尖閣諸島

アメリカが動き出しましたが、中国はどうするんでしょうね。
そして、その中国と対日本領土問題で共闘すると言った韓国は・・・。


◆米原子力空母２隻と海兵隊が「尖閣」付近に集結


（NHK-BS【ワールドWave】で紹介された韓国KBSニュースより）


アナ「中国が領有権争いをしている東シナ海と南シナ海に、アメリカが空母を配備した模様です。」

女子ｱﾅ「ｱﾒﾘｶは中国を牽制するために、積極的な行動をとり始めたと見られます。」

中国と日本。更に中国とフィリピン・ベトナムが領有権争いをしている東シナ海と南シナ海に、最近、アメリカの空母２隻が配備されました。
アメリカの週刊誌・タイム誌によると、原子力空母「ジョージ・ワシントン」が、東シナ海海域付近で。「ジョン・Ｃ・ステニス」も、南シナ海で作戦を始めたと報じました。
これらの空母は、それぞれ８０機あまりの戦闘機を乗せ、駆逐艦、原子力潜水艦などで構成されています。


また、近隣のフィリピン海付近にも約２２００人のｱﾒﾘｶ海兵隊を乗せた
上陸艦「ボンホーム・リチャード」を配備しました。

特定地域にｱﾒﾘｶ軍を集中することは異例のことで、ｱﾒﾘｶはこれまで"領土紛争には介入しない"との立場を表明していました。

タイム誌は、オバマ政権が太平洋で影響力を強化し、中国を牽制する為に行動に出たと指摘しています。


◆米空母、西太平洋に展開　中国軍抑止へ２個部隊
2012.10.3 06:57 （産経新聞）


　米第７艦隊は２日までに、海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・Ｃ・ステニス」を中心とした２個の空母打撃群（空母部隊）を西太平洋上に展開し、警戒監視に当たっていることを明らかにした。アジア太平洋地域で遠洋作戦能力の拡張を図り、動きを活発化させている中国軍の戦略を牽制（けんせい）、抑止する狙いがあるとみられる。

　米太平洋艦隊によると、ワシントン空母部隊は９月１１日から１９日までグアム近海で実施した統合軍事演習「バリアントシールド２０１２」に参加。中東に戦力展開するため母港の米西海岸を出港したステニス空母部隊と西太平洋上で合流し、引き続き警戒監視に当たっているもようだ。

　米海軍の西太平洋上での任務は、アジア太平洋地域での抑止力強化を進める米軍の戦略の一環とみられる。紛争地域などに派遣される空母部隊の数は、脅威のレベルの高さに応じて増加するとされており、アジア太平洋地域で、２個以上の空母部隊が合同で任務に当たるケースは珍しい。

　海上自衛隊幹部は「米国は尖閣諸島（沖縄県）など同盟国の領有権問題に深く関与しないというが、何らかの政治的メッセージが含まれているはずだ」と指摘する。

　日本政府による尖閣諸島の国有化をめぐり、中国は公船による領海侵犯に加え、同諸島北方海域に海軍のフリゲート艦２隻を展開。９月２５日には「遼寧」と命名した同国初の空母を正式に就役させ、内外に大きくアピールしたばかり。

　米軍は１９９６年の台湾総統選の際にも、中国軍が台湾海峡で軍事演習により威嚇したのに対し、空母「インディペンデンス」と「ニミッツ」の２隻を現地に急派、中国軍を牽制した。

NYタイムズの「尖閣は中国領」記事　総領事が抗議コメント(J-CASTニュース）
http://www.j-cast.com/2012/10/03148743.html


ニューヨークタイムズの反日記者ニコラス・クリストフは，日本が尖閣諸島が中国の物であるのを薄々知っていながらごまかして手に入れてしまったと言う台湾の学者の意見をOPINIONに掲載した。これに対してすかさず在ニューヨーク総領事館の川村泰久総領事が反論のコメントを寄せています。（下記）


http://kristof.blogs.nytimes.com/2012/09/19/the-inconvenient-truth-behind-the-diaoyusenkaku-islands/


川村泰久総領事以外に静岡大の西恭之特任助教が日本側の学者として招待され面白い反論を展開しています。（下記）


http://kristof.blogs.nytimes.com/2012/10/04/the-diaoyusenkaku-islands-a-japanese-scholar-responds/


西氏の主張は，日本が尖閣諸島領有権の根拠の一つとして有名な1953年1月8日の人民日報の記事を挙げています。これは，普通，記事中に尖閣諸島が琉球群島に含まれると書かれている事から，中国が尖閣を領有していない事を認めているという流れで説明されますが，西氏は，この沖縄住民の反米闘争の記事本文で中国が琉球諸島住民による自己決定が行われるよう米国に要求していることは，中国が尖閣の領有権を持っていたとしてもこれを放棄したことを示しており禁反言の法理（estoppel ）により1970年頃になり領有権を主張する事は認められないとの議論を展開しています。これは，初めて聞く見解ですが中国としてはぐうの音も出ない論理だと思います。おそらく中国は，この議論に巻き込まれたら負けてしまうので軍事力での威嚇で攻めてくるでしょうね。

禁反言の法理とは国際司法裁判所規程の「文明国が認めた法の一般原則」だそうです。知らなかった。でも一度言ったことを後で都合が悪くなったから取り消す事は，ダメよという事で当たり前と言えば当たり前ですが。
　ただ，二俣川センセイの言う”事情変更の原則”だと好き勝手に前言撤回できるんでしたっけ？

＞ただ，二俣川センセイの言う”事情変更の原則”だと好き勝手に前言撤回できるんでしたっけ？


前にも指摘したが、あなたには論理的必然性もないのに唐突に私の名前を出す傾向がある。
フェアではない。まあ、ゆえに反動派であるわけだろうがね。

事情変更の法理とは、「好き勝手に前言撤回できる」ものではない。
もっとお勉強なさい。

>事情変更の法理とは、「好き勝手に前言撤回できる」ものではない。
もっとお勉強なさい。

-どなたかが二俣川さんの日韓基本条約の発言に全く同じように反論してましたね。笑）

法学の世界に「好き勝手」などの思惟が介入する余地はない。
勉強してね。

尖閣長期化 辛抱の海保 応援派遣 本来業務に懸念も
（読売新聞 2012/10/03）



尖闇諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島など3島が国有化されてから3週間。
周辺海域は「示威行動」を繰り返す中国監視船や、
台湾漁船などによる領海侵入が相次ぎ、
海上保安庁は全国の管区海上保安本部から巡視船艇をかき集め、
厳戒態勢を敷いている。
〝国境の海″で続くにらみ合いが長期化する中、
海難救助や海上交通の安全確保など、
同庁の他の重要業務への影響を心配する声も上がっている。

◆波状攻撃

　「やはり戻ってきたか」。１日午後。中国の海洋監視船「海監」４隻が相次いで同諸島の接続水域（領海の外側約２２キロ）に入ると、同庁幹部はこう嘆息した。２日には、同じ４隻が領海に侵入。漁業監視船「漁政」２隻も同水域に入った。

　中国監視船が周辺海域に姿をみせたのは、９月１１日の尖閣国有化から３日後。海監６隻が約７時間にわたって領海侵入し、同１８日と同２４日も侵入した。同２５日は台湾漁船約４０隻と台湾当局の巡視船１２隻が続いた。

　中台双方の船は同２６日未明までには周辺海域から去ったが、台風１７号の接近で海が荒れたためとみられ、同庁幹部は「事態に変化がない限り、中国監視船は今後も繰り返し来る」と語る。

　◆異例の布陣

　尖閣諸島の領海警備は、那覇市の第１１管区海上保安本部が担当している。同本部の巡視船は９隻。補給や点検などがあるため、常に全隻を投入できるわけではなく、中国監視船などへの対応には、全国から巡視船艇の応援派遣が不可欠だ。

　巡視艇は小型で港湾の周辺などで使用されることが多く、同諸島周辺海域での長期戦にはヘリコプターが搭載可能な大型巡視船など様々な船艇が必要。同庁が１度に展開できるのは約３０隻で、常時２０隻程度の応援がいる。東日本大震災では５０隻超で対応したが、領海警備でここまで手厚い布陣は異例だ。

　応援派遣が続く間、９月１９日には、７管（北九州市）が長崎県沖で火災を起こした貨物船を救助、中国人船員ら１２人を救出した。同２４日未明に宮城県沖の太平洋上で漁船と貨物船が衝突した事故では、２管（塩釜市）が約９００キロ沖に巡視船を派遣して行方不明者を捜索した。管区本部のある幹部は「海難救助などに影響はない」と強調するが、海保幹部は「同じ海域で救難事故が続けば、即座に対応できるか不安は残る」と語る。

（2012年10月3日08時10分 読売新聞）

一党独裁の中国共産党による領地拡大政策を正面切って防げるのは、日本-米国
しかありません。フィリピンもようやく米国の後ろ盾をもとに動きだし、台湾も
同調しつつあります。インドネシア、ベトナムも親日です。
尖閣を守ることで、多くの国々が救われます。

尖閣は古来から琉球の一部だったし、今は沖縄の一部だ。
沖縄の範囲は、サンフランシスコ講和条約や沖縄返還の手続きの中で
アメリカが整理し、尖閣は含まれていた。だから日米安保の対象地域だ。
当事者のアメリカが明確に意思表示することが問題解消の第一歩だが、
今回はようやくアメリカも態度を明確にしてくれた。
争わせておくより、線引きを明確にするほうがアメリカの国益にかなう
ものだという判断かもしれない。
　
中国が領有権を主張する余地など無いはずだが、古来から属国（琉球）の
もので、中国の意のままになるものだったという感情なのだろう。
しかし、そんなことを言っていたら、アメリカはインディアンに返さなければ
ならないし、中東やアフリカなど世界中で国境線争いが多発することになる。
幾たびかの戦争を経て確定した国境を昔話で変更していたら世界の秩序は保てない。
　
国民に「中国のもの」と教えてしまった中国政府のメンツに配慮するとしたら、
前にも書いたが、「沖縄県が買う」というやり方もあったと思う。