それでも子供手当て？｜掲示板スレッド

格差なんてなくなるのでしょうか。
そして、無くすべき？
私は「格差社会」は当然のことだと思うのです。
だからこそ「浮かぶ瀬もある」わけで。
いけないのは格差がある事じゃなくて、
格差が「世代に渡って固定してしまうこと」
「どこをどうあがいても浮かべないようになること」だと思います。
格差社会を解消することを考えるよりも、
努力によってリカバー可能な社会にすることを考えた方がいいような気がします。

格差がない社会って、
「頑張っても頑張らなくても、結果が同じ」というイメージしか
わきません。
人間が、全員がんばりやさんじゃなかったら、
結果が同じならサボっちゃうんじゃないかと思います。

格差はあっていいと思う。
ただ↑で仰られている通り、固定化しないようにすべきだし
最低限のラインキープだけはしっかりとしておくべきだと思う。

最低ラインが贅沢なんだよね。

健康、公的教育などへしっかり行き渡るような助成方法を考えるべきで
無駄な習い事や、ディズニーランドに回すな！と思うのだが……

「国民皆横並び」で、今やってるダイハツのCM思い出しました。
わが子が「桃太郎」の主役だと思ってたら、みんな主役だったってやつ。
あれ、私笑えないんです。すごい辛辣な日教組批判に思える（笑）。
うちの子はゆとり教育全盛のときに小学生時代を過ごしてますから、
学芸会の劇は主役がいないというか、あんな風に本来主役のはずの役が
何人もいるという、見ててつまらない劇だったんです。
得意な分野は人それぞれ。その得意な分野で輝けばいいんだし、
輝くためには競争も必要ですよね。
頑張って主役をとるとか、そういう競争を子どもたちには
経験させてやるべきだと思います。

こんばんは。

　結果平等か、機会平等かと問われれば、当然、機会平等の方がいいに決まっています。だからある程度の格差は止む得ない部分があります。

　しかしながら、かつて日本が最も元気だった時代は、「1億総中流」と言われた頃でした。また、その頃、年功序列により社長（雇われ）と掃除婦のおばさんの給与が変わらないとは、どのようなことか、これが日本経済の強さの秘密か、と外人に言われたこともあったそうです。

　これには、現在と違い、当時の日本人のモラルの高さに起因する部分もあるのですが、上下の差が小さい方が社会全体が元気になるような気がします。問題は怠惰による貧因を貧因と見做す感覚が薄れていること等の日本人のモラルの低下ではないでしょうか？昔は、税金は借金をしてでも納めるもの、とか、公の世話になるような人間にだけはなるな、とかの親の教えがあったように思います。

　在来型の景気回復策では、かつてのように企業が収益を従業員に直ぐに配分していれば、個人消費等に効果があったのでしょうが、株主へ配当や内部留保を優先させるようでは効果があまり期待出来ません。そこで、政府が「子供手当」や「給付金」の形で直接、消費を刺激する形をとっても、このように不公平感が出てきますし、全体のπがあまりにも多く、これもあまり効果が期待出来ません。

　その上、日本独特の「ムラ社会」的発想により、公務員や医師等は給与は貰い過ぎキャンペーンで国民が自らの首を締める（医師に対しては最近なくなりましたが）ことになっています。本来、公務員がこれだけ貰っているのなら、自分にもこれだけ支払え、という形を取れば社会全体の収入も上がると思うのですが、その逆をやっているので、社会全体の収入が限りなく低くなっていきます。

　景気回復策としては健全な中流階層を再び育成することではないか、と思います。

しかし、鳩山内閣のしていることは
健全な下流階層を育成することですね。

育成されるのが健全な下流階層ならいいですけどねえ…。
粗製濫造になりかねないような気がします。

　主人、まだ帰ってきません。病院の集中治療室で処置、ムンテラ（家族への説明）中とのこと。
午後３時に仕事終わらせて帰るといっていたのにこれです。いい加減臨床医なんか辞めろ
といいたくなります。ふと、思うのです。主人は片時も携帯電話を手放しません。２連休も
おそらくありません。何の時間外手当てもつきません。一日平均12時間労働で、常にオンコール
。自給に換算すれば、大手製造業やサービス業の方と変わりません。主人は、おそらく最高峰に
近い学歴、偏差値をクリアしてきた人間です。年収は１０００万超えているので幸せとは思いますが
私が見ている限り、長生きできるとは思えません。

　主人からみれば、能力的に鳩山さんの経歴はただのＴ大生。主人は言います。自分の出生が
鳩山さんをはじめとした議員たちとくらべ、平凡であり、その時点で社会的発言力がないのだと。
目の前の仕事をこなすのが任務なのだと。うちの主人はだめ。健全な下流階層？の育成にて
凄腕の政治家の登場を待つのがいいんでしょうか。

湯元氏は「先行きの成長を期待させる政策があれば脱出可能だ」と話す。そのひとつが、小泉内閣で着手した「官から民へ」「中央から地方へ」「貯蓄から投資へ」など構造改革の徹底だ。「国のムダを省き効率的にすることから展望が開ける」と指摘する。

　また国内の市場縮小の底流にある人口減少に対応するため、「外国人労働者の導入も本気で検討する必要がある」という。

　関西大大学院会計研究科の宮本勝浩教授も市場拡大策を練るべきだと話す。「民主党政権が掲げる富の再配分は重要だが、成長産業を後押しする規制緩和を集中的に進めるなど、経済の成長戦略がなければ低体温症（デフレ）から抜け出すのは難しい。金融政策も重要だ」と指摘する。

　大手メーカー幹部は「多くの輸出企業は円高リスクに対応するため体質強化を続けてきた。日本政府が慢性的なデフレへの対策を怠れば、企業は海外に出ていくしかない」と話す。そのうえで、こう言い切った。

　「政策はいろいろと検討の余地があるだろう。しかしもっとも大事なのは、低体温症から抜け出す、という固い意志だ」