在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
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西へ逃げる東京都民
東京駅や羽田空港では、親子連れ(母親と小さい子供)が大挙して西へ移動しているようです。
実家やホテルをとってまで避難される方も多いとか。特に都心に住むプチセレブの方は多いようです。
理由は、おフランスやアメリカさんが退去命令を出したから、「さすが危機管理の進んだ西洋の国は違う!」ということらしいです。
太平洋戦争の時も大本営発表は嘘ばかりで、今回も国の言うことは信用できないとか!
JRも飛行機も事故に遭うリスクはありますし、それと健康に被害のある放射線が飛んでくるリスクのどちらが大きいかという冷静な判断が必要かと思います。
専門的過ぎて分からない、とにかく一旦逃げる・・・まあ、そんなところかもしれませんが、何か自分だけ助かろうと突然学校を休ませて帰ったりする姿はミットもないですね。
同じ牛舎にいながら一部の牛のみ被ばく、というなら、一番外側にいて外気に当たる機会が多かった牛なのかなと思いました。
時期的に、放射性物質が飛散してきての被ばくだと思うので。
う~ん・・・
こうなってしまったのは仕方ないのですから、取るべき行動をしっかりおしえてほしいですね・・・
関西、東海などなど、避難したと語っている方の心がわかりません。
避難したければ、静かに避難してください。
私も実家や親戚、友人など避難先は問題がありません。
ただ、現時点で首都圏を離れる理由も感じません。
日本人として、東北を支えるのは、まず急務です。
そのためには、まず首都圏が近く、そこの住民が動揺したりせず粛々と通常通りの生活を送ることが大切だと思います。
また、計画停電のない西日本の方がには、大いに経済活動や、東日本への支援をお願いい致します。(もちろん、計画停電地帯の首都圏も含まれます)
出来るなら、計画停電のない西日本には、復興財源として、税の臨時増税も真剣に考慮してもらい、東日本を支えてもらいたいです。
避難してよかっただけでなく、避難先から、東日本のために何ができるのか?考えて実行するのが、日本国民の責務だと考えます。
本当にそうよねー。
短絡的な人が戻ってくると、また買占めとかしそうでイヤ。
「逃げちゃえ」「買い占めちゃえ」って同じ思考。
まったく建設的じゃない。
子どもの安全が大切と言いながら、何をするかがトンチンカンなのよ。
ねぇ、公立の皆様、給食どうされるの?
>計画停電のない西日本には、復興財源として、税の臨時増税も真剣に考慮してもらい、東日本を支えてもらいたいです。
これ、勘違いしてるよね?
計画停電は東電の問題でしょ?
被災地支援とは全然別のハナシなんじゃ??
電力会社が違うと増税で、東京電力の計画停電地域だと増税にならない?
何か、ヘンな論点・・・・
>震災前からの計画どおり、夫と子供で静岡の夫の実家に行っています。
(夫は仕事を兼ねて)
東海大震災が起こらないことを祈るばかり。
静岡だと東海地震と富士山の活動が気になりますね。
浜岡原発に対して県知事が地震などに対する安全対策を強化するように
申し入れて原発側も了承したと少し前の朝日新聞に記事がありましたが
それでも直下かそれに近い地震に耐えられるのかどうか・・・
浜岡原発で事故が起これば東京方面に放射性物質が飛んできやすいと聞きました。
富士山の噴火による火山灰も同様に。
火山灰は防ぎようがありませんが、原発での対策は「想定外」がないように
していただきたいです。
>塩が足りないとか
どうして塩が・・・?こんな感じ?↓
中国の男性が塩6.5トン買いだめ、放射能パニック収まり困惑
2011.3.28 15:46 (産経新聞)
日本の原発事故による放射能汚染を危惧する中国では、“塩買い占め騒動”がおこったが、今度はもてあます人が…(ロイター)
福島第1原子力発電所の事故による放射能汚染を危惧する中国で、放射能汚染を防ぐと思われた食塩を6.5トンも買い占めた男性が今、その塩を持て余して困っている。英字紙チャイナ・デイリーが25日報じた。
先週、食塩に含まれるヨウ素が放射能汚染を防ぐという情報が広まり、塩の価格が急騰。少なくとも半年は塩の供給が不足するとうわさされた。
塩の買いだめ騒動が起こる中、湖北省の省都、武漢在住のグオさんは6.5トンもの食塩、260袋を購入し、3台のトラックで自宅まで運んだという。配送料も含め費用は2万7000元(約33万円)かかり、塩はグオさんの住居の半分以上を占めているという。
しかしその数日後、中国政府は原発から漏れ出た放射性物質が中国国民の健康を害することはないと説明。消費者に塩の買いだめを控えるように呼び掛けた結果、今度は価格が急落した。
報道によると、塩を購入した際の領収書もなく、グオさんは転売もできず、また政府が塩の流通を厳しく取り締まっているため、他の省にも運ぶこともできず、困り果てているという。(ロイター)




































