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【1835785】外国人参政権、民公連立で通る確率計算

投稿者: ラブジャパン   (ID:Yy5cyui06q6) 投稿日時:2010年 08月 30日 16:56

外国人参政権等も民公連立で絶望的??

民主党内の法案支持率は7割程度、公明党は100% とききました。
また以下のように 賛成→反対派に転じる議員&議席を落とした議員もいるようです。

↓在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟(この言葉で検索して下さい。支持議員の推移と人数が解ります)


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%...

以前より状況は楽観的なのでしょうか、悲観的なのでしょうか
.

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  1. 【1836702】 投稿者: 民主党X70%(?) + 公明党X100%  (ID:Yy5cyui06q6) 投稿日時:2010年 08月 31日 15:08

    在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

    参加議員一覧 [編集]
    民主党の衆参議員65人(衆院29人、参院36人)が参加している[6]。発足後、参加者の一部(藤末健三、前田武志ら)が外国人参政権反対に意見を変えた他、数名の議員が落選・引退する等、人数は変動している。またこの議連の会合や勉強会が継続して行われているのかも不明。

    衆議院議員
    赤松広隆
    泉健太
    岩国哲人(2009年に引退)
    岡田克也(会長)
    奥村展三
    小沢鋭仁
    金田誠一(2009年に引退)
    川端達夫
    郡和子
    小宮山洋子
    近藤昭一
    佐々木隆博
    末松義規
    仙谷由人
    筒井信隆
    津村啓介(呼びかけ人)
    中川正春
    西村智奈美
    小沢一郎
    鉢呂吉雄
    鳩山由紀夫
    平岡秀夫
    藤井裕久
    藤村修
    細川律夫
    前原誠司
    三井辨雄
    三日月大造
    横光克彦
    横路孝弘



    参議院議員
    家西悟(2010年に落選)
    犬塚直史(2010年に落選)
    一川保夫
    大島九州男
    小川敏夫
    岡崎トミ子
    加賀谷健
    神本美恵子
    川上義博(呼びかけ人)
    今野東
    佐藤泰介(2010年に引退)
    工藤堅太郎(2010年に落選)
    武内則男
    谷博之
    谷岡郁子
    津田弥太郎
    ツルネン・マルテイ
    千葉景子(呼びかけ人、2010年に落選)
    轟木利治
    友近聡朗
    中村哲治
    那谷屋正義
    白真勲(幹事:呼びかけ人)
    藤末健三(後に反対意見を表明)
    藤谷光信
    松岡徹(2010年に落選)
    室井邦彦
    藤田幸久
    藤原良信
    前田武志(後に反対意見を表明)
    増子輝彦
    松野信夫
    水岡俊一
    簗瀬進(2010年に落選)
    山下八洲夫(2010年に落選)
    横峯良郎


    出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
    移動: ナビゲーション, 検索
    在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟(ざいにちかんこくじんをはじめとするえいじゅうがいこくじんじゅうみんのほうてきちいこうじょうをすいしんするぎいんれんめい)は、2008年1月に民主党内に設置された議員連盟である。在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的としている[1]。 会長は岡田克也。

    目次 [非表示]
    1 概要
    2 提言
    3 参加議員一覧
    4 脚注
    5 関連項目


    概要 [編集]
    民主党は、外国人地方参政権付与法案を1998年、2000年に提出していたが、いずれも廃案となっていた。しかし、2006年に韓国が永住外国人の地方選挙権を認めた[2]ことから、白真勲、川上義博、津村啓介、千葉景子らは「相互主義の観点からも、これ以上放置できない」として[3]民主党内で呼びかけ、この議員連盟が発足した。

    また、外国人地方参政権付与は自民党が慎重であり、逆に公明党が強く求めていることから「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」ともしている。しかし、民主党内の保守派議員からは「憲法上[4]も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」し、「逆に党内に亀裂が生じるのではないか」という批判も出ている[5]。

    会長の岡田克也は2008年1月30日の初会合にて「この外国人地方参政権問題は、民主党としては長年の政策であり、悲願でもあった。私も政策責任者だったおりに、この法案を何度か国会に提出しながら、実現しないことに責任を感じてきた。党として、しっかり法案提出に持って行く。それがこの議連の役割だ。多様な価値観を認める日本の象徴が、この法案だ。」と語っている[6]。

    2008年1月26日の読売新聞によると、岡田克也が会長に選出にされたのは「小沢一郎代表肝いり」「岡田氏の会長就任は『岡田氏が意見調整すれば、党内をまとめやすいと小沢氏が判断したため』(議連関係者)と見られる」と小沢の関与が指摘されている。

    小沢は、2008年2月の訪韓の際に、李明博大統領から「在日本大韓民国民団(民団)からの要望」もあり、地方参政権付与の協力を求められ、「在日韓国人への参政権付与を与えるのがもたもたしているのは遺憾に思っている」と成立に強い意欲を示し[7]、2008年12月には民団が民主党の支援を表明し、小沢はそれに謝意を伝えている[8]。

    2008年3月には、小沢鋭仁議員が在日本大韓民国民団山梨県の本部総会に出席。「政権奪取で在日韓国人の地方参政権を実現する」と演説している[9]。

    2009年4月には、櫻井よしこを勉強会に招き、櫻井から参政権付与には帰化をさせるべきと意見され、参加した一部の議員からは「極めて共鳴した」(蓮舫)、「おおむね私の認識と同じだ」(牧義夫)と共感された一方、議連会長の岡田克也は「『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」などと主張し、意見を受け入れることはなかった[10][11]。

    一方、北朝鮮系と言われる朝鮮総連は、一貫して在日朝鮮人の選挙権付与には強硬に反対している。

    民主党は、2009年9月の衆議院議員選挙へのマニフェストには在日外国人への地方参政権付与については記載を見送った。[12]

    2010年7月の第22回参議院議員通常選挙で、呼びかけ人の1人である千葉景子法務大臣が落選(法相は続投)した他、メンバー数名が落選した。またメンバーの藤末健三、前田武志両参院議員は、第22回参議院選挙に際し、外国人参政権への反対意見を表明した。なお藤末は、自身は既に議連のメンバーではないとしている。[13]

    提言 [編集]
    2008年5月、同議員連盟は「永住外国人への地方選挙権付与に関する提言」をまとめている[14]。この中では、(1)対象者を「特別永住者」のみならず「一般永住者」まで拡大すること(ただし国交のない北朝鮮国籍者を除く)、(2)「相互主義」を前提とせずに外国人参政権を与えるつもりであること、(3)対象選挙を「地方選挙権」に限ること(直接請求権・公務就任権は今後必要に応じて検討)、(4)「申請主義」を採用し、要件として20歳以上で3ヶ月以上居住していること、等まとめている。 (この提言が現在の民主党案の草案として想定されているものである)




    脚注 [編集]
    ^ 2008年1月12日産経新聞
    ^ 但し、選挙権付与のハードルは極めて高い。2006年の韓国統一地方選挙で選挙権を認められた日本人は僅か51人に過ぎず、その9割以上が韓国人と婚姻関係にある日本人女性である。
    ^ 韓国に永住する在韓日本人は数十人に対し、日本に永住する在日韓国人は50万人以上であることから互恵的とは言えない、と自民党や民主党の保守派からの反論がある
    ^ しかし、1995年の最高裁判所判決の傍論から、立法作業を行えば、憲法上問題なく、地方参政権は認められると解釈する学説が多いが、違憲と解釈する学説も存在する( 百地章「永住外国人の参政権問題」、阪本昌成『憲法理論Ⅰ』補訂第三版、成文堂2000年刊)。国政参政権付与については違憲というのが通説である(辻山幸宣外国人参政権)。
    ^ 2008年1月5日読売新聞
    ^ a b 産経新聞・阿比留瑠比ブログ2008年1月30日2008年5月22日閲覧.
    ^ 2008年2月21日 毎日新聞
    ^ 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす2008年12月12日 朝日新聞
    ^ 2009.4.1 民団新聞
    ^ 2008.3.12 産経新聞
    ^ 『週刊ダイヤモンド』2009年4月4日号
    ^ 2009年5月31日産経新聞
    ^ すでに退会しているはずです2010年6月23日
    ^ 「永住外国人への地方選挙権付与に関する提言」
    関連項目 [編集]
    外国人参政権
    在日韓国・朝鮮人
    特別永住者
    在日特権
    永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会
    民主党日韓議員交流委員会
    売国奴
    「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%82%92%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%B3%95%E7%9A%84%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%90%91%E4%B8%8A%E3%82%92%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F」より作成
    カテゴリ: 民主党 | 議員連盟 | 在日韓国・朝鮮人 | 大韓民国 | 日韓関係 | 歴史観 | 長大な項目名

  2. 【1836707】 投稿者: 韓国でも外国人参政権付与 法案通過  (ID:Yy5cyui06q6) 投稿日時:2010年 08月 31日 15:14

    しかし参政権を持っているのは
        韓国内日本人     50人
        日本内予備軍韓国人  50万人
    50万人÷50人って1万倍の差ですよ。。。





    産経新聞より

    但し、選挙権付与のハードルは極めて高い。2006年の韓国統一地方選挙で選挙権を認められた日本人は僅か51人に過ぎず、その9割以上が韓国人と婚姻関係にある日本人女性である。
    ^ 韓国に永住する在韓日本人は数十人に対し、日本に永住する在日韓国人は50万人以上であることから互恵的とは言えない、と自民党や民主党の保守派からの反論がある

  3. 【1837063】 投稿者: 我家には我家のルールを適用  (ID:awdmvZ/pwBQ) 投稿日時:2010年 08月 31日 22:32

    別にお互い様にする必要はないでしょ。
    こっちはこっちあっちはあっちのルールでいいのよ。
    韓国に永住する日本人と、日本に永住する韓国人
    同じ条件にしないといけない???
    そんなこと比較する必要なし!!!
    日本は日本、韓国は韓国、お互いに独立国家でしょ。
    日本としてはどこの国出身の永住者にも平等に
    「国籍をとってから参政権を要求するようにしてくださいまっし!」
    と法改正すれば問題な~し!!!でしょ?でしょ?

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