過去一度も事故が発生したこ
とがない」と大嘘を言ったのではないかと推測します。

李大統領は元ビジネスマンで現代建設の社長まで上り詰めたトップ
セールスマンというイメージがあるために失礼な推測をしてしまい
ました。

韓国の勝因は極端な受注額の安さです。ちなみに日米は900億ドルを
提示しましたが韓国は400億ドルで日米の半分よりまだ安い額を提示
しました。韓国陣営は、サムスン、現代、韓国電力などです。

おそらく韓国企業側は大赤字だと思われます。李大統領は国が補填する
事を条件に韓国企業陣営を了解させたのではないかと推測します。
何故なら700億ドルまで下げたフランスは韓国の提示額を知って
「ダンピングだ」と呆れたくらいですから、赤字には間違いありません。

アラブ首長国の電力社長は「韓国チームの世界最高レベルの安全性と
我が国の目標を果たす能力に感心した」とコメントしていますが、韓国
の頻発している原発故障について何も知らないようです。




ところが米国のウエスティングハウス社（東芝の子会社）が韓国チームに
対して原子炉冷却材ポンプ等に関する知的所有権を主張し、事実上輸出に
ストップをかける措置に及びました。このことにより韓国が純国産として
売り込んでいましたが、早速馬脚を現しました。

韓国原子炉は、過去に合弁事業を展開していたウエスティングハウス社
の原子炉の設計を流用する形で開発されています。韓国は「原子力発電
所の95％が以上は国産の技術を用いて建設されてきた」主張しています
が、今回のウエスティングハウス社の訴えにより韓国軽水炉が純国産で
ないことが明らかになりました。

韓国原発チームの中心企業はサムスンです。サムスンは世界中の企業
から訴えられています。本体だけで約500件、グループ18社でなんと
訴訟件数が3795件もあります。（2009年８月の聯合ニュース）
韓国が世界に誇るサムソンは世界一のパクリ企業だったのです。




韓国政府の企画財政部・ユン・ジュンヒョン長官は「我が国の原子炉
が中東諸国に輸出されているのも、世界トップだった日本にひけを
とらない技術力が認められ，約30年近く周辺環境に影響が及ぶような
事故がなかったことが信頼されたものと考えます。スリーマイル、
チェルノブイリ事故で原子力技術が収縮していった時にも、立ち止まる
ことなく新規技術の開発を続けた成果です」と恥ずかしげもなく胸を
はっています。




韓国教育科学技術部が2008年～12年に重点的に開発すべき10分野で
技術力を分析した結果「世界最高の技術は韓国にはひとつもない日本は
34個も保有している。韓国は世界最高の技術を保有する国と比べた
場合、技術の格差が7年であることが分かった」と分析しています。

元ビジネスマンである李大統領は「根こそぎ規制緩和をして企業を太ら
すことが国の発展につながる」という考えです。

2008年４月盧武鉉大統領時代にサムソン会長を含む幹部10人が背任、
脱税、裏金疑惑、証券取引法違反などの罪で在宅起訴されましたが、
李大統領は特別恩赦でサムソンを支えました。

李大統領のバックアップをうけてサムソンの快進撃が始まり、サムソン
グループの2010年の総資産額はおよそ2000億ドルという韓国の年間
国家予算に匹敵する資産規模にまでなりました。しかし韓国はサムソン
グループをとったら他に何も残らない歪な経済になってしまいました。

サムソンの配当金の約半分は外国人投資家に支払われ、日本企業やアメ
リカ企業に大金のライセンス料を払い続け、資本材や高度な部品は主に
日本から仕入れ、韓国マスコミから「苦労は韓国がして果実は日本の
手に」と言われるしまつ。

だから焦った李大統領もサムスンもアラブ首長国連邦の原子力発電所
建設の国際入札を、極安価格を提示して国の威信をかけて取りに行った
と思われます。




李大統領殿、韓国が本当に強い国になるには、日本やドイツのように
技術力のある強い中小企業を増やすことです。そして中小企業が一流
企業に成長できるように支援すべきです。企業のすそ野が広がれば自然
と国は発展していきます。

李大統領殿、サムソン株の半分強を持っている外人投資家が北朝鮮の
リスクを考えてサムスン本社の海外移転を要求していることを知って
いますか？もしサムスンが居なくなったら、韓国はもぬけの殻です。

企業が自由に国を選択できるという恐怖のグローバル化時代を迎え
た今日の世界経済の現実に日本の政治家も肝に銘じるべきです。

つまり消費を沈滞させてしまう消費税を上げたり、法人税を世界平均に
下げないと企業は海外に逃げていくということです。



　

『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』
（第39号）

『枝野大臣は、なぜブレたのか』




　関西電力の大飯（おおい）原発の再稼働問題に関連して、
担当の枝野幸男経済産業大臣の、"発言のブレ"
が、今、マスコミを賑わしている。

昨日(4/3）の国会答弁で飛び出した、
「再稼働に反対する」
を、たったひと晩で修正して、与党民主党内からも
顰蹙（ひんしゅく）を買ったが、
そもそも、福島瑞穂社民党党首の質問に詰め寄られたくらいで、
なぜ、この時期に、「再稼働反対」を表明したか、のみならず、

「（立地県の福井県だけでなくて）隣接の京都府や滋賀県にも、
再稼働の同意を得る必要があるのでは」と示唆するなど、
異例の「迷走」発言に踏み込んだのかについては、
その意図をよく分析する必要がある。

というのも、この枝野大臣の「不規則発言」によって、
「５月以降、日本の稼働原発はゼロになる」
（5/3以降、唯一稼働中だった泊原発（北海道電力）が
定期検査に入って止まるため）という異例事態が、現実のものとなる
可能性が、一気に高まったからだ。



　最近の大川隆法総裁の御法話・各種霊言の中では、

「中国政府の工作資金が、「沖縄」と「反原発運動」に、かなり流れ込んでいる」

ということが、繰り返し指摘されている。

沖縄・仲井眞（なかいま）知事の守護霊に到っては、
「私の側近にまで入り込んでいる」と、あっさり認めてしまった。

このあたりの資金の流れは、「いずれ月刊「ザ・リバティ」が
解明・スクープしてくれる」ものと期待しているが、今回は、

この二つの資金ルートのうち、「反原発運動」に流れ込んでいる
ルートについて、焦点を当ててみたい。




極左暴力団体から支援を受ける大臣




　枝野大臣といえば、「極左暴力集団・革マルの影響下
（実効支配下）にある」と警察庁も認めているJR総連（JR東日本労組）
から選挙資金の献金を受け、そこの幹部と選挙の際、覚書を結び、

「私（枝野）は、JR総連及びJR東労組の掲げる綱領（活動方針）
を理解し、連帯して活動します」と約束したことで、有名である。

（「新潮45」（2010/8月号）その他で報道）



「JR総連」と言われても、ピンとこない人が多いかもしれないが、
「かつて国鉄のストが華やかだった頃、主力の組合だった「国労」より、
さらに戦闘的集団（労組）として名をはせた「動労」が、その前身である」
と言われれば、50歳前後より上の方であれば、イメージの湧く人も
多いだろう。

動労は、国鉄民営化のときに変節して（組合仲間を裏切って）、
「自民党政権と手を結ぶことで、組織の延命を図った」ことは、
あまりにも有名であるが、その結果、JR東日本株式会社における
「JR総連（旧動労）の組合組織率」は極端に高くなり、それが
「JR東日本の経営陣にも影響を与えている」ことは、関係者の間では、
つとに指摘されている。

（これの弊害については後述。）



そのJR東労組を「実効支配」している「革マル」と言えば、『警察白書』
の中でも、「軍事組織を持つ極左暴力集団」
と明確に定義されており、「テロ・ゲリラの専門部隊を持ち」、
「武器・爆弾等の開発・製造部隊も保有し」、
「これらの軍事活動の資金は、カンパ等の内部資金もあるが、
一部は組織の外からも資金が流れ込んでいる」
と、明確に記述されている。

「皇居に向けた爆発物発射事件」の他、これら極左暴力集団による
"ゲリラ事件"の中には、「鉄道に対する同時多発事件
（通信ケーブル、変電所、信号ボックスの切断・放火など）」
も含まれており、最近とみに懸念されている、
「北朝鮮の特殊部隊による同時多発テロ」
を彷彿（ほうふつ）とさせるものがある。



反原発デモで、「天皇制打倒」!!


「革マル」自身は、「スターリンでも日本共産党でもなく、
純粋なマルクス・レーニン主義を標榜（ひょうぼう）している」
ということになっており、その表面的行動を見る限りは、中国政府に
対して、親派なのか対立しているのか、今ひとつ不分明なところはあるが、
ここに面白い情報が二つある。

一つは、JR総連を母体として、先の参院選において、
比例代表区から民主党公認として立候補して当選した、
元革マル幹部の田城郁（たしろかおる）参院議員は、同郷の
山岡賢次議員と当時幹事長だった枝野氏の推薦・後押しを得て、
議員バッジを得たが、

当選直後の2010年９月には、早くも、在日中国大使主催の
「中国建国記念レセプション」に、駆け出しの新人でありながら、
公明党のお歴々幹部や社民党の福島瑞穂党首らと並んで、しっかり
招待されていた。



また、現在、ネット上で静かな話題となっている「佐賀県での反原発デモ」
の動画（本年２月撮影）の中では、冒頭、やはり国会で枝野大臣に
質問した社民党の、今度は重野幹事長が、来賓挨拶をしているのだが、
それに引き続いて、革マル派の堂々とした旗と、創価学会の三色旗が
並んでデモ行進していたのには、なかなか驚かされるものがあった。



「社民党」と「創価学会」と「革マル派」。

この三者の間に関連性を見つけるのは至難の技だが、
この三者のいずれにも共通しているのは、
「中国政府と親しい」ということだろう。

「サヨナラ原発」と銘打ったデモの中で、全然関係のない
「天皇制打倒！」というシュプレヒコールが上がったのには
（もちろん革マル派による）、ちょっと驚いたが、

「実質的なスポンサーが中国政府？」だと思えば、
『（中国政府の）最終目標は、天皇の処刑』
（チベット亡命政府・ぺマ・ギャルポ氏著の書籍名から）
であることを踏まえると、むしろ驚く方がおかしいのかもしれない。



今回は、紙幅の関係で、
「JR東日本だけが、JR東海やJR西日本の反対にもかかわらず
（「中国に技術を盗まれるだけ」という理由）、独り、
日本の新幹線技術の対中国技術供与に突っ走って、
結果は技術だけ取られて、つまみ食い的な自主開発を中国に
されてしまった
（その延長線上に昨年の中国新幹線の大事故が起きた）」
ことについては、触れない。


いずれ、「沖縄や反原発運動への資金の流れ」が解明されていくに従って、
それに関わった関係者・政治家達の実際が、白日の下にさらされること
になるだろう。


中国政府は、日本の環境問題のことなど、露（つゆ）ほども
気にしていない。日本経済が、エネルギー不足でガタガタになろうとも、
「ただただ、日本から原子力エネルギー（核エネルギー）を奪い去る」
ことだけが、唯一の狙いである。



おそらくは、「日本の稼働原発ゼロ」という、ある意味で
「非常事態」を招くことになるであろう

「枝野発言」
（国会における枝野大臣と福島社民党党首のキャッチボール）

は、今回、あまりにもタイミングが良すぎた。


この反作用は、必ずや、大きなものとなって返っていくに違いない。（了）

電気と国会議事堂のお話

ねずきちさんのブログから転載、させていただいた記事です






国会議事堂が火事で全焼したことがあります。
明治２４年のことです。

当時の国会議事堂は、いまの永田町ではなく、
東京・霞ヶ関にありました。
いまでは経済産業省が建っているその場所に、
明治２３(1890)年１１月に国会(仮)議事堂が建設されていたのです。



この霞ヶ関の仮議事堂で、日本初の国会である
「第一回帝国議会」が開催されました。

ところがこの議事堂、翌年１月に火事で全焼してしまうのです。
原因は、「漏電」でした。

いまでは、多くの日本人は、電気は空気のように
「あたりまえにあるもの」と思っています。

けれど、明治半ばのこの当時、まだ電気はたいへん
めずらしいものでした。

なにせ、日本人がはじめて電気を見たのが、
明治１５(1882)年のことです。
この年の１１月１日に、銀座２丁目に、アーク灯が
点灯したのが最初です。

下の絵は、当時の模様の錦絵ですが、学校の教科書の
文明開化のページでご覧になられた方も多いかと思います。




東京銀座通電気燈建設之図


この街灯は、それまで行燈（あんどん）や提灯（ちょうちん）しか
夜の証明がなかった日本にはじめて、ローソクにしたら
４０００本分の明るさの明かりが灯ったわけで、銀座の町は、
連日、見物客で大にぎわいになったそうです。
この電気街灯は、翌年には京都の祇園に、翌々年には大阪の
道頓堀にも設置されています。

もっともこの電気街灯は、送電線で電力が供給されるのではなくて、
その場に据え付けたバッテリーから電力を供給するものです。

バッテリーではなく、電力会社から電力の供給が始まったのが、
明治１９(1886)年のことです。
そして日本で最初に「室内の電灯」が灯されたのが鹿鳴館で、
これが明治２０(1887)年１月のことです。




そして皇居に電灯が点いたのが明治２２(1889)年１月６日。

日本ではじめて営業用に電力供給が行われたのが、
明治２３(1890)年１１月の、浅草、凌雲閣。
その後、朝日新聞や、時事新報といった新聞社が電力の
供給を受けるようになっていきます。

そして翌年（明治２４年）の１月、電力によって夜間も明かりが
灯る設備を整えた国会議事堂が、漏電による出火で、
大火災となり、全焼し、焼失したのです。




おかげで日本全国から、「電気は危ない」、「電気は危険だ」、
「電気は人々の生活を破壊する」、「電気のない安全な生活を！」、
「電気は大災害をもたらす」、「電気は経済的に非効率だ」、
「電気は明かりの灯る者と灯らない者との間に差別をつくる」等々と、
電気反対の大合唱が起こります。

この当時、電力会社の発電は、もっぱら外国製の火力発電に
頼っていましたから、火力発電所のいかにも恐ろしげな猛火の前に、
多くの人々が「電気は怖い」と思ったのもうなづけます。

さらに、発電所から伸びる送電線は、並んでいる電柱にコード
が架かっています。
ものめずらしさもあったのでしょう。
なんとかと阿呆は高い所が好き、とばかりに、この電柱に登って
電線に触り、感電して落下する者もあとを絶たなかった。

おかげで、ますます「電気恐怖症」が巻き起こり、猛然と
電気反対の運動が巻き起こります。





この流れ、何かに似ていませんか？
そうです。昨今の原発反対運動と、じつはそっくりです。




当時は、多くの市町村が電気の供給を拒否しています。
おかげで、日露戦争（明治３７ー３８年）で捕虜になって日本に
連れてこられたロシア人が、日本の街並の夜が暗いことに驚き
「日本はなんと貧しい国だろう」と書き遺したりもしている。

けれどその一方で、江の電などの路面電車が整備され、街灯が並び、
商店なども夜間の店内照明用に電灯を受け入れます。
そしていつしか電気は、人々の生活に欠かせないものとなる。

東京に電灯が普及したのは、はじめて銀座に街灯が灯ってから
４０年後の大正１１(1922)年のことです。
そして翌年、関東大震災が起こった。

人々は火事や家屋崩壊に恐怖しました。
そして当時の人々は、それ以上に、電気がない、真っ暗な生活におびえました。
電気に反対し続けた日本人が「文明」に負けた瞬間でした。




原発は、多くの方々がご指摘されるように、たしかに危険を伴うものだと思います。
けれど、すでに日本人の生活に、電力は欠かせないものとなっているのです。

とりわけ、日本の底力といわれる製造業では、
電気がなければ、そもそも事業そのものをやっていくことができない。
鋳物や鉄鋼だけじゃありません。
日用品や、食品加工まで、すべて電力頼みで仕事をしているのです。

石油が枯渇への恐怖から、ものすごい勢いで価格上昇して行くなか、
日本の産業の維持発展のために、どうしても電力の供給は欠かせない。
そしてその電力供給量は、太陽光発電や、水力発電程度では、
とても賄いきれるようなものではないのです。





私たちが明るい光のある生活、モノ作り大国日本の維持発展が
できる国を支えるためには、どうしても原子力による発電が不可欠です。
ならば、いま大切なことは、いかに安全で安心な原子力発電を
実現するかを、官民あげて考え実現していくことなのではないでしょうか。

原発そのものを頭ごなしに反対するということは、日本の産業と
経済を根本から破壊する行為です。
日本の製造業がダメになり、日本の夜の街並から灯りが消えたら、
喜ぶのはいったいどこの国なのでしょうか。




日本産業を破壊したいのは、自称大国のお隣の国でしょう。

日本の夜の街並から街灯の灯りが消えて喜ぶのは、斜め上の国の
ご出身の在日強姦人たちなのではないでしょうか。

「原発は危険だ」、もちろんそうでしょう。
けれど、それを言うなら、水力発電だって火力発電だって、風力発電
だって大きな事故は起きています。

さらにいうなら、人間生活を豊かにするものは、自動車でも電気でも
船でも飛行機でも、どれもすべて危険と隣り合わせです。

大切なことは、その危険といかに上手に付き合うか、ということのはずです。

そうした冷静さを欠き、いたずらに原発は危ないと言っている
人たちのご意見は、私には、明治の中頃に電気は危ないと、街灯建設
にすら反対していた方々と同じに見えます。




すこし冷静になって、日本の産業と私たちの生活と電力について、
考えていただきたいと思います。

ちなみに、冒頭で申し上げた国会議事堂は、全焼した後、
第二会帝国議会の開催に間に合わせるため、いったん、帝国ホテルを
貴族院、東京女学館（旧工部大学校）を衆議院にあてて、急場を
しのいでいます。

その後、焼失した跡地に、第二次仮議事堂が再建されるのですが、
明治２７(1894)年の日清戦争で大本営が広島に移された際に、
国会議事堂も広島に引っ越しています。

この広島の国会議事堂では、明治２８(1895)年に第七回帝国議会が
開催されています。
広島に永田町があったんですね。

いまの永田町の国会議事堂は、大正８(1919)年に一般公募によって
デザインが決まったもので、大正９(1920)年には竣工するのですが、
途中、火災に見舞われたり、関東大震災が起こったりと、なかなか
建設が進みませんでした。

そして、ようやくいまの国会議事堂が完成に近づいたときに
起こったのが、昭和１１(1936)年の二二六事件です。
このとき、武装した一団が、議事堂を占拠していますが、
まだこのときは完成前だったのですね。

こうして紆余曲折を経て、いまの国会議事堂が完成したのが、
昭和１１(1936)年１１月７日のことです。
それまで、帝国議会が行われていた場所は、すべて「仮議事堂」
と呼ばれていました。

我が国の権威の象徴である国会議事堂を造るだけの余裕が、
日本になかったのです。

簡単にいえば、それだけ戦前の政府は貧しかった。
国家議事堂という建物の権威を飾ることよりも、もっとしなければ
ならない優先課題が、帝国政府には多すぎたのです。

ちなみに帝国政府は、朝鮮総督府や、台湾督府、満州の府督府など
には、惜しみなくお金を使い、立派な建物を建設しています。

こんなところにも、戦前の帝国政府には、仁徳天皇のお心が活か
されていたのです。





転載、させていただいた記事です
http://nezu621.blog7[削除しました].com/[削除しました]-1474.html

原発について


「ねずきちのひとりごと」さんから、転載させていただいた記事です

　　　　　

2012年04月24日


このブログに原発のことを書くと、反原発の方から、
ものすごい数とやや感情的なコメントがつきます。

多くは極論にすぎず、当ブログとは趣旨が異なるので
削除するのですが、おそらくごく一握りの強硬廃止論者が、
他のブログを含め、見張っているのでしょう。



ボクはねずブロで原発擁護の発言をしていますが、
同時に原発は怖いとも思っています。

けれど電力が不足したら困る。その現実を見なければ
ならないと思っています。



日本が産業を振興し、日本に住む人々の生活を
豊かなものに保つためには、

１）安全な原発をつくり、安全に運用する。
２）代替エネルギーを徹底して研究開発する。
３）省エネをますます奨励する。

この３つを同時に進めることが必用です。
それが現実的な政治というものす。



ところがいま起こっていることは、


イ）原発はすぐに潰せという。
ロ）代替エネルギーの研究開発予算を大幅カットした挙げ句、
一部の民間の太陽光発電を奨励する。
ハ）省エネ減税は終わりにしてしまう、です。


これでは言ってることとやってることがチグハグです。



ボクはそこに疑問を持っています。
もっとまじめに考えてもらいたいと思う。
言いたいのはそこにあります。

ボクは専門家ではないので、ホルシミス効果のことはよくわかりません。

けれど現実にラドン温泉が健康に良いのは事実だし、
レントゲンやCTスキャンにも普通にお世話になります。

広島には１０年住んだけれど、広島が戦後除染したという話は
聞かないし、みなさんとてもご長寿で、なにより

野菜やお米がとても美味しいところです。

ですから素人の体感として、本当に放射能って危険ばかりなの？と
素直に疑問に思います。







こういうことは、国として偏らずにしっかりと研究する。

そして能書きやレッテルや宣伝工作ではなしに、事実を
事実として認めた上で、真に国民のためになる政治を
行っていただきたい。

それが政治の本来のあるべき姿です。


政治が右寄りであろうが左寄りであろうが、美味いものは
美味いし、体に良いものは良い。

同様に必要なものは必要なのです。

現実に立脚した政治でなければ、民衆の幸福はありません。

ですから、原発擁護でなければ保守でないとか、

そういう決めつけがそもそもおかしいと思います。

保守であろうが左翼であろうが、危険なものは危険だし、
必用なものは必用です。




ですから危険性と必要性という両方をキチンと踏まえて、
明日の日本を築く。

そのために何がいま必用なのか、どうしなければならないかが、
現実に必用な議論だと思うのです。


彼を是し　我を非し
我を是し　彼を非す
環（たまき）の如くして端なし


というのが聖徳太子のお言葉です。


等しく日本を守ろうという方々どうしが、原発擁護か原発不要かで
割れて感情的な対立をするのは、決して好ましいものではありません。

むしろこのことは、ただでさえ少ない護国の心を持った人々に対する
「離間工作」の「あおり」に、まんまと多くの方が
嵌められてしまっている、ということかもしれず、それは
とても残念なことです。





ついでに申し上げると、私の所にも他の保守系ブログの批判を
ご投稿下さる方がおいでになります。


最近、とくに目がつきます。

「あの人はあんなことを言っている、おかしではないか」
「誰それには、こういう問題がある」等々です。


全てのコメントは、たいへんありがたく、ひとつひとつ
キチンと読ませていただいています。

そして情報として記憶させていただいています。

が、その手のコメントは掲載はしません。

なぜならただの離間工作でしかないこともありえるからです。


おもしろいことに掲載しないと、そういう方々は
「ねずきちの言論封殺だ」とお怒りになるようです。

が、それも違います。

ここは私の個人ブログです。

私自身はちゃんと読ませて頂いている。

言論は尊重しますが、掲載するしないを決めるのは私です。

私個人に対する批判もあります。
意味のないことです。

なぜなら、私はこの活動を私個人の打算や功名のために
行っているのではないからです。

打算や功名なら批判や中傷は困るでしょうが、
志で行っていることにそれは無意味です。

なぜなら志は、私自身が勝手に立てた私自身の志である以上、
私の行動に私自身が納得出来るかどうかだけが問題なのです。

他人がどう思おうが関係ありません。
それが「志」というものです。


話は脱線しましたが、原発問題は、安全と必用という
現実課題であって、イデオロギーの問題ではありません。

にも関わらず、これをイデオロギー問題として煽る方は、
もしかすると離間工作員か、離間工作惑わされた
真面目だけれどあわれな方かもしれません。

いまの日本には、原発は必要です。

ただし危険もあります。

その危険と正面から向かい合い、人知を尽くして
安全を確保するのが急務です。


三井化学の爆発事故がありましたが、どこぞの国のスパイ工作による
破壊活動だったという噂もあります。

そういう危険も視野に入れ、国家として
防衛力の粋をつくして最大級の安全を確保する。

我々の税金は、本来、そういうことのために使われるべきものです。


私は、そう思います。





ブログにUPされていた動画







以上、

転載、させていただいた記事です
http://nezu621.blog7[削除しました].com/[削除しました]-1481.html

菅元首相の呪い　～近づく原発ゼロの日～


幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載



　東京電力福島第１原発１～４号機が電気事業法に基づき１９日付で廃止され、国内の商業用原発は２０日で５０基となった。

　５０基のうち唯一稼働している北海道電力泊原発３号機は５月５日、定期検査に入る。

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働時期のめどが立っておらず、稼働している原発は５日でゼロになる見通し。




原発に関しては、菅元首相が中部電力浜岡原発の停止という「超法規的行政指導」から始まり、地元自治体と合意寸前だった九州電力玄海原発の再稼働に、これまた突然「超法規的行政指導」ストレス・テストを導入するとし、ストップをかけた。

　玄海原発は、当時の海江田経産相が、菅首相の原発問題を政権維持のカードとして、もてあそぶかのような朝令暮改の指示に翻弄され、原発行政への国民の信頼を一気に失った。

　その後、泣きべそをかいた海江田氏自身の信頼も地に落ちた。




　鳩山元首相の、国民に了解のないまま国連でカッコつけて発表したCO2、２５％削減という日本の国益を損なう重い目標を「超法規的」に掲げ、それを受けて、菅内閣の時に、クリーンエネルギーとしての原発を今後、飛躍的に増やすという方針を閣議決定。

　そして、福島原発事故が起こるや、菅首相は、自らの責任はどこ吹く風、反原発を政権浮揚のカードとして、CO2削減問題などなかったのごとく、脱原発を超法規的に推し進めた。

　野田政権になってからも、枝野経産相は、マスコミの論調に沿った脱原発の姿勢を発信し続けた。そして土壇場にきて、即席ラーメンのように2～3日で安全基準を作り、福井県大飯原発の再稼働をなし崩し的に決めた。

　これでは、本来原発の再稼働の必要を認める人々も、民主党の場当たり的手続き論には与することはできない。




　結局、民主党政権の政策決定の動機は、その時のマスコミや世論に受けるもの、あるいは、マスコミから批判を浴びないようにアリバイづくりをする、、あるいは、政権支持率を浮揚させるためのカードとして使う、このようなものであって、本当に日本の将来を見据えた「背骨」がまったくない。

　入り口は、いつもマスコミの、世論の風向き次第の風見鶏そのものだ。

　しかし、出口では、官僚のシナリオがなければ、にっちもさっちもいかなくなる。

民主党は、いつもこうだ。入り口では、マスコミ、世論が喜びそうなバラマキ、大風呂敷を広げる。

そして、出口では、結局、官僚の協力なければ何一つできない。官僚のシナリオ通り、操り人形として行うしかなくなる。臆面もなく自分たちが今まで云ってきたことと真逆の事をやる。

　嘘をついた事になっても恬として恥じない。昔の武士なら、このような屈辱に武士の「魂」は耐えられないだろう。あるいは切腹して名誉を守ったかもしれない。





　入り口と出口の間に、一年もあったのに、その間は、適当にその時のマスコミ受けのよい言葉を積み重ねてやり過ごす。今回でいえば、「脱原発」だ。

　結局、菅元首相が、超法規的行政指導で「脱原発」に舵を切った。だから、出口だけ法律にのっとって再稼働を国民に求めても、そうは問屋が卸さない。

　橋下大阪市長の半径１００kmの関係自治体の同意を求めよ！なんていう超法規的な意見も出てくる。事実上、不可能な話だ。

これも、民主党政権の入り口＝ポピュリズム、出口＝官僚の言いなりという前代未聞の統治能力のなさを見せた、身から出た錆なのである。

　この点、橋下市長が、民主党の統治能力なしと断ずることに、国民がスカッとする気持ちを共有するものである。



　ただ、この夏、原発ゼロの方向に限りなく近づいている現状に、幸福実現党は「警鐘」を鳴らしています。

　電力供給は、量とともに、質も大事です。高付加価値製造業にとって、質の高い電力が安定的に供給されることが生命線です。

　計画停電に対して腹をくくれば、原発ゼロにも対応できるとする橋下市長の発言は、日本の高度産業社会に対する理解が全く欠如しているといわざるを得ません。

　日本のような高度産業社会では、計画停電を前提とすることは、「国家の死」を意味します。高度産業社会の死という意味です。こうした文脈から、仙谷氏の「集団自殺」という言葉もあながち大げさではないかもしれません。

　もし、再び原発事故が起きたらどうする？もう安全神話は崩壊しているのだ。断じて、原発の再稼働は許されないという意見も多いと思います。

　このような意見に対しては、「絶対安全を求めることの意味」「不利益の比較衡量」等々、私もまだまだ勉強の必要性を感じます。

（ただ、私は、福島第一原発の事故は、安全神話の崩壊とは思っていません。逆に、日本の耐震技術、東電のオペレーションが評価されている部分もあることも知っておく必要があると思います。主に菅政権の人災であると考えています。その点、現在菅元首相が無罪放免で政治家として何の責任もとっていないまま、野放しで活動している事は、断じて許されないことだと思っています。）

　



　菅元首相の超法規的行政指導で脱原発へ舵をきっておきながら、再稼働の時だけ、法律にのっとって粛々とというわけにはいかない。そういった点で、菅元首相の呪いが現政権にかけられ呪縛されている。

　そして、あくまでも現政権が、原発再稼働するのなら、菅元首相の責任を追及し明白にし、責任をとらせた上で、軌道修正する必要があると考えます。

　逆に、菅元首相の脱原発を推し進め、原発ゼロにするのなら、今年の夏の最悪の事態を想定し、国民に示すべきでしょう。

　高付加価値の製造業の生産ラインに壊滅的な打撃となるかもしれない。失業者が増えるかもしれない。場合によっては、ローソクの生活になるかもしれない。

　そして、脱原発を推進するマスコミも、広告収入の大幅な低下を覚悟すべきである。東電だって大広告主だったはず。
　自分たちの収益が減り、現在、1000万円以上の年収（禄）が、大幅に減ることを覚悟せねばなるまい。その覚悟の上で、脱原発を言っているか。

そして、新聞に対し消費税率の軽減を陰で画策するのではなく、広告収入が減り、赤字となっても、堂々と10％の消費税を納めますと国民をリードしたうえで、消費税増税キャンペーンを展開すべきである。

　まだ、日本は、菅元首相の呪縛の中にある。