菅首相のブログ

９月になっても辞めないって？？
どんだけ政治家いるんだよ！　なんのために政治してるの？日本のためじゃないの？？
なんで害人首相一人辞めさせられないの？
このまま９月じゃマズイでしょう。　どれだけ国益を損なってるのか、みんなわかってるのに・・・

絶対に外国人献金問題からは逃れられないと思う。
相手は中央商銀信用組合の元理事です。民団ＨＰにも堂々と名前が載っているバリバリの韓国系組合。
韓国人とは知らなかったでは全く通らないお話。
しれっとしてのらりくらり逃げてるけど、結局は逮捕が一番怖いんじゃないですか？


今後野党の追及も激しくなりそう。世論も手伝って欲しいころですが、マスコミ、特に朝日・毎日がね・・
ここは菅続投を願っている新聞社です。記者が堂々と言っているらしいですから。
菅行きつけの極左のたまり場の銀座のバーに朝日毎日のトップ記者も出入りしているって、番組で言われて
ましたね（たかじん）。ジャーナリストの須田さんが直接バーに潜入取材して得た情報です。
だから献金問題もここの新聞社は絶対報じない。火の粉が降りかかるのを避けたいのでしょうね。
産経とまでは行かなくても、読売はまだまともです。洗脳されないうちに新聞は替えたほうがいいかも。

冗談じゃない。なんでやらせちゃうの？　
引きすりおろして。
日本が解体されちゃうよ、
法案を成立させて外国人で乗っ取りたいのよね。
あの人考えてないようでちゃんと朝鮮のことだけは考えてるんだから。
居座りを許したらダメ！どうにかしてください。

外国人参政権付与、人権救済法、外国人住民基本法・・
菅政権も末期になって今のうちに通そうと焦っているんでしょうか。
こんな言論弾圧に繋がるような法案断固反対です。



＜人権救済機関＞法務省外局に設置　政府から独立図る…法相
毎日新聞 8月2日(火)12時59分配信



江田五月法相は２日の閣議後会見で、人権侵害救済機関の創設に向けた基本方針を発表した。人権救済に当たる人権委員会は法務省の外局とし、政府からの独立性を高めるため国家行政組織法に基づく「３条委員会」とする。調査拒否に対する制裁規定も設けず、任意調査が基本とした。政府は早期法案提出を目指すが、賛否両論があるとみられ時期の見通しは立っていない。

史上最悪の総理、日本を売り渡すような売国奴は議員にしておくこともできませんね。

＞調査拒否に対する制裁規定も設けず、任意調査が基本とした


これだったら、法務局が行っている仕事と大同小異。
ただ、法務省の外局にするというところがポイントか。

人権救済法案と外国人参政権付与法案の成立で
外国人が人権擁護委員に選ばれるかも知れないと言われていますね。
シン・ガンスの釈放嘆願署名をした江田氏の傾向から言って
それこそが狙いだという可能性だってあると思います。



●人権救済法案　言論統制の危険が大きい
2011.8.3 02:58 産経新聞
　江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。

　人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとしているが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の危険性は変わっていない。

　不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権救済機関をつくるという同種の法案は、自公政権時代にも人権擁護法案として検討されたが、成立には至らなかった。

　今回の基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れがあるメディア規制を設けないなど、自公時代の法案を含めて批判の強かった条項が除外されてはいる。権限が強すぎると批判の強かった、人権侵害調査を拒否した際の過料など制裁規定も置かないという。

　しかし、法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」として設置される。公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ。

　人権委の委員は国会同意人事とするなど、独立、中立性に配慮しているかにもみえる。だが国会同意人事は政治の思惑に左右されがちであり、本当に適切な委員を任命できるかは疑問だ。

　都道府県に置く人権擁護委員については、地方参政権を有する者から選ぶとした。民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与をうたっており、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性がある。きわめて問題だ。

　過去には、学校の国旗国歌の指導や生徒指導が、人権侵害だとして訴えられた例さえある。この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。この問題点はそのままだ。基本方針には制度発足後５年で見直す規定もある。人権委員会の調査権がさらに強められる懸念はぬぐえない。

　民主党は法案の年内策定を目指しているという。批判に耳を貸さず法案成立を急ぐ理由は何か。国民に説明すべきだ。

　北朝鮮による拉致事件への対応など、民主党政権では本当に守らなければならない人権が、なおざりにされてはいないか。言論統制の恐れをはらむ法律の制定を急ぐ必要はまったくない。

財界の三流業界紙、御用新聞が必死だな。
スポンサーのためにちょうちん記事を書かないと、廃刊になりかねないからな。