安倍内閣本格始動！２｜掲示板スレッド

ドル高政策に転じた米国政府　その真意は？

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　1971年8月15日にニクソン大統領がドルと金の交換を停止してしまい、1976年1月から世界の通貨制度は変動相場制に移行して現在に至ります。

　変動相場制のドルは基本的に下落を続けていますが、過去2回だけ明確な「ドル高政策」を推進した時期があります。

　1回目はレーガン政権（1期目）が1981年1月に発足した直後から1985年初めまで標榜した「強いドル政策」で、ドルは1978年の1ドル＝175円から1985年初めには1ドル＝260円まで上昇しました。

　変動相場制移行直後のドルは当然に不安定だったのですが、「強いドル政策」は高金利も伴ったため世界中から投資資金が米国に流入し、不安定だった米国経済を劇的に改善させました。

　何よりもドルが金に代わって世界の基軸通貨となりました。「紙切れのドル」が有史以来の価値基準だった「金」になり代わって現在に至ります。

　ちなみに行き過ぎたドル高は米国産業界の反発を買い、1985年9月の「プラザ合意」でドルの水準を大幅に引き下げた結果、1988年初めには1ドル＝120円になってしまいました。ちょうど対外投資が完全に解禁されたため「狂ったように」ドル債投資を行っていた日本の機関投資家や簡保・郵貯などが「大損」となりました。

　2回目はクリントン政権（1期目）の途中、1995年8月からルービン財務長官が標榜した「強いドルは米国の国益」で、ドルは日米通商問題のこじれから1995年4月に1ドル＝79.75円だったところから1998年8月には1ドル＝147円まで上昇しました。

　直接の理由は1984年12月の「メキシコ通貨危機」で米国からの資本流出が懸念されたからですが、再び加速した米国への資本流入が長期金利を低下させ株高をもたらし、米国経済を回復させて財政黒字まで実現していました。

　ちなみに行き過ぎたドル高は、ドル建て債務の多かったロシア、タイ、韓国、アルゼンチンなどの経済危機を招いてしまいました。

　2回しか前例がありませんが、米国政府がドル高政策に転じたときは「それなりの意味があり」、またそのツケは必ず外国に回されることになります。

　そして現在、米国政府は3回目の「ドル高政策」に転じたと考えます。前2回と違いキャッチコピーがありませんが、そのうちオバマ大統領かルー財務長官から出てくるはずです。

　それでは米国政府が「ドル高政策」に転じた理由は何でしょう？

　世界的に「経済減速」「インフレ率低下」「長期金利低下」「資源・エネルギー価格低下」が続くと思われるため、比較的経済が回復している米国は「ドル高政策」により世界から投資資金を流入させ、さらなる株高・不動産市況の好転を通じて米国経済の優位性を一気に高めるためと考えられます。

　もっとわかりやすくいうと、日本に残る金融資産を一気に掻っ攫う（かっさらう）ためです。

　そのためにFRBは量的緩和（QE3）を打ち切り、景気回復が本格的であることを確認する前に来年からの利上げ予想を市場に植え付けたのです。来年から実際に利上げするかどうかは、来年にならないとわかりません。

　日本では、すべての証券会社や銀行や運用会社が（ドル資産だけとは限りませんが）外貨資産営業推進のオンパレードで、すべてのエコノミストや評論家は「ドル高・円安」の大合唱です。

　安倍首相は2回目の消費増税を年内に決定してしまうために株高しか頭になく、旧大蔵官僚の黒田日銀総裁は（消費増税のためには）躊躇なく追加量的緩和に踏み切ると言明しています。

　日本政府と日銀は、意識的であるかどうかは不明ですが、見事に米国政府の「ドル高政策」に協力していることになります。

　「そんな大げさな」と考えられると思いますが、これが長く米国の為替政策を見てきた本誌の「直感」です。大きくは外れていないはずです。

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闇株新聞のブログ主は２００９年にとある事件で逮捕され有罪判決出てた人ですね。

中丸薫2014 8 　知っておくべき世界の今

https://www.youtube.com/watch?v=focR1uGP898

中丸薫さんって自分のことを「クレオパトラの生まれ変わり」って言ってる人で、
こんな本を書いてる人ですが・・・
「UFOと地底人―ついに明かされた異星人と空洞地球の真実」
「ベールを脱いだ人類起源 さあ、宇宙人の声を聞きなさい」

他に適当なスレッドが無いのでここに書くけれども、少子高齢化で外国人の家事や起業で外国人受け入れの拡大のため、政府は国家戦略特区法改正案を、今臨時国会に提出するらしい。あほらしい愚作。ますます日本人の職を失うことになりかねない。

日本は世界的にも人口過密国家。あえて外国人に頼らなくても人はいくらでもいる。掘り起こすだけだ。２０代でニート化している若者やいわゆる高齢者（高齢者と言う言葉も７０代、８０代とどんどん上昇していくだろう）にも働きの場を与える。日本人が働くことによって金が回る。これこそ本当の少子高齢化対策だ。

スレ主は円安を喜んでいるが、円安で儲けているのは、一部の輸出業者、海外の投資家、海外に工場を持っている大企業くらいでは？
海外の利益は何もしないでも、割り増しされる。
モノは海外の市場で消費するんだから、現地で生産した方が、人件費が安いから、現地化は変わない。

多くの日本人は、中国製の安い食料や衣料品を買うから、円安だと割高になる。
国内生産は、原料が輸入だから、儲けが減る。

安倍氏は、円の価値を下げたに過ぎない。
お金を刷ってばら撒けば誰でも出来る。

価値を下げるのは簡単。
価値を上げるのは困難。

消費税増税で、少しは価値が上がるが、益々景気が悪くなる。

自分の任期だけ良くして、問題は先送りと言う、利己的な安倍氏の性格が良く出ている。

人を騙すのは上手いから、支持率は高いけど。
詐欺師はいつもそう。

騙される人がいる限り、詐欺師は無くならない。

「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！
http://lite-ra.com/2014/10/post-530.html
2014.10.08.　リテラ


「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」
　
　朝日新聞が慰安婦問題などの一部誤報を取り消した件について、安倍首相はこんな発言を繰り返している。要は「反日朝日の捏造記事」が「日本を貶めた」と騒ぎ立てる右巻きメディアと同じ思考回路ということだろう。
　
　だが、ちょっと待ってほしい。過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人だったのではないか。

　誰でも知っている話だと思って放置していたが、いつまでたっても、マスコミも野党も追及しないので、改めて、その捏造歴をきちんと指摘しておこう。
　
　まずひとつめは、朝日が批判を浴びた福島第一原発事故の吉田調書で明らかになった例の“捏造”だ。

　事故からまもない2011年5月20日。当時、民主党政権下で野党の座に甘んじていた安倍は、メルマガで次のような一文を配信している。

〈福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。
　複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。
　12日19時04分に海水注入を開始。同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない！」と激怒。官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。実務者、識者の説得で20時20分注入再開。実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。
　しかし、やっと始まったばかりの海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです。そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。
　これが真実です。菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです〉（抜粋。誤字などは原文のママ）

　これを受け、読売新聞が翌日、5月22日付の一面トップで「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」という見出しをつけて報道するのだが、内容は安倍のメルマガそのままだった。菅首相が現場を混乱させた張本人だったという批判が一気に盛り上がった。

　だが、吉田調書の内容が明らかになると、事実は安倍が喧伝したものとはまったくちがっていることが判明したのだ。

　吉田元所長は、19時4分に海水注入した直後、首相官邸にいる（東電の）武黒フェローから「四の五の言わずに止めろ」と指示があったが、吉田氏はこれを無視して注入を続けていたと明記している。つまり、海水注入の中断そのものが「なかった」のだ。

　しかも、「菅首相が激怒して、官邸が東電に電話を入れて止めさせた」というのもでっち上げだった。吉田所長は官邸にいた武黒フェローから「官邸の了解がとれていない」と説明を受けたと証言しただけで、菅首相や官邸関係者が東電に電話を入れた事実はない。また、海水注入の措置命令は17時55分に海江田万里経産大臣から出されたまま変更された形跡はなく、18時からの菅首相、経産大臣、班目原子力安全委員会委員長、そして武黒フェローもまじえた打ち合わせでも、海水注入に反対する意見が出ていないことが確認されている。海水注入中断の指示はむしろ武黒フェローの独断だった可能性が高いのだ。

　たしかに、原発事故における当時の菅首相のヒステリックで場当たり的な対応が現場を大混乱させたというのは事実だが、少なくとも、この海水中断に関する部分は明らかなガセ、安倍による政敵をおとしいれるための捏造なのだ。ところが、こんな信じ難いニセ情報をばらまいたことがわかっても、安倍首相は今に至るまで訂正も謝罪もしていない。

　もちろん、これは氷山の一角だ。安倍は他にも、重大な政策決定の場面でニセ情報を拡散させたことがある。

　2001年、9.11テロを受け、ブッシュ米政権がアフガンへの報復攻撃を開始。当時の小泉政権が、米軍の攻撃を自衛隊が後方支援する方針を表明し、テロ対策特措法などを成立させた。この際、米国が日本に協力を迫るキーワードとして流布されたのが「ショー・ザ・フラッグ」という言葉だった。アメリカから、金だけでなく、自衛隊を派遣することで「旗を見せろ」と迫られたという報道がかけめぐった。

　発言の主はアーミテージ米国務副長官（当時）とされ、柳井俊二・駐米大使（同）との会談で発せられたと伝えられたのだが、実際にはそんな言葉などなかったことが後に判明している。これは、当時、小泉政権で官房副長官をつとめていた安倍がマスコミにウソをリークしていたのである。

　この問題を追跡したテレビ朝日『ザ・スクープ』は、01年10月20日の放送で内実を暴いたが、チーフディレクターだった田畑正氏は放送後記でこう記している。

〈私たちの掴んでいるところでは、日本で最も早く「ショーザフラッグ」という言葉を口にしたのは安倍晋三副長官である。では、安倍副長官が一体誰から「ショーザフラッグ」という言葉を聞いたのか。私たちのインタビューに対して安倍は「柳井氏の公電を読んだのはだいぶ後になってからだ」と答えた。因みに柳井氏からの公電には、言葉としての「ショーザフラッグ」は出ていない。誰かが安倍副長官に意訳して伝えたことになる〉

　一連の情報操作は、安倍と、安倍が親しくしていた当時の外務省ナンバー2、高野紀元外務審議官（当時）の合作だったといわれているが、いずれにしても、ニセ情報を拡散させたのが安倍だったのは疑いなく、結果的には超タカ派の安倍の思惑通りにテロ特措法が成立する要因となった。

　しかし、安倍首相を長くウォッチしている人間にとっては、こういうことはなんの不思議もないらしい。全国紙の政治部記者がこう語る。

「安倍さんって、マスコミを裏で動かすのが意外にうまいんだよ。しかも、自分に都合のいい情報を、ウソも交えて巧みにリークする。そもそも彼が注目を集めた拉致問題のときからそうだった」

　一時、40代後半の若手政治家だった安倍が世の注目を集め、政界の階段を駆け上がる契機となったのが北朝鮮による拉致問題だったのは周知の通り。日朝首脳会談をめぐっても安倍の「勇姿」はしばしばメディアで描かれた。たとえばこんな調子だ。

〈小泉首相と金総書記との間で交わされた「日朝平壌宣言」をめぐり、拉致被害者の多くが死亡していたことが分かったため、安倍官房副長官と高野紀元外務審議官が一時、「宣言の署名を見送るべきだ」と主張していたことが複数の政府関係者の話で明らかになった〉（『産經新聞』02年9月18日付朝刊、一部略）
〈昼食を一緒に食べようという北朝鮮側の提案を断り、日本側は控室で日本から持参した幕の内弁当を食べた。だが、首相はほとんど手を付けなかった。
　安倍が首相に迫った。「拉致問題について金総書記の口から謝罪と経緯の話がない限り共同宣言調印は考えた方がいい」
　決裂もありうる──。緊迫した空気が周囲を包んだ〉（『毎日新聞』同19日付朝刊、一部略）

　総書記の謝罪がなければ席を蹴って帰国しよう──。北朝鮮への「強硬姿勢」を売り物にする安倍にとっては最大の見せ場ともいえるシーンだろう。

　だが、どうやらこんな事実はなかったらしいのだ。日朝首脳会談の立役者で会談に同行していた田中均アジア大洋州局長（当時）が後にフリージャーナリストの取材に対し、安倍の署名見送り進言があったことをはっきりと否定している。田中氏はその際、そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、という趣旨の解説もしていたという。

「署名見送り進言」はまさに、安倍をヒーローにみせるためのニセ情報だったのだ。しかも、このニセ情報、発信源は安倍だった。当時、帰国後のオフレコ懇談で安倍官房副長官が各社に「僕が首相にいったんだよ。共同調印は見直した方がいいって」と語っていたことは複数の記者のオフレコメモからも確認されている。

　もう十分だろう。メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた。それは時に自らのイメージ向上が目的であり、重要場面で日本の外交や政策がしばしば捩じ曲げられた。ありもしない「海水注入の中断」を内外に発信したのは、まさに「日本の名誉」を大きく傷つける行為ではなかったか。

　そう、こんなご都合主義者にメディアの誤報をエラそうに非難する資格はなく、安倍こそ過去のウソや捏造を訂正し、謝罪すべきだろう。

（エンジョウトオル）


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/553.html

長い



笑