在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
【注目】岸田政権の政策実現 通信簿
日本国民として、岸田政権の政策実現に期待し、その進捗と課題を注視していきます。
< 岸田内閣 基本方針 >
一人一人の国民の声に寄り添い、その多様な声を真摯に受け止め、かたちにする、信頼と共感を得られる政治が必要である。
そのために、政権運営の基本として、国民との丁寧な対話を大切にし、以下の三つを約束する。
第一に、国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させていくこと。
第二に、個性と多様性を尊重する社会を目指すこと。
第三に、みんなで助け合う社会を目指すこと。
これらの約束を果たすとともに、政策面では、国民の生活を守り、国民の所得を増やす、以下の5つの政策に取り組む。
1. 新型コロナウイルス対策
「納得感のある説明」と「常に最悪を想定すること」を原則として対応する。
まず、病床、医療提供体制の確保や、自宅療養者の対策強化など、安心確保のための取組の全体像を早急に国民に示し、国民と共有し、その共通の認識の下に、新型コロナ対応を行う。
同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が健康危機管理のボトルネックになっていたのかを検証し、我が国の健康危機管理を抜本的に強化していく。
これらに加え、国民の協力を得られるよう、経済支援を行う。
2. 新しい資本主義の実現
富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断を防ぎ、成長のみ、規制改革・構造改革のみではない経済を目指すための「成長と分配の好循環」と、デジタル化など新型コロナによってもたらされた社会変革の芽を大きく育て、「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義を実現していく。
そのための第一歩として、成長戦略については、(1)科学技術立国、(2)デジタル田園都市国家構想、(3)経済安全保障、(4)人生100年時代の不安解消に向けた社会保障改革に取り組む。
また、分配戦略については、(1)働く人への分配機能の強化、(2)中間層の拡大、(3)公的価格のあり方の抜本的見直し、(4)財政の単年度主義の弊害是正に取り組む。
併せて、交通・物流インフラなど地方を支える基盤づくりに積極的な投資を行うとともに、農業、観光、中小企業など地方を支える産業の支援に万全を期す。
3. 国民を守り抜く、外交・安全保障
日米同盟を基軸に、世界の我が国への「信頼」と以下に掲げる「三つの覚悟」の下、毅然とした外交・安全保障を展開し、「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進する。
(1)自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟
(2)我が国の領土、領海、領空及び国民の生命と財産を断固として守り抜く覚悟
(3)核軍縮・不拡散や気候変動問題など地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟
中国に対しては、対話を続けつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める。北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すとともに、北方領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指す。
4. 危機管理の徹底
万一、大規模な自然災害やテロなど、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。
そのために、「常に最悪を想定し」平素から準備に万全を期す。
5. 東日本大震災からの復興、国土強靱化
東北の復興なくして日本の再生なしとの強い思いの下、被災者に寄り添い、被災者支援、農業・生業の再生、福島の復興・再生に全力を尽くす。また、災害に強い地域づくり・国土強靱化を一層推進する。
私は立民に限らず公聴会出席等選挙に関わる支援等の経験は一度もございません。
容疑者が自民党の公聴会に出席していたというのは、自民党を支援する意思があったのではないでしょうか。
それにしても、大きな事件を起こして広く世間に問題提起したかった(被選挙権年齢を引き下げたい、統一教会に恨みがあったなど)なら、動機や犯行目的を話すと思うのですが、黙秘を続けているのはなぜでしょうか。
やはり自民党や統一教会組織のヤラセを疑ってしまします。
安倍さんの時と同様に同情票狙いですね。
岸田政権は極めて悪質です。
市議になり給与がもらえるなら、市議選に出ようという行動から始まり、選挙権がないのに憲法違反だとクレームし告訴に至ったことが政治不信となり動機に関連しているのであれば、身勝手の極値といえます。そういうのは、政治に関心があるとは言えません。あなたと同じです。反省してください。(自動配信)
産経の記事によると、昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえ「既存政治家は統一教会の組織票で当選している」と選挙制度や現状の政治に対する不満を訴えていた。との話です。
仕事もせずにミヤネ屋ばかり視聴していたのかしらね。統一教会の組織票なんて宗教の規模にしたら創価学会と比較すればほんと小規模だと思うんですけどね。放送法とか、取り上げるのはいいけど、こういう第二の勘違いテロリストが現れると放送法も法改正して政治に影響があるものについては毎日垂れ流すのはどうなんだろうって思います。両論兵器でワイドショーは作られないから。
洗脳の一種の手段なんだなって思います。
小西議員のサル発言はワイドショーでまったく取り上げられなくて、残念だったけど、報道する内容で世の中が変わるんだからほんとうに怖いですね。
>選挙権がないのに憲法違反だとクレームし告訴に至ったことが政治不信となり動機に関連しているのであれば、身勝手の極値といえます。
だからといって容疑者の要求に応じないのは第二、第三の襲撃事件を創出することになります。
安倍首相の事件でも、統一教会問題が世間に知れ渡り、被害者救済法によって多くの被害者が救われたではないですか。
この場合も容疑者の要求通り、被選挙権年齢を引き下げ、多くの若者が政治参加できるようになれば、少なくともこうした動機で事件が起こされるのを防ぐことができます。
首相襲撃事件によって社会が改善されれば容疑者の行為も間違いでなかったと認められることになります。
犯人の要求には従うべきだと思います。
シンプルです。
襲撃のような犯罪は、法により取り締まり厳しく罰する。
襲撃のような模倣犯がいることに備えるべく、警護をしっかり行う。
それと、
犯人の動機を不要に拡大解釈して報道する必要はない。(今回の事件)
地方統一選後半(4/23投票)、G7広島サミットと岸田政権にとっての重要なイベントが続きます。政策的に成果を出し、社会が前に進むことを期待します。




































