石破総理がめざす　我が国日本のグレートリセット

私は、理想を笑ってなど決してなく、それを実現しようとする手段が社会を理想に向けて動かさない限り、それは卓上の空論に過ぎないと評しているのです。その点はご認識下さい。

国民がより良い生活を維持するには実質所得を増やしていくという施策を掲げて、そのために成長（GDP増、利益増）を目標にするのは分かり易い。
だが、日本を取り巻く現実の状況はどうだ？
高齢・少子化による人口減、エネルギ・資源・食糧品の海外依存、新興国成長による国際競争力の相対的低下、世界人口増、地理的には極東・日本、また英語もろくに話せずグローバル化での後れ等、
実質賃金を増やす成長を目指せるのは、限られた競争力のある企業人や才能や資産のある少数に限定され、平均以下の多くは国内で実質賃金を減らしているというのが実感であり実態だろう！
縮小社会への展望は、以前、月尾嘉男先生がエネルギ資源の枯渇を前提に発信した将来目指すべき社会像であり、その後シェール技術開発も有り状況は当時とは変わったが、上記の環境を考えれば長期的には日本の施策としては理に叶っていると考える。人口減を他の要因の向上で補いGDP減少を極力抑えるのだ。

つまり、私やあなたを含めて、見ているずっと先は同じ方向だが、そこへの行程が違うということ。違いますかね？

チョロいですね。
あなたの核心的弱点「集団を語るふりをして、結局は思考停止の正当化」なんですってば。

＞これは社会全体の話です、一個人の話ではありません

と繰り返しているが、その実、
「社会は変えられない」「だから現実に合わせて諦めろ」というただの敗者のテンプレ思考でしかない。

理想を掲げ、それが未達なら「補正して続ける」のが本来の思考。
それを「理想は机上だった」と言って切り捨てた時点で、あなたの言う「補正」は、ただの縮退と妥協の言い訳だ。

＞ファミリーも順調です

はいはい、お幸せに。
でもそれ、社会論の代わりにはなりません。
個人の成功体験を盾にしながら「これは社会の話だ」と主張する時点で、自説が破綻している証拠です。

つまり。

あなたの投稿、要約すればこうです。

「自分はうまくいってるけど、社会は無理だから希望は捨てろ」

こんな与太話に説得力があると思ってる時点で、
あなたこそが「チョロい」んですってば。

＞私は理想を笑ってなどいない

と前置きしつつ、
結局あなたが繰り返しているのは「だから無理なんです」の連呼。

現状を列挙して「だから平均は沈む」と言い切る姿勢に、改善の意志も設計も見当たりませんが。

理想を掲げる他者に対して「空論」と断ずるのは、まさに嘲笑と同義です。

＞高齢化・少子化・海外依存・競争力低下…

まるで今発見したかのように語っていますが、
これらは10年以上前から言われ続けてきた前提条件です。
問題は「だから何を変えるか」。
そこに踏み込まず、ただ「しょうがないよね」で済ませる発想こそ、一億総思考停止の温床です。

＞人口減を他の要因の向上で補い…

で、何をどう補うのか？
「月尾嘉男先生が昔こう言ってた」では、現行の政策指針にも対応不能です。

そして最後に

＞結局は同じ方向を見ているのでは

と、何とか丸く収めようとしていますが、方向が同じでも、進む意志がなければ、あなたはただ、立ち止まって眺めているだけの人です。

違いますかね？

＊(もうささんwrote) 現状を列挙して「だから平均は沈む」と言い切る姿勢に、改善の意志も設計も見当たりませんが。
➔　現状分析はそうですが、改善の意思はあり設計も考えていますよ。このスレでも人によりその方向・行程が違うということです。

＊何とか丸く収めよう・・・
➔　何とかという気持ちではなく、上記のように何名かの（自分のも含め）投稿内容の構図を客観的に理解したということです。

分析すれば批判はつきものですし、目標に向かっての工程は一つではないということです。

＞改善の意志はあり、設計も考えていますよ。

なるほど、ではその設計とやらを一度でも明示されましたか？
方向が違うのは当然として、あなたの場合「どこへ向かう道筋」も具体的には示していない。
それでいて他者の方策には「卓上の空論」と断じてみせる。
それが 議論の体をなしていない という話です。

＞構図を客観的に理解した

ご自身で「構図」などと俯瞰して語る態度が、まさに他責・他人事。
「人によって違う」「工程は一つではない」──その通りです。
では、あなたの道筋とは何か？
言葉を積み重ねて逃げずに、具体で語れますか？

少なくともこちらは、制度設計の選択肢として
賃上げ税制、地域最低賃金の統一、職務給誘導、労働移動支援まで提示しています。
それらを空論と断ずる以上、同等の粒度と論理の提案がなければ、単なる「評論ごっこ」として扱われても仕方ないでしょう。

「分かったふり」はもういいんです。
次は、あなたが何を主張したいのか 明言してください。それができないなら、言い返したいばかりにスカスカの文字列を無理くりひねり出さず、黙っていてください。ええ。言論封鎖じゃないですよ。考えがあれば良いんですから。
今の貴方にそれが皆無なだけ。

まず、本スレでは、スレタイ「石破総理がめざす　我が国日本のグレートリセット」に沿って、納得と共感の政治。成し遂げたいグレートリセット。この国の設計図を書き換えていく。ことをテーマとして議論するものと捉えています。

私は、現政府公約の”2040年・平均所得1.5倍”という目標を批評しているのであり、(私)個人の考えが議論・批評の対象ではありません。

先の投稿では、制度設計の選択肢として、賃上げ税制、地域最低賃金の統一、職務給誘導、労働移動支援まで提示されてはいます。幅広い商品物価が上がっている以上、国民全体平均の生活レベルを下げないためには賃金が全体的な底上げは必須であり、上記はそれを”後押し”するための施策となることは理解します。しかし、25年間これらの施策を続けて、平均所得が1.5倍になったとしても実質所得が上がる主原動力にはならないことを推測し懸案しているのです。

なお、構図を理解することが他人事？　それは違います。全体像を観てから有効な具体案を考えるのです。EDUの扱う教育だけでなく実社会でも同じアプローチです。

これから大きな選挙もありますので、政党や候補者がこのスレタイテーマに沿ってどういうビジョンを持っているかをレビューして考えていきます。

　　　

＞私は現政府公約の“2040年・平均所得1.5倍”という目標を批評しているのであり、（私）個人の考えが議論・批評の対象ではありません

つまりあなたは、議論には加わるが、その責任は取らないと宣言しているわけです。

社会構想を語る者として、それは極めて甘えた立場です。批評という行為は、代案と検証可能性を伴って初めて成立します。単なる「それでは足りない」「主原動力にはならない」という断定だけでは、あなたの言葉に積載されているべき重みはどこにも存在しません。

実質賃金の上昇とは、名目賃金の引き上げとインフレの制御という二つのベクトルで達成されるものです。その中で、「主原動力が何か」を問うのであれば、私は明確に答えましょう。

それは「生産性の社会的再配分」です。

この国は、局所的には高い生産性を持っていながら、その利益が賃金に反映されず、企業内部留保・非正規雇用・中抜き構造に吸収されている。そのため、国民全体の可処分所得は伸びず、需要も労働意欲も循環しない。非常に単純で分かりやすい構造的問題に過ぎない。

したがって、2040年までに実質所得を1.5倍に引き上げる最も現実的な手段は以下の通り。

❶分配設計の再構築：賃上げ税制の強化に加え、人件費の増加分を生産性上昇分と連動させる「連動型補助制度」を導入。これはドイツやオランダでも既に実装されているスキーム。

❷労働構造の垂直統合改革：間接雇用の多重構造を是正し、元請企業への「分配責任法制化」。これにより利益の再分配を企業間契約に組み込む。

❸社会的資本への重点投資：地方インフラ・医療・教育分野に重点投資を行い、従来の「国家主導のインフラ」から「生活基盤型公共投資」への転換を図る。これが内需と雇用を同時に押し上げ、低所得層の底上げとなる。

❹自動化とスキル転換を同時実装：AI・ロボット導入と並行し、リスキリングによって労働移動の摩擦を減らす。単なる雇用喪失ではなく、労働市場の刷新と再活性化を狙う。

以上の制度改革は、すべて財政的裏付けと国際先例のある具体施策です。「理想」ではなく「実装可能な構造改革」です。

あなたが述べたように、商品価格が全体として上昇しているならば、実質賃金を押し上げるには「名目給与の引き上げ」と「構造的コストの抑制」を同時に行うしかありません。

それを「主原動力にはならない」と断ずるなら、では何がなるのか。それに答えない限り、あなたの発言は批評ですらなく、ただの傍観、いえ「戯言」に過ぎません。

「構図を理解したから他人事ではない」

はあ？？
「構図の理解」は行動の代替にはなりません。構図を見ているだけの人間は設計には加われない。実務の現場では、動かした者だけが歴史を更新するのです。

議論をするなら、責任のある視座でどうぞ。

返答しますね。
（日本非国民さん? wrote) 2040年までに”実質所得”を1.5倍に引き上げる最も現実的な手段は以下の通り。
➔　あなたの過ちを指摘します。政府は2040年までに”平均所得”を1.5倍にあげると、公表しているのです。実質所得とは言っていません。
そして、私は、その政府目標は、複利平均では年率３％の所得上昇と同等なので、将来の物価上昇率を考えれば物価上昇率に見合った所得上昇で容易に達成し得る程度のものであることを批評しているのです。

あなたが、勘違いしているにせよ、2040年までに"実質所得"を1.5倍に引き上げる現実的な手段として以下に挙げたのであれば、あなたはグローバル世界の中の日本の実体を知らない。

2040年までに実質所得を1.5倍（年率3%の実質所得上昇）が出来るのは、それこそあなたの言うところの局所的＝極一部の企業であり、日本平均を引き上げることは無理。円緩和政策・円安で内部留保を蓄えて給与に還元し始めた企業も大企業が主で限定的。新技術導入によるマンパワー削減、仕事の効率化は大企業では既に導入している。それはグローバル競争力を維持するためであり（他競合先も同様あるいはそれ以上の対応をしている）、マーケット需要が増える業界でなければ、売り上げ増、利益増とはならないのが実態。

理想は、実態の現象に投影出来て理論として認められるのです。それでもモデル化した理想的な理論は、実態では他の要因も影響し補正を要するのです。あなたの考えは実社会では効果は過去・限定的でしたし、将来も所得が物価上昇率を維持する競争力をキープする程度の目標でしたら有効でしょう。

私は、グローバル企業人として、世界や日本の企業との仕事の上での交流で得た経験・知見、マーケット状況を拠りどころに、現状分析、将来の見通しを考えています。
あなたのよりどころはなんですか？