外国人参政権、「国民主権と矛盾せず」の政府答弁書｜掲示板スレッド

民主党は普通の日本人の支持は得られないから、
もう「在日外国人の票」をアテにするしか、
生き残る方法がないんでしょう。


間違いなく３年後は「形骸」ていどしか残らない政党になるんだけど、
それまでに、どれだけ日本自体がダメージを受けているか・・・。


本当に早く民主党には、倒れて欲しいです。

反日政権は不要。

自衛隊を暴力装置という認識をもっている以上
国家中枢にいる人間じゃない。

在日外国人のために日本国家が存在しているのでない。

一刻も打倒！消えてほしい。

正式に載せてない事例ばかり急いで通そうとする民主党。

「民主党がこれ以上、危機的状況に陥ってしまったら、

自分たちの思惑が通らなくなるかもしれない」と、支持民団がしつこく付き上げてるのかな？





これからの政府の動きにはますます目を光らせましょう。

そして、１日も早い政権交代を祈りましょう！！

↑の外国人参政権、憲法範囲内・・・あまりに腹が立ったので保守派の民主党事務所に電話してやりました。
「仙石の問責決議案にも賛成した。騙された気持ちで一杯だ。離党する以外、次の選挙では票を入れない」と

立つ鳥、跡を濁さず。これ以上日本をめちゃくちゃにしないで！！

＞「仙石の問責決議案にも賛成した。騙された気持ちで一杯だ。離党する以外、次の選挙では票を入れない」


これはその保守派の民主党事務所の人が言ったのですか？

言葉不足でした。こちらが事務所に対して言ったことです。

１．仙石の問責決議案に賛成した。貴事務所の議員の公約は保守的だったが本音は違うということ。マニフェストに保守派を掲げていたのは有権者を騙す為か？　つまり民主党が売国党でないことを隠すために有権者を騙す役割の議員なのか？　と理解せざるを得ない。

２．有権者を騙すための公約でなかったとするなら、離党すべき。有権者に対して離党することで意思表示をしない限り次の選挙では貴議員には投票しない。


・・・ということを伝えました。また問責決議案に信任したことや、その他、朝鮮学校についても相手がその事情を説明しましたが以下のように答えました。
「何をどう説明されても有権者としては納得しない。詭弁を聞くだけ益々気分が悪くなる。とりあえず上記のことが伝えたかっただけだ。」

全国で30人程度の保守派民主議員がいるそうです。今日電話したのはそのうちの一人です。

http://www.[削除しました].jp/sanseiken_hantai/kenpou.ht..

最高裁判所で違憲判決が出ていますので

集団提訴すれば勝訴します。

憲法は、政府の変な動きを見張る為の法律です。

集団提訴が確実に歯止めになります。

アンケート調査で圧倒的多数の国民が反対している

法案です。

政治家の暴走を断固阻止する必要があります。





回答へのコメント（4） すべて見る
提訴、やるときは言ってね、東京大阪九州から３万票は僕に任しといて。
３週間あれば集めるから。。。叩きのめそう。。
これ出したら政権も終わりにしてやろう。

- 9月25日 1：54

法務大臣が邪魔しませんか?
そのためのばりばりの左翼を選んだような?

たとえば指揮権などの・・。

みぎわさん 9月25日 7：05

「指揮権」・・・・・・・・・・・・
これは一番恐れていたこと。
これを乱用されたらＯＵＴかな？


【外国人参政権は違憲】

外国人参政権に関しては、違憲であるという主張と、合憲であるという主張とが対立しています。いったいどちらが正しいのでしょうか？
外国人参政権が違憲だとする主張の根拠が、憲法第３章１５条（公務員の選定・罷免権、全体の奉仕者性、普通選挙・秘密投票の保障）であり、外国人参政権が合憲とする主張の根拠が、憲法の第９３条（地方議会、長・議員等の直接選挙）になっています。
この２つの憲法解釈によって外国人参政権の合憲性が争われてるわけです。この２つの憲法の条文を見てみましょう。

第１５条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。　　　　

　２　　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

　３　　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

　４　　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。
　　　　選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第９３条　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

　２　　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、
　　　　その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。




憲法１５条１項には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と、参政権が日本国民のみに与えられた権利であることを明確にしています。国民固有の権利であると明言されている以上、”国民＝住民”として解釈されるべきでしょう。９３条２項の”住民”の解釈も、日本国民を前提としていると考えるのが妥当でしょう。

憲法９３条２項の”地方公共団体の住民”を拡大解釈するのであれば、不法入国した者達でさえも、「その場所に住めば住民である」と解釈できるのではないでしょうか？

以下は、この憲法に対する最高裁の解釈です。


【憲法解釈による判決】
最高裁第三小法廷判決の要事　平成７年２月２８日
　憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわちわが国の国籍を有するものを意味する事は明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。

　憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、わが国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものとはいうことはできない。






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