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【1918277】秒読みに入った?中国経済のバブル崩壊

投稿者: 希望   (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 11月 13日 13:46

『世界の目を醒ます
ヘラトリ・ショート』 より転載
(S1号)


『秒読みに入った?
中国経済のバブル崩壊』





"ヘラトリ"ではトップ記事!



 11/12付けの「ヘラルド・トリビューン」紙では、
「中国の10月の消費者物価上昇率が、
前年同月比4.4%に跳ね上がった」
ことを、1面トップで報じました。
日本の主要各紙が、せいぜい、後ろの経済面で
小さく取り扱っていたのに比べ、、大きな対照をなしています。



つまり、このニュースが持つ意味に対する、
アメリカ側の関心の高さが、
紙面の扱いからヒシヒシと伝わってきます。
 


11日夜の「日本テレビ」のニュース番組では、
「不動産投資に流れていた中国の"投機資金"が、
もはや"うま味"のなくなった不動産から
矛先(ほこさき)を転じて、"りんご"に向かっている」

という面白い現象を報道していました。




つまり、「日本品種の"高級りんご"が、ここ数年
中国でも評判で、よく栽培されているのであるが、
ここに来て、来年の売り物(先物)まで
急騰(きゅうとう)し始め、普通の人には
手が出せなくなってきた」というのです。



さらに、11日の米中会談(オバマ・胡錦濤会談)で、
胡錦濤主席は、
「アメリカが、景気回復のために、金融の大幅な量的緩和を
これ以上やると、あふれた資金が中国に流れ込んで、
インフレ(物価上昇)を引き起こすので、これ以上過激に
やらないで欲しい」と、釘を差していました。




インフレか、さもなくば、
バブル崩壊か!




 17世紀のオランダでは、投機資金がチューリップに向かって、
その後のチューリップ価格の暴落が、
「チューリップ・バブル」の崩壊をもたらし、
その後、経済の衰退へとつながっていきました。

バブルの末期には、"チューリップ"や"りんご"という、
変わったモノにまで投機資金が流れ込み、その最後を
迎えるのがよくわかります。




タイミングを注視しているのが、冒頭の
ヘラトリ紙のトップ記事であり、それに対する
危機感を表しているのが、昨日の胡錦濤発言です。



急激なインフレが起きれば、賃金が目減りして、
大衆の不満が爆発します。
さりとて、インフレを押さえ込めば、バブルが崩壊して、
資産デフレによって長い不況に突入してしまい、
これもまた、中国共産党への不信任を突きつける事態となります。
 


その意味で、今の中国経済は、
「前門の虎(とら)、後門の狼(おおかみ)」
であり、しかも、
「インフレをなだらかに収めながら、しかも、
バブル崩壊を起こさせない」などという神技は、
かつて成功した者(政府)など、一人もいない」
ということを、中国政府は知らなければなりません。




「"そんなことが政府に出来る"
と考えること自体、人間の傲慢(ごうまん)さである」
というハイエクの言葉を思い知らされることになるでしょう。



何より、責任者の温家宝首相自身が、
「いや~、実は私、経済の素人(しろうと)なんだよ」
と思っているくらいですから(注)、担当の副首相に丸投げして、
コトの重大さと困難さを理解していることなど、
微塵(みじん)もないでしょう。



これが、今の中国経済の実態です。
尖閣なんかで、調子に乗ってる場合じゃないですよ(笑)。




(注)『大中華帝国の野望』(大川隆法/幸福実現党)P110~

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  1. 【1919004】 投稿者: 希望  (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 11月 14日 01:33

    幸福実現党・中野雄太氏のブログから



    シナがGDPを追求する本当の理由



    今年は、シナのGDPが日本を抜いて世界第二位になるとされています。
    実際、その通りになる可能性は否定しませんし、シナが成長をしてきたこと自体は良いことです。
    元々、シナは1949年に建国されましたが、毛沢東がひたすら軍備拡張に政策を絞ったことが経済発展を遅らせたとされます。1980年代になってから改革開放路線が始まり、シナは次第に高度経済成長の時代に入り、いよいよ日本を越えるところまできました。



    しかしながら、経済問題に関してはまだまだ数多くの課題を残しているのも事実です。高度経済成長を続けているとはいえ、一人当たりのGDPではまだ日本よりはるかに低いというのが現実です。



    一方的な成長の影には、長江の汚染や北京周辺の大規模な砂漠化など、まるで日本の公害を思わせるような事態が進行中です。環境問題が盛んに議論される昨今、これだけ環境を無視した国は珍しいと言えます。



    下記の文章は、大紀元のネット版からの引用です。
    大紀元の情報は反共ですので、シナの情報を拾うには参考になります。
    つまり、共産党政権の実態と本音の部分が書かれていることがあるからです。
    シナの経済に対する考え方が分かる記事と言えるでしょう。




    転載始め
    「小日本」の大と「大中国」の小

    文・李浄
    --------------------------------------------------------------------------------
     【大紀元日本8月3日】中国人民銀行の易綱(イーガン)副総裁は7月30日、国内メディアのインタビューに、「経済成長の質にいろいろな問題が存在しているにもかかわらず、中国はすでに日本を超え、世界第二の経済大国となった」と話した。数字で裏付けされていない同氏の発言に、多くの専門家が疑問を呈した。



     GDPの指標は実質的な意味を持たない



     中国の著名な経済学者・劉正山氏は、「中国経済の全体的な構造が整っていない状況下で、GDPを唯一の評価指標とするやり方は、各省の政府にひたすらにGDPの成長を追求させてしまう。GDPの数字を大きくする最も有効な方法として、投資を拡大するほかない」と中国の経済状況を注釈した。



     中国社会科学院金融研究所の易憲容(イーシェンロン)研究員は、近年の中国GDPの急成長は、主に不動産市場の急成長からきたもので、バブルを含んだGDPの高さを追求しても意味がないとコメントした。



     「GDPの成長はいったい何の役に立つのか?何のためにGDPの成長を追求するのだろうか?政府の面子のためか、それとも日本を超えるためだろうか」と同氏は疑問を投げかけた。



     「小日本」の大と「大中国」の小



     「大」を追求しがちな中国人は、日本のことを「小日本」と呼び、自分の「大」に誇りを持つ。この傾向は経済報告書の中でも窺える。



     中国社会科学院は2006年1月に国際情勢白書を発布し、総合国力のランキングをリストアップした。中国は第6位、日本は第7位となっていた。



     言い換えれば、中国経済の総価値では日本に及ばないが、総合国力では日本を超えている。中国経済総量がイギリスとフランスを越えた後、経済大国と自称する中国は世の中に次のような幻覚を与えた:世界第二の経済大国・日本を超える。



     実際の状況はどうであるか。資料によると、日本経済は20世紀の60年、70年代からテイクオフし、GDPの年平均成長率は連続18年間10%以上を維持。80年代中期になると、はじめて旧ソ連を超え、世界第二の経済大国となった。同時に日本の一人当たりのGDPが初めてアメリカを抜いた。



     90年代に入ってからバブルの崩壊と共に経済が停滞状態に陥ったが、2004年の日本のGDPは4万6234兆ドルで、一方、中国は1万9317兆ドルに留まっており、日本のGDPは中国の2.4倍となり、一人当たりに換算すると、日本は世界5位、中国は世界107位で、日本のわずか30分の1であった。



     財富分配の公平性の角度から見ると、G7の中で日本は貧富格差の最も小さい国であった。日本のジニ係数はわずか0.285で、日本は十数年で西洋列強を追いつき、しかも経済総量と一人当たりの両方の指標で西洋列強を超えた。一方、国連の統計によると、中国は今でも依然として2.35億人が貧困線以下で生活しており、18%の中国人は一日の生活費が1ドルにも満たない。中国の都市と農村部間の格差は6:1で、世界記録を更新するほどの開きだ。



     中国は日本を抜いて世界第二の経済大国となったという発表に、最も興奮を覚えるのは共産党高官と成金富豪たち。中国経済改革の犠牲者となった弱者にとっては全く無関係な話だろう。

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