安倍内閣本格始動！２｜掲示板スレッド

「他の業界からの就任は初めて」

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130428/b■iz13042818010004-n1.htm

（■を除く）


政界と電力会社とコンクリート　　？？？

このトライアングルを結ぶものは　　？？？

TBS記者のプーチン大統領への質問　ネットでは批判する声が大半だが…

J-CASTニュース 4月30日(火)18時14分配信

　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領がモスクワのクレムリンで会談し、経済協力を拡大する中で領土問題をめぐる交渉を加速させることで一致した。会談後に行われた共同会見で、日本側の記者がプーチン大統領をいらだたせる一幕があった。

　ネット上では「バカ記者のせいで雰囲気悪くなってる」といった記者批判の声が相次いだが、逆に「直截に質問したことを評価すべき」との声もある。

■両国記者が2問ずつ代表質問

　共同会見は2013年4月29日の22時過ぎから約50分にわたって行われ、その模様は国内でもNHKで生中継された。冒頭、プーチン大統領と安倍首相が10分ずつ発言。安倍首相は、
「今回の訪問が、今後の日ロ関係の発展に新たな弾みと、長期的な方向性を与えるものになったと確信する」 と、訪ロの成果を強調した。冒頭発言後、ロシア側記者から2問、日本側から2問の代表質問が行われた。4問目の日本側（TBS）の質問にプーチン大統領が反発。ネット上で記者に対する批判が広がった。

1～3問目は、
「経済協力の促進が、平和条約締結に向けた交渉にどのような影響を与えるか」
「北方領土交渉を、どのようなスピード感を持って進めたいと考えているか」といった、会談の内容を比較的肯定的にとらえたものだったが、4問目の質問は、かなり角度が違うものだった。質問では、北方領土のインフラ整備が進んでいることなど、ロシアによる実効支配が強まっていることを指摘した上で、

「日本にとっては、受け入れ難いような状況になっていると思うが、安倍総理はどのような認識をお持ちか」と安倍首相の見解を質した。プーチン大統領に対しても、

「ロシア政府は今後も同じような政策を北方領土に対して継続する考えか。そしてその場合、日本との領土交渉への影響については、どのように考えるか」と見解を求めた。

安倍首相は、「今回の共同声明において、『双方の立場の隔たりを克服し』とあるように、重要なことは、そのような問題を根本的に解消するために北方領土問題を解決するしかないということ」

と無難な返答だったが、プーチン大統領は明らかにいらだった様子で、

「私が今、注目したのは、記者の方が、この質問を紙から読み上げていたこと。この質問を、多分ほかの人からもらったと思うが、その人に対して、次のことを伝えていただきたいと思う」

と記者が紙を見ながら質問していたことを皮肉った。会場からは笑い声も起こった。

プーチン大統領は、問題解決には両国間の信頼関係の醸成が必要だとした上で、
「もし、この（領土問題解決の）プロセスにおいて、妨げを起こしたいならば、それも可能。 そのためには、激しくて直接な問題、直接な質問をして、同様に激しくて直接な回答をもらうことができると思う」

と述べた。




↑ユーチューブでも見れます。
ＴＢＳ、やっちゃいましたね。

安倍さんの足（日本の足）を引っ張らないで欲しいものです。。

その記者さん、プーチンリストに載ったか も(笑)

リトビネンコ、ボリス・べレゾフスキー、TBS 記者。

あ～怖い

プーチンさん、若い頃はキリッとしたイケメンでしたが、最近気のせいか悪人面になってきたような・・・

北方領土問題も同様に今は両国の信頼関係維持のため、棚上げにしとけばいいと思う。
領土問題を通していろいろな対話をすることによって経済の活性化を図っていけばいい。
領土は失っても、経済面で得られるほうが大きいということだ。

プーチンハゲの御機嫌を伺いながらの質問でなかったようだ。
タブーについての質問はロシアお得意の粛清の対象だ。
100年前ならその場で処刑であろー。

笑

国賊安倍晋三: 愛国者の仮面をかぶった新自由主義者

http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/1-0b5b.html
（詳細は上記ＵＲＬにて）


1. 安倍晋三は「国賊」である。

2012年1月21日放送の西部邁氏の「西部ゼミ」で、西部邁氏と安倍晋三の間でTPPに関するやりとりが交わされました。

西部邁氏は、かねがね親米保守やグローバリズムを批判してこられた論者です。

西部邁氏は、安倍晋三に対してTPPの問題の本質を的確に指摘しています。

「そしてこれ(TPP)は単に農業その他の問題だけではなくて、日本の司法とか医療とかさまざまなものをアメリカ的なシステムに改変するという平成の平成改革・構造改革がねらっていた日本国家のアメリカナイゼーション、戦後音を立てて進んでいったプロセスのいわば最終仕上げがこの中に現れている。」(5:37)
安倍晋三はこれに対してTPPについて次のように述べています。

(自由な貿易環境は日本にとってプラスである。しかし、インド洋から撤退し、日米中の正三角形を説き、普天間の合意をひっくり返した日本の民主党政権に対しオバマ政権がこれみよがしに要求を突き付け、なおかつ菅直人がすがったのがTPPであり、アメリカは)
「関税の聖域撤廃を宣言しなさいと、他の国には言っていないようなことを、浦賀にきたペリーのように日本に対して言っている。」(8:36)


このやりとりでの重要なポイントは、安倍晋三は、TPPがアメリカによる日本のアメリカ化の最終段階であるという問題を知っていたし、

「聖域なき関税撤廃」は、そもそもTPP交渉の前提ではなく、アメリカが日本の民主党政権に対してのみ突き付けた特殊な要求であるという事情を認識していた、ということです。

この点を踏まえて、あらためて下の安倍晋三によるTPPに関する選挙公約を読み返してみてください。

選挙前: 聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、TPP交渉に参加しない。


選挙後: 聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、TPP交渉に参加する。
「聖域なき関税撤廃」に関する上の事情を知らない一般の国民は、安倍晋三はTPP交渉に参加しないと国民に約束していると、通常は考えますが、東谷暁氏が2013年2月15日の産經新聞の記事で述べていたように、安倍晋三ははじめから「TPPに参加する」と国民に対して述べていたことになります。(参照: 安倍氏のTPP公約の欺瞞性)

安倍首相がオバマ大統領に「米国はＴＰＰで聖域なき関税撤廃を考えていますか」と聞けば、オバマ大統領は「そんなことは考えていない」と答えるに決まっている。それをＴＰＰ参加の条件とするというのは事実上の参加表明であり、たとえ安倍首相の本意ではないとしても、国民を欺いていることになるだろう。
「東谷暁　不適切な『議題設定』」(産經新聞2月15日)
安倍晋三は、TPPによって、日本が国家主権を喪失し、国内制度をことごとくアメリカ(その背後にある国際金融資本)の望む形に作り替えられてしまうという問題の本質を理解しながら、TPP交渉に参加する意図を最初から持っていた。しかも、その意図を、一般の国民に錯誤を引き起こすような分かりにくい公約で、意図的にカモフラージュしていたことを意味します。

昨年11月15日には、「安倍総裁がTPPに前向きな姿勢を日本商工会議所との会合で示したという報道は今までの総裁の姿勢とは違うと思うが」という記者の指摘に対して、安倍は「マスコミのミスリードだ」と打ち消しており、かなり確信犯的に有権者を欺いていたことになります。


TPP参加によって外国人労働者が流入してくると同時に、安い労働力を求めて国内産業のTPP域内へ移転が進行するでしょう。国内経済は弱体化を避けられません。グローバル秩序に何らかの形で参加できる才覚をもった一握りの特権的な人々と、ローカルなコミュニティーの中に留まらざるをえないその他大勢の人々の間の格差が広がり、定着していきます。

また、TPP交渉参加によって、安倍政権の掲げる政策の意味や位置づけは、180度変化します。

まず、TPP交渉参加は、アベノミクスが目指すデフレ脱却の効果を完全に打ち消してしまいます。アベノミクスは、TPP交渉参加までの時限的な効果しかもたなくなってしまいます。仮にTPP交渉参加後も、2%のインフレ目標を維持したとしても、その恩恵は国民が享受するのではなく、外国人労働者や外国企業が享受するようになります。

では、TPP交渉参加の意図を最初から隠し持っていた安倍晋三にとって、アベノミクスによるデフレ脱却はそもそも何を目指すために発案されたのか。(すでに指摘してきたことですが、ドル安政策をとっていたアメリカによって「近隣窮乏化策」と見なされうるこの政策は、アメリカの協力、関与、謀議なしには成立しえない政策です。何の見返りもなしに、アメリカが一方的に損をするような政策を日本をやらせるわけはないので、日本のTPP交渉参加を地ならしするための政策であった可能性は極めて高いと思います。)

次の四つの目的が考えられます。

1. 高い支持率を維持し、参院選で勝利し、国民の痛みを伴うような新自由主義的政策を推進するための長期安定政権を樹立するため。

2. TPP交渉参加によって、日本が直面するであろう経済ショックをある程度緩和させ、国民を徐々に変化に慣らさせるための、クッションの役割。

3. 日本のデフレ脱却をエンジンに、他国の需要不足を穴埋めし、他国の失業者を日本に吸収させる。

4. 消費税増税のために「経済成長率で名目３％、実質２％」という景気条項をクリアする。

つまり、日本が国債を増発し日銀に買い入れさせることによる恩恵は、日本国民だけが受け取ることを目指したものではない、ということになります。

グローバル秩序の側に立つ、この新自由主義政権は、ここでも、日本国民の利益を第一には考えていないということになります。

また安倍政権が押し進める憲法改正も、TPP交渉参加によって意味が180度変わってきます。憲法改正によって日本が独自の軍を持つとしても、それは「日本国」の独立した軍隊ではなく、アメリカの一つの駒にすぎないものになる可能性が高い。日本が望まない、日本とは無関係な戦争に、日本人が駆り出されるようになります。

またチャンネル桜が何回もほのめかしていることですが、今年、日本と中国の間で戦争がしかけられる可能性が高い。アメリカの中国に対する姿勢には二面性があり、米中は経済的相互依存の関係にあるものの、自分の手をそれほど汚すことなく、中国を弱体化させることができるならば、アメリカとしてはそれを願うでしょう。米中の代理戦争を日本が戦わされる可能性も高まってきます。もちろん戦争によって弱体化するのは中国ばかりではなく、私たちの日本もそうです。戦争をして得をするのは、いつも戦争をしない第三者です。

また兼ねて警告してきたとおり、さらに危険なのは、道州制の導入です。TPPと道州制の二つによって、日本の国家解体と、グローバル秩序への組み込みは、徹底した形で完成します。ここでも同じことを繰り返さなくてはなりませんが、道州制のように小さな政府を目指す制度改革は、デフレを強力に促進する効果をもち、アベノミクスによるデフレ脱却を完全に打ち消してしまうものです。つまり、安倍晋三には、そもそも本気で「デフレ脱却」などやる気はないということになります。参院選までの目くらましにすぎず、彼らがやりたいのは、アメリカや国際金融資本に、日本をばらばらに切り刻んで、売り叩くということでしかない。安倍政権が「道州制」をやろうとしている、という事実はそのことを如実に示しています。いや、そんなことはないとおっしゃる方は、「道州制」がもたらすデフレ促進効果と、アベノミクスが目指す「デフレ脱却」との矛盾をどのように説明されますか?

景気条項はついていますが、民主党政権時代の三党合意に基づき2014年４月に８％、2015年10月に10％への消費税増税が予定されていることも述べておかなくてはなりません。麻生大臣は今年2月3日にNHKの番組内で「中福祉なら１０％以上に上がってくる確率は極めて高い」とも述べています。アベノミクは「経済成長率で名目３％、実質２％」という景気条項をクリアし、消費税増税に踏み切るための条件作りという側面もあります。消費税増税もデフレを進行させる効果をもちますから、アベノミクスによるデフレ脱却は、ここでも時限的なものでしかないということになります。

30万人の留学生受け入れとその就職支援という安倍政権の公約についても忘れてはなりません。「在日」と略称される韓国・朝鮮籍特別永住者は現在、38万人。日本にとって小さからぬ社会問題となっていますが、安倍政権はさらに30万人の実質的な「移民」を受け入れようとしています。

安倍政権は「保守・愛国」政権と信じられてきました。

安倍晋三自身、

「日本を取り戻す」


「戦後レジームからの脱却」


「美しい日本」


「瑞穂の国の資本主義」
などと美辞麗句を並べてきました。

しかし、ここで皆さんお一人一人に考えていただきたいのは、上のような安倍政権による政策の実現によって、一体、日本の何が「保守」されるのかということです。上の政策のどこが「日本を取り戻す」ことにつながるのでしょうか。「戦後レジームからの脱却」につながるのでしょうか。

安倍政権がやろうとしていることは、日本の国家解体以外に何ものでもありません。

これが事実です。

そうではないとおっしゃるかたは、反証となる事実を一つでもいい、具体的に示していただきたい。

彼の政策の中に「日本の国体を守る」「日本の国柄を守る」ことにつながる政策が一つでも挙げられるでしょうか。

実は、そんなものは、一つもない。

そのことにどなたもお気づきになるはずです。

【神回】本日、Ｈ２５年　５月　１日の「アンカー」、青山繁晴の時事解説は……

★自民党内に親韓議員がいる！

★情報が韓国に筒抜けしている！

★日本も米国でロビー活動せよ！


★狙いは外交でもなく、安全保障でもなく
・韓国の「たくらみ」、その事実をズバリ！、日本マスコミの報道「閣僚や議員が靖国参拝したために、韓国外相が訪日中止→韓国の巧妙なたくらみ
・安倍内閣は「歴代内閣を通じて慣例になっている範囲内の靖国参拝」に徹することを秘密裏に決めていた（総理側近）
・麻生副総理の参拝は例年よりも簡素だったが、映像を繰りかえし放映されてしまった
・韓国は最初から麻生副総理を狙っていた。韓国大統領は「歴史問答」をなんどもおこなった→韓国外務省は「麻生副総理が大統領に反論したことがいけない」と麻生副総理を非難
・また「麻生副総理の参拝を認めた安倍政権もいけない」と非難→日本のマスコミは無検証で韓国の主張をたれながし
・韓国の狙いは経済。円高ウォン安。「アベノミクス」ごと安倍政権をつぶしたい
・この程度のたくらみは、世界では常識。日本のメディアだけが国民に真相を報道しない
★まずはこの手をうて
・「韓国と中国のロビー活動が活発化している。アメリカの誤解を解くために訪米する」（情報当局者）
・中韓のたくらみに対抗するには、①日本もロビー活動を即刻開始すべき。②頂上作戦。「オバマ大統領と再会談」→ハワイでＴＰＰをきっかけに、安全保障と経済を話し合う
・「（靖国参拝に関する安倍内閣の申し合わせが）、自民党の親韓派議員から情報が漏れている」（情報当局者）

ＴＢＳのｵﾏﾇｹあほ記者会見で空気が一変。
プーチンさんは呆れ顔。ざわついていたのはロシア側の政治家とマスコミ。
要人など、お高いに顔を見合わせ困惑気味にペンを走らせる。


これから友好的に、安倍総理が相手のプライドを傷つけないように上手いこともって行こうとしたのに、ＴＢＳがぶち壊し。なんでもストレートにぶつければよいモノでなく、まず基本2島でも3島でも返してもらうことが大事。


2、3分ざわつき、困惑しながら顔を見合わせるロシア勢・・・安倍さん「ＴＢＳ、お前気は確かか？こいつらまさに癌だな、生きて帰れるのか？」ってな感じで困惑、プーチン氏に申し訳なさそう。



その後安倍さんの困った顔を見て気を利かせたプーチンが上手く取り計ら「ｱﾘｶﾞﾄﾞｳ」と支援くくり何とか終わった。



ＴＢＳに非難轟々⇒武田何某という左翼のおっさんたちが庇うも相手にされず。


という状態ですね。