一体改革：税制焦点消費増税時他の減税余力なし家計への負担重｜掲示板スレッド

政府は一体改革で消費税率（現行５％）を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる方針だ。消費税は８９年度に導入され、９７年度には税率が３％から５％に引き上げられたが、今回はこれらの時と比べて家計の負担が重くなりそうだ。
　消費税導入時は直接税（所得税や法人税など）に偏った日本の税収構造を改める目的や、増税への不満を和らげるため、相当規模の所得税減税などとセットだった。しかし、国の債務残高が先進国中で最悪の水準となる中、今回は減税を抱き合わせる余力はない。その上、東日本大震災の復興増税など消費増税と別の負担増のメニューも目白押しだ。　消費増税で家計の負担はどれくらい増えるのか。第一生命経済研究所の試算（夫婦と子ども２人の４人世帯）によると、税率が８％に上がると、年収５００万～５５０万円の家庭で年間８万１４０８円、年収８００万～９００万円の家庭では同１１万７２３８円の負担増となる。税率１０％時は、それぞれ１３万３２１４円、１９万１８４４円に負担が拡大する。
　さらに、消費増税とは別に、家計には▽復興増税▽住民税の年少扶養控除（１６歳未満の子どもがいる場合、課税対象額から一定額を差し引き、税軽減を図る措置）の廃止▽子ども手当の減額▽厚生年金の保険料増加－－などの影響ものしかかる。
　大和総研の試算では、これらの制度変更の影響で年収５００万円や８００万円の４人世帯（夫婦と子ども２人）で年間１５万円前後の負担増が発生する。１２年度から導入が予定される子ども向け新手当では年収９６０万円以上の世帯には所得制限が適用される。これに伴い手当は大幅減額される予定で、年収１０００万円の場合、復興増税や制度変更に伴う負担増は４２万円にのぼる見込みだ。
　消費増税の影響と合わせると、年収８００万円以上の家計の出費は消費税１０％時には今より３０万円以上増える計算。デフレや景気低迷で収入が伸びない中、増税が家計の心理を萎縮させれば、個人消費を冷え込ませかねない。政府は消費増税分はすべて社会保障の維持・充実に回すと訴えるが、それだけでは子育てや将来の年金の大幅減額などを心配する現役世代の不安解消に不十分。高齢者に手厚い給付と負担の世代間格差是正など社会保障改革の明確なビジョンが求められそうだ。