山本太郎が当選｜掲示板スレッド

どうやっても秘密は漏れる。

習近平がオバマに、３時間でいいから中共軍に尖閣上陸を許して欲しいと懇願したとか、測量もしたことない島を領土だと主張するなんてアホちゃうのとオバマがいなしたとか、、。

「特定秘密保護法案に反対する音楽・美術・演劇・映像・出版など表現に関わる人の会（略称：表現人の会）」


自民党・公明党による「特定秘密法案」の強行採決に、強く抗議します。


【採決に対し、強い抗議】
私たち「特定秘密保護法案に反対する音楽・美術・演劇・映像・出版など表現に関わる人の会（略称：表現人の会）」は、特定秘密保護法案に強い危惧を感じ、反対を表明してきました。しかし、与党は表現人の会を含めた多くの市民からの抗議をいっさい無視して、強行採決し、法案を成立させました。このような暴挙に対し、強く抗議します。
2013年12月9日

http://anti-secrecy.jimdo.com/





「特定秘密保護法案」に反対する声明


【声明文】



　去る11月26日に衆議院で可決された「特定秘密保護法案」は、表現の自由や思想・信条の自由、さらには、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義といった憲法の骨格をなす原理原則に反する法案であり、自律的な市民生活を脅かす怖れがきわめて大きなものです。そして、平和で民主的な社会を基盤として成り立つ、音楽・芸能、美術、文学、映画、写真などの創造的な営みや、出版・報道・放送など、さまざまな表現活動の自由を損なうものです。

　国連人権理事会や海外のメディア・人権団体からも強い懸念が表明されているこの法案は、さらに、以下のような見過ごすことのできない多くの問題と欠点を抱えています。



・「特定秘密」の範囲が不明確であること

・政府の裁量・権限が大きすぎ、恣意的な運用が可能であること

・独立した第三者機関によるチェック体制がないこと

・将来の情報開示について義務規定がなく、情報公開の流れに逆行していること

・罰が重すぎること

・立法の趣旨には現行法で対応できること

・国会で十分な議論がなされていないこと

・国民の広範な反対の声を無視していること



以上の理由により、私たちは同法の衆議院における強行採決に強く抗議するとともに、すみやかに廃案とすることをすべての国会議員に求めます。



　2013年12月2日

http://anti-secrecy.jimdo.com/声明/


(2013/12/09 2:23までのすべての賛同人11,993名)

表現人…（笑）
よくもまあ、次から次へと怪しげな泡沫団体があらわれるものですね。
左翼のあぶり出しですか？

秘密保護法:若者に危機感…「見ぬふりできぬ」学生集会

毎日新聞　2013年12月07日


　特定秘密保護法に危機感を募らせた東京都内の大学生らが参院本会議で採決があった６日、「秘密保護法を考える全国学生緊急大集会」を東京都三鷹市の国際基督教大で開いた。「見て見ぬふりできる状況じゃない。この『不』特定秘密保護法を本当に許していいのか」と、参加した約３００人の学生に問いかけた。



学生が政治に関心を持ち、しっかり勉強して議論をぶつけ合わせていくことが大切


http://mainichi.jp/select/news/20131207k0000e040141000c.html

近所のＩＣＵの学生曰く
「あれに参加したのは一部のちょっとアレな人だけ」

↑　

ノンポリが増えて
日和な先輩としては嬉しい限りだろｗ

【声明】

特定秘密保護法の強行採決に断固抗議する
――安倍政権の反動的暴走をくいとめるため全力をあげよう――

2013年12月7日　　　日本平和委員会


　昨日深夜、安倍政権与党の自民党、公明党は、特定秘密保護法の参院本会議での採決を、圧倒的多数の国民の反対の声を押し切って強行した。

　我々はこの暴挙に心の底からの抗議を表明するとともに、その発動を許さず、撤廃を求めて、今後とも広範な人々と共に運動を発展させていく決意を表明するものである。

　特定秘密保護法が国民の「知る権利」と言論表現の自由を奪い、国民の目と耳と口を覆って「戦争する国づくり」をすすめるものであることは、短期間の国会審議のなかでも次々と明らかになってきた。その危険性は、国民の当然の権利であるデモや表現行動を「テロ」と同一視する石破自民党幹事長の発言にもはっきりと示されている。

　だからこそ、国民の反対世論が短期間のうちに急速に燃え広がり、どんな世論調査でも8割程度が慎重審議を求め、今国会での強行に反対し、国民の過半数が法案に反対する状況が生まれてきた。日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、9割を超す大手・地方新聞社はじめ、広範な作家、ジャーナリスト、言論・出版人、ノーベル賞受賞者をはじめとする学者、映画・演劇人など、かつてない広範な人々が次々と反対の声をあげる空前の状況が生まれた。国際ペンクラブ、国連人権高等弁務官、国連人権理事会など、国際的にも危惧と反対の声が広がった。
　こうした状況にもかかわらず、安倍政権は、福島の公聴会ですべての公述人が反対・慎重の意見を表明した翌日に衆院特別委員会で採決を強行したのをはじめ、議会制民主主義を破壊する強行採決をくりかえし、これを強行した。その暴挙には、マスコミからも「民主主義の否定だ」（東京新聞）、「まさに独裁政治だ」（ＮＥＷＳ23）と厳しい批判が集中している。

　この一連の経過は、憲法改悪、「戦争する国づくり」めざす安倍政権のファッショ的な危険な本質を露わにしたものである。同時にそれは、このような安倍政権の手法と路線を国民が決して受け入れないことも、力強く示した。急速に広がった国民の反対世論と共同の輪は、憲法の掲げる平和と民主主義、自由と人権を守る巨大なエネルギーが広範な国民のなかに息づいていることを、はっきりと示している。この間のたたかいは、国民に安倍政権を包囲する力があることを力強く示している。

　安倍政権は今後、秘密保護法の施行に向けた関連法の整備などをすすめるとともに、集団的自衛権行使容認の解釈改憲とその法制化としての国家安全保障基本法案の国会提出をすすめようとしている。しかし、この卑劣きわまる改憲策動に対しては、「改憲派」もふくむ広範な人々から「立憲主義の根本からの破壊だ」などと反対の声が上がっている。

　我々は今後とも秘密保護法の発動に反対し、その撤廃を求めるとともに、この解釈・立法改憲をはじめとする憲法破壊の動きを許さないために、平和委員会の総力を挙げて奮闘する決意を、ここに表明するものである。



http://j-peace.org/2011/heiwa_inkai.shtml

会員で作る基礎組織が全国に約５００あり、約１万８０００人の会員

日本平和委員会とは…

靖国神社は軍事施設だと主張し、日本政府関係者による靖国参拝に反対、
憲法9条改正に反対し、
在日米軍に反対し、日米安保破棄を訴えている団体。
日本共産党員が多い。