共産主義と民主主義｜掲示板スレッド

そうですね、日中比べると難しい面があります。
特異点、比較点として
◦中国公務員年金は全額政府負担である（多分共産党員もここかな）
◦平均賃金が北京で公務員102000元（154万）、民間企業52000元（78万円）ある
◦中国は累計納付期間15年で年金がもらえる
◦受給年齢が男性60歳、女性50歳であること
◦中国は自分で掛け金を選べる
　　#数字は少し継ぎはぎな部分あり（平均賃金は中国新聞網（2014）からですが　もっと多そうな気もします）

などですかね。ただ年金債務を中国政府はどうとらえているのか、給付額は毎年
どんどん増えてますが受給開始年齢は引き下げられるんじゃないかとは思います。

受給開始年齢は引き下げられるんじゃないかとは→
引き上げられるんじゃないかとは

でした、失礼しました。

暇なおじさんさん

＞日中比べると難しい面があります。
そうですね。ただ、厚生年金部分の大きさを考えれば、日本と同水準のようだ、というのは間違いというべきだと思いますよ。

＞共産党員もここかな
年金の政府負担はあくまで公務員が対象で、企業に勤める共産党員の扱いは非党員と同じです。2002年以降、企業勤務の党員は（統計は見当たりませんが）かなりの数、います。

＞平均賃金が北京で公務員102000元（154万）、民間企業52000元（78万円）ある
僕がコンサルから聴取したのも同レベルですし、年金支給額の所得代替率から見ても妥当だと思います。

＞中国は自分で掛け金を選べる
これは個人勘定（いわゆる2階建て）部分＝確定拠出年金部分だけではないですか？

＞受給開始年齢は引き上げられるんじゃないか
これは長く議論されていますが、年金依存者が多すぎるので難しいそうです。代替策としてリバースモーゲージ制度等を導入しようとしているようですが．．．。

中国の年金さん
なかなかお詳しいですね。難しい日中年金を比べるとして保険料支払い額
と実際貰う支給額を比べてみましょうか。
日本の年金は国民年金、厚生年金共だいたい10年支給されると支払った金額と
同じになります。（厚生年金は企業が半分払いますから5年ほどになります）
中国だと7.5年位のようですね、ただ支給開始年齢が全然違います。
半年前上海の役所で計算したものですが、月1300元（任意）ほどを15年払うと
50歳（女性）から最低3000元の年金を死ぬまでもらえるようです。57歳で元が取れます。
日本だと75歳です。（厚生年金だと70歳）あわてて何人かの中国女性が手続きしました。
日本の厚生年金に当たる都市就業者年金も自己負担8％、企業20％ですから、
日本の自己負担8.9%、企業8.9%と比べて微妙な数字ですね。
ちなみに日本の公的年金受給者は厚生年金3200万人、国民年金3100万人ほど
となっていますから厚生年金部分が特に大きいとも言えないかもしれません。
（厚生年金も会社入社から退職まで最高額報酬月額62万円以上貰っても、320
万ほどにしかなりません、意外と少ないものです）

心配してるのは今後20年で1000兆円にも膨らむであろうと言われている年金
債務問題ですね、年金の積み立て部分の政府の使い込みの話もありますし、今
世界の火薬庫の一つです。

＞心配してるのは今後20年で1000兆円にも膨らむであろうと言われている年金
債務問題ですね、年金の積み立て部分の政府の使い込みの話もありますし、今
世界の火薬庫の一つです


これは日本の話ですか？中国の話ですか？
いずれにしても恐ろしいですね…

暇なおじさんが話しているのは中国の年金の話でしょ
日本は破たんするように見えて破たんしませんよ
若い世代の人に公的年金の話をすると、必ず出る言葉に「国の年金制度は破綻するから信じられない」というものがありますね。
日本で仮に公的年金が破綻するとしたら、そのときは日本という国家が破綻して無政府状態となった場合でしょう。
年金給付だけでも50兆円に達する状況ですが、これは10年前の２倍です。
巨額と指摘されてきた防衛費は実は５兆円前後を数十年ほど推移しており、年金給付費だけが伸び続けています。
しかし公的年金制度を維持しないほうが国は損をします。というのも、年金制度を破綻させて国は存続すると、
国は国民の最低限度の生活を保障するため、生活保護に支給しなければならないからです。
実は、国は年金制度を破綻させるほうが損をするのですよ

くすくすさん

済みませんがおっしゃっている意味がよくわかりません。

若い世代の不安は破綻するかどうかという話でなく、今後の人口構成想定に基づけば賦課方式は成り立たず積立方式への移行が必須と言われて久しいのに、二重の負担、暗黙の債務問題からか手が打たれていないが、これで大丈夫なのか、現在の若い世代以降にツケを振られても持てないよ、ということでしょう。

これに対して、国にとって得策でないから破綻させるわけはないと言ってみても何の答えにもなってないのではないですか？。賦課額を上げて年金制度内で破綻させないようにするか、増税で総財政レベルで均衡させるか、国債でデットファイナンスして問題先送りするか、しかないわけですから。

それとも移民受け入れ、ということですか？

年金が破たんしないために日本も改革が必要ですね
まず公務員や国会議員、地方議員が退職金を全額、放棄していただきましょう
次に民間企業も退職金を支給する必要ないこととします。
その額面で現役世代の社会保険料をカバーするのは如何ですか？
退職金を支給しないかわりに労働者の社会保険料の負担率を軽減し
雇用主の負担率をあげることとなります。
雇用側の負担率は経営状態により変動制とするのもよいでしょう。
儲かっている企業は高負担して頂くのです。
今行われている国よる年金を株式へ運用している件ですが個々に任せる必要が
あるでしょうね、そこは個人責任でお願いする。
大企業などの厚生年金の一部はそのようにされているところが多いでしょう
国民年金も同じ扱いとしてもよいのではないでしょうか？
最低年金は生活保護と同一額面とする必要もあるでしょう
働くことができない人、専業主婦の人、彼らには
健康的な生活が送れるように保障する必要があるでしょう。

この方法は民主的で共産的だと思うのですがどうでしょう