アメリカから中国へ：東アジアのパワーシフトが始まった｜掲示板スレッド

>民主党幹部会議で永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、


何にも知らないんだね。
特別永住者なんて減少する一方でそのうち自然消滅するから放っておけばいいんですよ。
でも自民党の移民受け入れとなったら話は別だね。

現行のままでも軍隊である事を、どうしても認められないようですね。
今迄、知らばっくれていたのがバレたらまずいから、そんなデタラメばかり仰っているのでしょうか。
まず、攻撃を仕掛けられてからしか反撃できない決まりは、日本国憲法が定めているのではなく、戦争法で決められているのですが。

＞加憲でネガティブリストに出来るようにし、戦力不保持の条文を加憲によって
国防の保持認めなければなりません


戦争しないとどうしようもなくないですかあ～
丸山穂高か。

＞自衛隊が隣国の在留邦人を奪還する際武力行使できなければいずれ
対馬は韓国人の土地になり金一族が軍隊を常設させことになる。


丸山穂高か。

一切のブレがない政治。左の連中は焦っている。必死になる。それは当然である、自分達を支えてきた本国が政治経済共に大きく揺らいでいるからな(笑)

現行の外国人労働者受け入れに関わる諸制度について抜本的な見直しを行いつつ、国民的な議論と理解の下に新たな「外国人労働者受け入れ制度（以下、新制度）」を創設します。
多文化共生社会の実現につなげるという趣旨と目的に鑑み、就労目的で最初に入国してから一定期間（＝3年を超えない範囲で適切な期間を検討する）の間については、日本での就労環境や社会/生活/文化環境への適応可能性を判断してもらうための期間と位置付け、「家族帯同」や「移動の自由」については必要な制限を検討した上で、入国する外国人労働者の理解と同意を得ることとします。その上で、当初の在留期間の経過後、一定の要件/基準（日本語、技術、社会適合性要件など）を満たす場合に限り、在留（就労）資格の延長/更新または変更を行い得ることとし、その場合については、段階的に「家族帯同」や「移動の自由」の制限を緩和する方向で制度設計を検討していきます。


https://migrants.jp/news/voice/20190703.html

立憲民主党は移民政策に断固反対。
それは、日本人を優先するという考えからである。
多文化共生社会の実現ということでやむを得ず最低限の外国人労働者を受け入れるとしても、家族帯同や移動などに大幅な制限を設け日本に来る意欲を低下させる努力を惜しまない。
立憲民主党が大切にするのは、日本人です。

①「特定技能１号」外国人の家族帯同を認めるべき
②技能実習制度は廃止すべき
③永住・定住外国人の地方選挙権を認めるべき
④人種差別を禁止する法律を制定すべき
⑤移民基本法を制定すべき
⑥移住労働者権利条約を批准すべき

自民 × × × × × ×
立憲 △ ○ △ ○ △ ○

立憲の方が移民に積極的
https://migrants.jp/news/voice/20190703.html