子供の年間放射線許容量が２０ミリシーベルト？？？

疫学調査のデータが少ないせいか、学者さんによって幅がありますが、
２０ｍＳｖ被ばくすると1/1000～1/100のガン死者が増える。子供では４倍。
これが毎年だと５年で2%～20%が致死的な被ばくをすることになってしまう。
しかも内部被ばくもあるし、事故初期の被ばく（数ミリ？）もあるから実際はもっと厳しい。
　
人道主義にのっとれば、ただちに疎開させるべきでしょう。
　
あえて悪魔ような計算をしても、１００人を一人数百万円かけて疎開させた場合、
亡くなったり病気になったりして数人の労働力を失う損失を考えたら損ではない。
農産物や畜産物の廃棄も同様だ。
　
過去の公害訴訟と同じように健康被害と原発事故の因果関係の立証を求めるうちに
原告が死に絶えそうになって安上がりに和解するなんてことを考えているのかもしれない。
　
しかし、水俣病のときに企業側に立ってうそを言った先生は逃げ切ったけれど、
薬害エイズの安部先生は有罪だし、チェルノブイリ事故のときにフランスで安全宣言した
先生は刑事訴訟のさなかにあるなど、世の中は体制側のうそに厳しい。
　
断罪される危険を察知したのか、参与が辞任したり、WSPEEDIが一部公開されたり、
校庭の土は天地返ししましょうとか、放射線基準は実は生活パターンを考慮すると
９．９ｍＳｖに相当すると言いなおしてみたりしている。
　
でも、子供たちのことを考えたら、もう一歩足りないように思えてならない。
文部科学省は、国の未来を担う崇高な理念を持って、最善を尽くした仕事をしてほしい。

残念ながら、福島県内でも理解を示す教育者が少ないのが現状です。このように外からの意見が大切です。

将来のことまで考えている政治家はいない。

まずは、現実の対応に追われて、精いっぱい。

本来であれば、福島市と郡山市の子供たちを
被爆地から疎開させなければならないが、
対象人口が多いので、疎開先がない。
費用がかかりすぎる。

だから、福島市と郡山市のことには一切触れな
いのです。

Bloomberg紙のネット記事で、福島の学校の窮状を取り上げてくれています。
英文ですので取り急ぎ日本の報道で見かけないと感じる部分を抜粋します。
-------------------------------------------------------------------------
「Children Don Masks, Hats in Fukushima as Radiation Looms-放射能の脅威：マスク・帽子姿の福島子ども達」
http://www.bloomberg.com/news/2011-05-11/fukushima-students-wear-masks-as-radiation-looms.html
　　原発から60キロ北西、伊達市の松陽中学の校長：「校庭に出るのは禁止」「窓は開けない」
「女子生徒のスカートは禁止（被曝防止のため）」「状況は悪化しており、どうしたらよいのかわからない」･･･
　　佐藤知事は2日、状況が悪化するのを防ぐ方策について決定を求めた。
県内の学校は子どもや若い世代を守れるようなしっかりした対策を、政府が発表してくれるのを待っている。
　　県災害対策本部のKatayose氏は
「我々は政府の指導を待っている。この状況にどう対応すべきか適切な方法を知らせるよう求めている」
「県民からも学校の放射線レベルを下げるよう電話での要請を受けている」
　　保護者が集まってできたグループでは、佐藤知事に1600の幼稚園・小中学校の30万人の子どもと教員を
避難させるよう陳情している。
--------------------------------------------------------------------------
私は海外にいるのですが、日本の新聞などメディアも、最近はこのように福島サイドに立った論調が
増えてくれているのでしょうか？
（わかりやすさを狙ったのかＸ線との比較がなされていたのはあれれ、と思いましたが）

> 佐藤知事は2日、状況が悪化するのを防ぐ方策について決定を求めた。
→　佐藤知事は2日、政府に対し、状況が悪化するのを防ぐ方策について決定を求めた。
（肝心のところがぬけてました。すみません）

20ミリシーベルトの規制値に関して日本医師会が声明を発表

「国ができうる最速・最大の方法で、子どもたちの放射線被曝量の減少に努めることを強く求める」
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110512_31[削除しました]

取り急ぎ、ニュースのみ置いていきます。


５０世帯１５０人、伊達市が独自に避難支援 2011年05月15日 09時11分配信
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201105153

伊達市は同市霊山町の一部地区で、東京電力福島第一原発事故による積算放射線量が年間２０ミリシーベルト以上となる予測が出されていた問題で、地区内からの一時避難などを望む住民に、独自の支援を行う方針を示した。

１４日に、地区内で開いた原発事故に関する説明会で明らかにした。
市が確保した市営住宅への転居支援などを想定。
対象地区の住民にアンケートを配布して意向を調査した上で個別に対応する。
この地区は国が計画的避難区域に指定した飯舘村に隣接している。




県内スポーツ施設、全地点で線量基準値下回る ２０１１年５月１５日
http://www.minyu-net.com/news/news/0515/news11.html

　県は１４日、子どもの利用頻度が高い屋内外のスポーツ施設５２カ所の放射線量の調査結果を公表。暫定基準値（１時間当たり３．８マイクロシーベルト）以上の放射線量を測定した施設はなかったが、郡山市内の各種運動施設で最大値を観測した。

　今回は県が１１～１４日に調査した全９９カ所のうち、１１、１２の両日に調査した分を発表した。調査方法は、グラウンドの中心部、四隅の５地点と観客席を行い、それぞれ地上１メートルと５０センチの高さの線量を測定した後、平均化した。

屋外施設で最大値を観測したのは、郡山市の開成山球場で３．０マイクロシーベルト。プールと駐車場では同市の郡山カルチャーパークでプール２．１マイクロシーベルト、駐車場は２．５マイクロシーベルトだった。

2回目の投稿です。

今一度読み返しました。朝日新聞社の記者4人の現地取材から出版された本です。
チェルノブイリ事故は1986年。出版は1990年。題名は[チェルノブイリ汚染大地 5年目の報告]です。
内容は、公式に認められていないが、現地の医師が教えてくれたデータなどものっています。ただし文章です。
私個人の読後感として、日本政府は健康被害は予測済みで、50キロ、80キロ圏住民の疎開、又は学童のみ疎開などを認めて発生する
費用よりも、因果関係を認めないながらも、即入院させ管理下に置いておく費用の方が安い？と考えている？
もしくは、そのデータなども色々な国に有料で公開するとか……

事故は1986。でも、事故後、5年目でも、住民避難が行われていたようです。原発から200～400キロ離れた地域も、30キロゾーンに劣らない高濃度汚染地が見つかっていたからだそうです。本が出版された当時とデータその物や、認定方法が変わってしまっているかもしれませんが、書き写しておきます。
ーこの赤く塗られた所が40キューリ以上の地域で、とくにゴメル州がそうです。緑色は15キューリ以上です。かの地図を見ると、白ロシア共和国のあちこちに汚染のヒドイスポットが散らばっていることがわかるでしょう.15以上を避難させますー
(このキューリという単位は、おおまかには、ミリシーベルトに置き換えて考えて下さい)

また、話の中には、土地の上の層を取り除く除染作業を行った故に高濃度ホットスポットが発生してしまった話。(埃の飛び散りによる)
もちろん、健康被害の話もかかれています。
それから、一般民の嘆きに、事故が起きた事を知らせなかった為に、普通に学校に行ったり、散歩したり、メーでーに参加してしまった。

図書館などで、手にする事が可能な方は、一度読んでみて下さい。