【ブラック企業】日本郵政【かんぽ詐欺事件】｜掲示板スレッド

日本郵政がブラックとして呼ばれてきた原因には、ノルマの厳しさに尽きるでしょう。

これらはすべて働かせ方が大きな原因ですが、その原因が露呈したともいえる問題が、先般発生したかんぽ生命の詐欺事件と、高齢者に対する投資信託の不適切販売をゆうちょ銀行と日本銀行が行っていたことでしょう。

すべて、従業員の働かせ方に端を発する問題が、日本郵政がブラックと呼ばれる原因であり、このブラックの原因は企業、そして上司や役員の利益至上主義が招いた問題といえます。

ノルマ設定の厳しさ
すでにご紹介した通り、日本郵政には利益至上主義によるノルマ設定の厳しさが普通ではないことがブラックと呼ばれる原因です。これは、郵政民営化翌年に販売ノルマを300億円と設定していましたが、毎年ノルマ引き上げが行われ、2016年には過去最大の470億円にまで販売ノルマが高く設定され、まさにブラック企業まっしぐらでした。しかもノルマの設定が毎年厳しくなっているにもかかわらず、日本郵政の営業職でもある渉外社員数を2万人から1万７千人に人員削減し、1人当たりのノルマが非常に高くブラック企業としてレッテルを貼られます。

特に、かんぽ生命の詐欺事件に発展した理由には、ブラック企業としての経営が大きくかかわっています。例えば、上司から業務用携帯に1日3回メールが送信され、その日の売り上げに後いくら足りないのかが表示され、営業活動を行い目標達成するよう促されていたようです。

また営業担当は、日報に1日単位でアポイントメントの数まで記入させられ、目標達成を迫られていました。そして目標に達成しないと「できないことは許されない」と、どう喝が飛んでいたといいます。まさにブラック企業としての典型的な特徴がみられます。

このような状況が常態化しており、郵便商品の中で売れない商品を自爆営業（自腹で購入）するのは当たり前であり、とくにお年玉年賀はがきを日本郵政の社員が自爆営業して金券ショップに換金に行くことが大きな問題になり、ブラック企業として日本郵政の名が広がりました。

このように、日本郵政ではノルマ設定が厳しく、上司からのどう喝の横行や直属の上司からのお願いにより自爆営業が様々な商品で横行していることが、日本郵政をブラック企業と呼ぶ原因でしょう。