解散請求権｜掲示板スレッド

ってことですよね？
名古屋市の署名は目標数達成できたようで市民主導の政治が証明された訳です。是非この気概が全国に広まりミンスを解散させることが出来ることを祈っています。

法律的には具体的にどのような段取り、展開が考えられるのでしょうか。

本当に、国会が解散しなければ、何もなかったことになってしまいます・・。
尖閣問題の衝突ビデオも公開されずに、国民の多数の記憶にはなかったことに。
漁業関係者や海上保安庁の方たちのご苦労も、これからの苦難も、すべてマスコミの操作のもと消えていきます。
思い続けて、決して屈することなく。
検察より官僚より、何より権力者が一番危険なのだと。

本当に誰かこれを実現する方法があったら教えてほしい。そして川村市長のように世間に広く問いかけてほしい。

昨日の産経新聞でミンスの支持率が下がった、とありました。それでも自民２０％ミンス３０％みんな１０％ってミンス3割もまだ支持する人がいるの？？？

と同時に朝鮮学校無償化賛成３０％反対６０％、でした
3人に一人は賛成？？？ありえないっしょ。どちらも産経新聞発表でしたがどうやって調査するのでしょうか。

もしも上記の政党支持率データが正しければ、ミンス支持者が3割もいるならば、まだ国民主導による国会解散は難しい、ということにはなりませんか。

まず結論からいえば、国民が直接衆議院を解散させることはできません。
憲法にはそのような規定もないし、手続きを定めた法律もありません。
仮に署名を集めて官房長官のところに持って言っても、まあ、好意的な対応をしてくれるのなら「お預かりしておきます」と言われて、そのまま放置されます。

総選挙は3年後です。それまでいろいろ事件もあるでしょうし、政界も動きがあって、新党もできてるんじゃないですか。
どうなってるかわからないですよ。

「市民が起訴権を行使し実力者を法廷に立たせる日本」と評されています。何とかならないのでしょうか。




▼朝鮮日報（韓国）


韓国検察の問題点を指摘

　民主党の小沢一郎元代表が強制起訴されることを５日付紙面で「結局、起訴確定」と報道した朝鮮日報は翌６日付に「市民が起訴権を行使し実力者を法廷に立たせる日本」と題した社説を掲載した。その中で「韓国の検察は政界や財界の実力者の処罰に消極的との批判を受けてきた」と指摘した。
　韓国にも一般市民９人で構成される検察市民委員会があり、検察は今年８月から起訴の是非に関する諮問を始めた。ソウル中央地検市民委員会は今月４日、故意に歯を抜き兵役免除を受けようとした疑いが持たれている歌手のＭＣモンに対し、起訴相当との意見を検察側に示している。

　しかし、委員会の議決には、日本の検察審査会と違って法的拘束力はないので検察が委員会の決定に従う義務はない。しかも韓国では、事件を委員会の審査に委ねるかどうかを決める権限も検事が持っている。その上、これまで検察が委員会に依頼した事件は、市民の意見をあえて問わなくても済むような単純で平凡な事件が大部分を占め、政治的に微妙な事件はない。

　一方、日本は検察だけでなく事件を告訴・告発した側、犯罪被害者も、検察の不起訴処分に異議があれば検察審査会に審査を諮ることができる。社説は「今回の小沢氏の事件のように一般市民すべてが被害者ともいえる事件では、一般市民も要請することができる」と伝えている。

　さらに起訴に関して市民が持つ権限の違いを日韓で比較しながら、韓国検察の問題点を挙げ、「政財界の実力者がかかわる事件の審議を任せて、彼らを法廷に立たせることができたら、委員会の地位も高まり、今の権力に弱いという検察にたまったあかも落とすことができる」と主張した。（ソウル　水沼啓子）

意味不明です。

検察審査会が何かできるとでも? 少なくとも検察審査会は、検察に関することにしか権限は無いです。