それでも子供手当て？｜掲示板スレッド

今日の新聞(読売)で亀井さんは所得制限をつける意向らしいですが、結論はいったいいつ？
このバラマキは参議院選挙に間に合うんでしょうか？

補正予算で保育所整備もするのは、いいんじゃないですか。子供手当ての来年度実現は財源的に難しいでしょう。
　
保育所整備費を計上へ＝２次補正で－厚労省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009120300016&rel=y&g=pol
保育所整備費を計上へ＝２次補正で－厚労省
厚生労働省は２日、２００９年度第２次補正予算案に、保育所整備費を計上する方向で検討に入った。予算額は数百億円規模になる見通し。
保育所をめぐっては、申し込んでも満員などのために入所できない待機児童が増加している。こうした状況を踏まえ、社民党は補正予算での保育所整備を要求。長妻昭厚労相も整備を加速させたい考えで、厚労省は財務省と具体的な交渉に入った。（2009/12/03-01:09）

男女共同参画社会が進めたのは少子化か。
子供を産みたい人には経済的な不安はなく産めるようにしないと、本当にどうしようもないな。
　
「結婚しなくてもいい」増え７割に　内閣府調査
http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY200912050427.html?ref=rss
4割が「子ども必要ない」＝20～30歳代は6割－内閣府調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000078-jij-soci
「結婚後も子供不要」４割超…内閣府調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00001056-yom-soci
育児について「手当支給や税制優遇など経済的な評価」を必要と思う人は７０・５％に上った。

「子ども必要ないが6割」と言う話題で盛り上がっていますが、あちらはどちらかと言うと子どもの有る無しと個人の幸せの価値基準に視点をおかれてコメントされてらっしゃる方が多いですね。
でも子どもの有る無しによる幸せの価値観とは別問題として、国として少子化に歯止めをかけたいのが国の方針だと理解します。このままでは人口分布が崩れ国力が衰退するのは目に見えていますから。
子ども手当てには現在財源の問題があり軽々しく話題にできないのですが、思い切って私個人の考え方を述べます。
「児童手当」は、子供を産むことは人間にとって当たり前で、皆結婚すれば子供は出来るという考え方を発想にした手当てだと言えます。「貧しくとも人間の摂理として子供は出来るものだし、生まれてくる子に罪はない」と言う事ですね。（ただ、現在においては色々な問題があり現実はそう単純なものではないと言う事はわかっていますけど）
しかし現在において、多くの人にことっては、この「子供を当たり前に産んで育てる」ということに大変なハードルを感じている人が多いのです。そして、国としては、もともと低所得で生活保護を受けている家庭ではなく、このように感じている家庭にこそ、一人より二人。二人より三人子どもを増やしてほしいと思っているのに、そこがまったく増えない・・・。
となると、今までの手当ての発想の基準「子どもを出産するのは当然」ではなく、これからは「健全な経済環境の子どもの数を増やす」のが発想の基準に変えなければ行けないと感じます。
もしこの発想で改めて手当てを考えた場合、今までの児童手当を単に増額するとか所得制限をなくして子ども手当てをばらまくとかではなく、新たな児童手当の支給形態に変えて行く必要があるのでは？と思っています。
具体的には、（例えばですが）今までの児童手当の所得制限ライン以上の世帯でも（一人目は無支給としても）2人目ないし3人目の子どもには手当てを支給し、かわりに生活保護家庭は総手当て支給額上限設定を設ける（生活保護費と児童手当全て足して月額27万までとか）などです。そうすれば、働かなくても子どもの数が増えれば遊んで暮らせるとかいうことはなくなると思います。
保育所や公教育の充実は別問題として大事ですが、こういった手当てが「国として子ども自体に手当てを出すだけの価値がある」という方針が明確になり、私はいいと思います。その上で産む産まないは個人の価値観にゆだねればいい事です。

少子化の功罪を整理するときにきていると思います。


子ども手当ても、一部、少子化対策とかいわれていますが、
本来は、子育て世帯への手当てです。
（速度は緩やかになったり、一時的に回復するかもしれませんが）　
現実には、福祉で少子化を食い止めるのは無理との研究結果もあるようです。



少子化のデメリットは、今ある私たちの問題だけで、
むしろ将来のことを考えると、
世界の国々と比較して、高い日本の人口密度を下げるという意味では、
許容される面もあります。
そろそろ頭のスイッチを切り替えて、
少子化による人口構成に対応できる社会の構築も
視野に入れる必要があるのではと思います。
サウジアラビアのような石油産出国に生まれていれば、
こんなこと、些事以外の何モノでもないはずですね。
全く関係のない話題でスミマセン。

そもそも様の仰ること、私もなんとなく同じようなことを考えています。


もうね、少子化を食い止めることに、
食い止めようとお金をつぎ込むことに、
意味があるのかなあ、と思えるようになりました。
これだけ「個人の生活」「個人の人生」「個人の考え方」等々、
「個人の」が世間に認知されてしまった現在、
「子どもを育てるのはちょっとシンドイ」
「育てていく自信がない」
「子どもは苦手かも」
みたいな、個人の感覚的な理由から
「子どもはいらないかもしれない」
「子どもを産み育てようと思わない」と考える人が出現してきても
驚けないのではないでしょうか。
別スレにもなっている、子ども要らない率４割のニュースにも
私は驚きませんでしたし、
仕方がないという感想を抱きました。


個人個人の意識を変化させるのは、説得しても、お金を積んでも
難しいものだと思います。
なので、子どもがドンドン減っていくという傾向が
日本から消えることはもはや無いんじゃないかと思います。


ならば、「子どもが少ない社会」を見据えて、
子どもの数に頼らない方法を考える時が来たのかなあ…と。
よく、一定の年齢になったら「死ぬ準備」を始めないと、と言われます。
生活の水準をなるべく落とすことなく、消えていく準備をする…
それも、体力、財力の余力があるうちに…だそうですね。


エネルギー問題でも、日本はここまでお金に困る前に、
化石燃料はいつか枯渇すると分かっていたのだから、
新しい油田を探し回るよりも、
新しいエネルギーの開発に真剣にお金をつぎ込んでおくべきだったみたいなことを言う人もいますよね。


社会に余力があるうちに「少子社会」の功罪を洗い直し、
「よりよい少子社会」のための模索も始めるべきじゃないかと思います。
そういう視点から子ども手当てを見たとき、
つぎ込むにしても、他の方法があるんじゃないのかな、と思うんです。

やっと実現に向けて前進。
　
幼稚園と保育所一元化へ来年に基本方針　文科・厚労省
http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY200912080368.html?ref=rss
　政府が８日に閣議決定した緊急経済対策に、文部科学省と厚生労働省に所管が分かれている幼稚園と保育所の一元化（幼保一元化）を含めた制度改正を２０１１年の通常国会で目指す方針が盛り込まれた。来年前半にも基本方針を固め、法案化に着手する。
　この方針は、規制改革という位置づけで、経済対策をまとめる最終段階で入った。民間参入を促すなどの制度づくりを進め、保育所に入れない待機児童の解消に、定員割れしている幼稚園を活用することなどを検討する。民主党はマニフェスト（政権公約）で「子ども家庭省」設置構想を掲げており、「縦割り行政」を是正し、子ども施策の一本化を図る狙いがある。
　ただ、幼保一元化は既得権益を侵される懸念から族議員の抵抗にあい、自公政権では具体化が進まなかった。麻生政権でも一元化構想が検討されたが、自民党文教族の抵抗で頓挫した。

＞社会に余力があるうちに「少子社会」の功罪を洗い直し、
「よりよい少子社会」のための模索も始めるべきじゃないかと思います。
そういう視点から子ども手当てを見たとき、
つぎ込むにしても、他の方法があるんじゃないのかな、と思うんです。



私は、そのとおりだと思っています。
それに、子ども手当ても、少子化対策というよりも、
子どものい家庭への援助の意味合いが大きいですよね。



少子化対策を美徳とする研究者や、
それしか社会を助ける策はないと考える人々の意識改革も必要です。

ただ、子どもがいても、女性も働きやすい労働環境を作ること、
社会全体が子どもを育てていくということ、
自立した個人が活躍できるように考えていくことは
大切だと思います。


欧州の多くの国も例にとりながら、
（決して、少子化対策に成功した！という観点でなくて）
もっと人口の少ない、人口密度の小さい国々の知恵を
参考にしながら、考えるときが来ていると思っています。