山本太郎が当選｜掲示板スレッド

持ってくる物がどれもこれもサヨクの声明って…（呆）

次の左翼団体の声明文はまだですか？

　日本新聞協会は６日、特定秘密保護法の成立を受けて以下の考えを公表した。


　日本新聞協会は１０月２日付意見書で、特定秘密保護法案に対し（１）政府・行政機関にとって不都合な情報が恣意（しい）的に指定されたり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われかねない（２）厳罰化が公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させ、社会の存立に不可欠な情報の流通まで阻害される（３）報道機関の正当な取材が運用次第では漏洩（ろうえい）の「教唆」「そそのかし」と判断され罪に問われかねない－などの懸念を指摘したうえで、政府や行政機関の運用次第で憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねず、結果として民主主義の根幹である「国民の知る権利」が損なわれる恐れがあると表明した。


　この考えにはいささかの変わりもなく、今後も「国民の知る権利」、取材・報道の自由が阻害されないよう強く求めていく。



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120700480001-n1.htm

報道関係各位
2013 年 12 月 10 日

発信元：特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター


国際協力 NGO による緊急声明発表 プレスリリース

【声明】特定秘密保護法案の強行採決、法案成立に抗議する


第 185 回臨時国会で秘密保護法が成立しました。私たち国際協力に関わる NGO は法律の内容に重大な 欠陥があることを指摘し、法案を成立させないことを政府に要請してきました。この法律が市民の知る権利を制限し、新たな義務を課する重要な法律であり、もっとも慎重な国会審議を要するものであるにも拘らず、政府が市民の懸念や意見を受け止めようとせず、国会での十分な審議を経ずに強行採決したことに 強く抗議します。

法案に関するパブリックコメントにおいて 8 割近い人々が反対の意思を示し、福島の公聴会では与党推 薦も含めてすべての公述人が反対および慎重の意思を意見しました。また政府は衆議院では福島での公聴会の翌日、参議院では埼玉の公聴会の翌日に強引な採決を行いました。各界・市民グループの反対声明、抗議活動が日増しに広がるなかでの今回の裁決でした。かねてから政策決定の公開性、透明性、市民との 政策対話を求めてきた NGO として、このような市民の意見を封じ込める法案策定のあり方に断固抗議し ます。

私たちは、この法律によって、ODA など日本政府が関わる事業の情報が秘匿され NGO の提言活動が 制限される恐れがあること、戦争や平和に関わる情報が秘匿され反戦活動や戦争検証活動が難しくなる恐れがあること、情報取得行為、取得した情報を元にした活動が処罰の対象となる恐れがあること、身辺調査によって事業従事者としてのプライバシーが侵害され活動も阻害される恐れがあることなどを指摘してきました。今回の拙速な国会審議ではこれらの懸念・危惧は何一つ払しょくされることはありませんで した。私たちは NGO 活動のみならず、市民活動一般が政府の監視の対象となる恐れがあり、監視される 理由も明らかにされないことによって、市民活動そのものが委縮し、民主主義の市民的な基盤が浸食され ること、人権が侵害されることを非常に懸念しています。

私たちは、特定秘密保護法は存在自体が不必要であり、修正や運用で改善できるものではないと考えま す。ここに改めてこのような法律は施行することなく、直ちに廃止することを求めます。

合わせて私たち国際協力 NGO はこのような法律の存在に萎縮、自主規制することなく、今後も真の国 際平和と人々の尊厳が守られる世界をめざして国際協力活動に邁進していくことをここに表明します。


一般財団法人 北海道国際交流センター（HIF）
特定非営利活動法人
横浜 NGO 連絡会
特定非営利活動法人
国際協力 NGO センター
特定非営利活動法人
名古屋 NGO センター
特定非営利活動法人
関西 NGO 協議会
特定非営利活動法人
えひめグローバルネットワーク
特定非営利活動法人
NGO 福岡ネットワーク


http://www.janic.org/mt/pdf/131210_press.＠＠＠


＠＠＠はpdfに置き換えてご覧ください

特定秘密保護法　弾丸列車は止まらないのか

文 保坂展人

朝日新聞デジタル

2013年12月10日　より　




http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312100059.html

http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312100059_01.html



＜特定秘密保護法案で終わるわけではない。年末年始をはさんで始まる通常国会には、過去３回廃案となった「共謀罪創設」や、集団的自衛権の憲法解釈変更に道をひらく、「国家安全保障法」等の国会提出がささやかれている。世論とこれを伝えるメディアの力で、強くブレーキをかける必要がある＞（１２月７日０時７分）

　このツイートは、数日かけて１７００回リツイートされました。反響は大きかったといえます。

「論点は出尽くした」（安倍政権）どころか、この法律には、国会でほとんど審議されていない「共謀・教唆・煽動」が入っている、と指摘してきました。何が「特定秘密」か否かも不明であるのに、その情報に接近しようと話し合ったり、その行為をうながしたりすることが「犯罪」として処罰されるのです。これについては、前回のコラム「『目配せ』」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案」で詳しくふれています。

　これに加えて、包括的な「共謀罪」の創設が来年の国会での日程にあがっています。


　少しややこしいので繰り返しの説明になりますが、特定秘密保護法（２５条）では、秘密を知ろうと話し合っただけで「共謀」したと認定され、処罰される可能性があります。一方、包括的な共謀罪の創設は他の６００以上の犯罪にも「共謀罪」を適用するというもので、刑事司法の基本ルールを変更するという話です。

　つまり、特定秘密保護法案の強行審議で開かれたとば口は、さらにこの国の社会を深く切り刻んで全面変更するための一歩となる恐れがあるのです。


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特定秘密保護法は日本がファシズムという暗夜行に突っ走る引き金の法律であるということなのです。

＞文 保坂展人



はいはい。

政軍関係史の専門家・纐纈厚氏に岩上安身がインタビュー

http://www.youtube.com/watch?v=80dXCUnQxc0




特定秘密保護法と日本版NSCで、自衛隊は米軍の「雇い兵」に！

（こちらに詳細）

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/115226


特定秘密保護法と日本版NSCは有事法制の延長


　日本の近代政軍事関係史が専門の纐纈氏は、この特定秘密保護法案と日本版NSC、さらには安倍政権が目指す解釈改憲による集団的自衛権の行使容認とは、1980年代以降、日本国内で急速に整備が進んだ有事法制の延長線上にあると指摘する。

　纐纈氏によれば、冷戦終結後、日米安保の存在意義が問われる中、米国からの強い要請により、日米同盟の強化の名の下、2000年の周辺事態法をはじめ、日本を米国とともに「戦争のできる国」にするための有事法制が制定されていった。

　そして纐纈氏は、特定秘密保護法案と日本版NSCの設置は、戦争遂行のために、日米で秘密を抱え込むための「日米秘密同盟」であると指摘した。




日本は米国の「雇い兵」に！

　今年10月3日、来日した米国のケリー国務長官、ヘーゲル国防長官と、岸田文雄外務大臣、小野寺五典防衛大臣との間で、外務・防衛担当閣僚協議委員会（2プラス2）が行われた。この2プラス2で合意された共同発表には、2014年末までに、1997年に定められた日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）が盛り込まれている。

　纐纈氏は、この2014年末に行われる日米ガイドライン再改訂の核心を、「対中国海洋戦略」にあると指摘する。米国は、経済面では中国としっかり手を結びつつ、軍事面では日中間の対立を煽っている、というのである。

　「今、米国と日本の位置関係は、盾と矛です。日本が盾で米国が矛という関係なんですね。しかし、日米ガイドラインの再改訂により、その関係が逆転するんです。

　つまり、日本が矛になり、米国が盾になる、ということです。日本の自衛隊が鉄砲玉になり、最前線に投入される部隊になる、ということです。

　つまり、日本はこのままでは、米国の『雇い兵』になる、ということです」
（IWJ・平山茂樹）