「韓国に配慮」防衛白書を異例の公表先送り｜掲示板スレッド

（産経新聞７月２８日より）

　政府は２７日、当初３０日に予定していた平成２２年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めた。白書では、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島について、「領土問題が未解決のまま存在」と明記しており、これに対する韓国側の反発に仙谷由人官房長官が配慮し、防衛省に先送りを指示した。日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで了承を控える。外交問題を理由にした了承先送りは異例で、防衛省内には「弱腰すぎる」との不満もくすぶっている。

　防衛白書では平成１８年版から毎回、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然未解決のまま存在している」と明記しており、２２年版でも同様の記述を盛り込む。

　韓国側はこれまでも防衛白書に竹島を日本の領土と明記することに繰り返し反発している。韓国の「２００８年版国防白書」では表紙に竹島のカラー写真を掲載するなど、日本への対決姿勢も強めている。

　これに対し、日本側は民主党政権下で、「不必要な摩擦を招かないため、その言葉（不法占拠）は使わない」（岡田克也外相）との発言に象徴されるように過剰な配慮が際立つ。白書の了承先送りも、その延長線上にある。

　政府内には了承先送りについて「不法占拠を続ける韓国を利するだけだ」（外務省幹部）との批判も強い。先送りしても竹島を「わが国固有の領土」との記述自体を削除するわけではなく、了承時には韓国側が反発を強めるのは必至だからだ。日韓併合１００年という節目の後までずらすだけの場当たり的な対応は、問題をクローズアップさせただけともいえ、「官邸の政治センスを疑う」（政府高官）との指摘もある。

　表向き防衛省も、年末に改定予定の「防衛計画の大綱」に関する記述など、竹島以外の手直しも官邸側から求められていると強調する。だが、白書はすでに約１千部が印刷されており「事業仕分けの無駄排除と矛盾する」（同）と揶揄（やゆ）する声もある。

　防衛白書は防衛問題について国民の理解を得るために毎年刊行し、２２年版で３６回目。例年、７月から８月上旬に閣議で了承し、公表している。