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投稿者: これを許したら日本は再び戦争に巻き込まれる (ID:tvzPfuHcDAk) 投稿日時:2014年 12月 19日 23:23
現防衛大臣は、経済立て直しのために日本が武器輸出国になることを目指す、と明言した。
愚かだ。
これを許すわけにはいかない。
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【3647841】 投稿者: 今回の件に関係なく (ID:dwlqFGVFNO6) 投稿日時:2015年 01月 26日 18:54
近隣国が日本の何倍もの軍事費で軍事強化し
しかも、毎日のように日本付近に現れて
尖閣諸島や沖縄本島の領有を主張しているのですから
自衛隊は強化すべきでしょう。
自分の国は自分で守るのが基本だと思いませんか? -
【3648077】 投稿者: なるほど。 (ID:vnD1FFWlFmk) 投稿日時:2015年 01月 26日 23:05
:仏国では,仏国内で起きたんですよ.ペルー日本大使館人質事件も,ペルー国内. しかも数ヶ月を要してます.:
申し訳ないのですが、全体的に意味が判りません。列挙したどの事件も軍事力で解決した事件ですよね?
:能力も情報網も,間違いなく世界でトップたる米国特殊部隊でさえ,海外での作戦は,ほとんど失敗しませんか.直近でも,救出できず米国人は殺害されました:
ではどうするのですか?いくら必殺「平和憲法」と呪文を唱えても誰も言うことを聞かないと思います。
:(自衛隊強化の,口実にか,聞こえません) :
防衛力整備は手段であって目的ではありません。何でも標語を叫べば問題が解決するものではないのです。(=‘x‘=) -
【3648095】 投稿者: サヨくん (ID:3zJClOnMs7U) 投稿日時:2015年 01月 26日 23:18
よし、習志野空挺団にやらせてみようwww
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【3648112】 投稿者: 猿股川 (ID:ZQooTjhvj1M) 投稿日時:2015年 01月 26日 23:37
捕まった人は「すべての責任は自分にある」と言ってシリア入りしたんですよね。
それなら責任の取り方は自覚していると思います。
Let it go. ですね。 -
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【3648119】 投稿者: サヨくん (ID:3zJClOnMs7U) 投稿日時:2015年 01月 26日 23:41
素晴らしい覚悟だ。
彼らの無事を祈ろう。 -
【3648150】 投稿者: 天皇陛下 (ID:Y98nqd5i7Ik) 投稿日時:2015年 01月 27日 00:17
>近隣国が日本の何倍もの軍事費で軍事強化し
しかも、毎日のように日本付近に現れて
尖閣諸島や沖縄本島の領有を主張しているのですから
世界は軍縮へと動いている。
冷戦時代じゃあるまいし。
特に我が国は平和に慣れてしまっているので
軍備を増強すれば平和になると勘違いしている輩が多い。
これを「平和ボケ」という。
日本が70年もの間他国の戦争に巻き込まれなかったのは憲法9条のおかげである。
平和とは軍隊でも武器でもない。
祈りである。 -
【3649776】 投稿者: スレ主 (ID:PonOaPAAvMM) 投稿日時:2015年 01月 28日 14:48
先進国がこぞってISISに振り回されているのはなぜか。
各国が目先の対応に終始することを止め、ISISの怒りの根源に目を向け、連鎖を止める方向に進まないと大変なことになる。
総理が今すべきことはISISを批判することではなく、テロ者を鎮める根本的な解決に向けて一国の総理として各国に働きかけることではないか。 -
【3654948】 投稿者: △ (ID:YGgvlJhbDnk) 投稿日時:2015年 02月 02日 14:53
日本政府が当座にすべきことは、
① 海外駐在・旅行者の日本人の安全の確保
② 日本でのテロの回避
であり、長期的には、
③ テロを生み出す土壌の改善への貢献
④ 捻じれた思想を拠りどころに非道な破壊・殺戮活動を再生産するテロ組織の撲滅への貢献
である。
テロに対抗して国際社会が協力する中で日本が貢献すると宣言していたのは、
正に③の難民の貧困を改善して教育環境を整える平和的貢献であった。
今回の事件とISISの表明により、①と②への日本の対応レベルが格段に上がった。
同時に、日本の④への関わりも明確し、日本人の安全を確保するのに必要なら現行法規の見直しも議論の対象になろう。
特に①は外務省がいかに海外渡航者及び関連組織に対して注意レベルと対応策を喚起しても、
テロに狙われたら完全には防ぎようがない。
即ち、海外でのテロによる日本人の人質蹂躙は今後も起こり得るということである。
その場合の備えて、日本として救出に向けての具体的な対応策を持つことが急務となった。
なお④についてだが、捻じれた思想を妄信し他者を洗脳し再生産を始めたテロ組織は、人体に置いて免疫力を打ち負かし人体の生存に害を加えるまで成長して自ら増殖を続ける癌組織に例えられる。この段階まで来ると癌の本体を除去し根絶やしにするしか治癒の手段はない。その役目を国際社会の中で担っているのが、米国そして英仏である。
国際社会は、③と④の両面から世界で再生産を始めたテロ組織に対抗していかなければならない。
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