日本を守るためにできること｜掲示板スレッド

中国政府は国民に対して、日本から支援を受けたことを隠しているのだから。
日本だって神戸の震災で中国から受けた支援を知らない人は多いわけで、
なんと言うか、「音を仇で返す」というのは、違う問題でしょう。

地震の際、日本のレスキュー隊が救済に行った事は、中国では大きく取り上げられてたでしょう？
遺体に黙祷をするレスキュー隊に、中国人達は「これが日本人なのか！？」と驚愕した、との記事を観ましたが。
その地元で反日デモがあったんだから「恩を仇で返す」の表現は、間違ってないのでは？
阪神淡路大地震に中国がどれ位日本に援助してくれたか、くれなかったか知らないけど、日本は別に阪神地区で中国施設を破壊するほどの非人間的行為をした訳じゃないし、あなたの例え、ズレてるでしょう。
日本より中国側に立って考える人は、あちらに永住した方が幸せでしょうね。
日本ではこれから益々、中国嫌いが増えるでしょうから。
今迄も迷惑ばかり掛けられて嫌がられてたけど。

と言えば、今回、反日デモで破壊された、イトーヨーカドーと言えば、その大地震の際に、中国の避難者の一時
非難場所として開放していたたらしいですし、イトーヨーカドーは中国に義援金を募金し、数億円を寄付したらしいですね。
本当に、日本の新潟の震災の時には救助にも、義援金の話も聞きませんが…。



フジタの社員が拘束されている時にも、無償でそちらに１億円ほど寄付していますよね！？


本当に、自国の民主化運動の発生を恐れて、反日デモに向わせるように仕向けるなんて本当に迷惑千番な話。
国内の揉め事は、国内で処理して欲しい。
日本に当分、観光にも来ないで！

貧しい国なんですよ。日本で大卒者の内定率は７割だそうですが、中国は沿岸部で６割、内陸に行くと４割３割とさらに難しいんだとか。食えてないからです。阪神大震災の時、南京町の人達はその日のうちに営業再開。ずいぶんと勇気づけられたんですよ。

中国の「ネット監督員」５毛グループ
ネット監督員が少なくとも１０万人ぐらいいるらしい。
サイトの通報のほか、世論を誘導するため、掲示板などに政府に沿う意見を書き込む「サクラ」の役割をする。
書き込み１本につき、５毛（６円）前後の報酬がもらえるので「５毛グループ」と呼ばれている。

こういうことを日本国民と中国国民に知らせるべき
　↓

■中国に貢ぎ続ける日本

　「日本が中国に毎年、１２億ドル（約１０８０億円）の援助を送る」

　こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」ネット版の報道だった。
日本がなお中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の最大額を送っているというのだ。
日本の対中援助は大幅に削減されたのではなかったのか。

　この情報の出所はＡＰ通信が９月２６日に北京発で配信した「中国は台頭を重ねるが、
なお外国から援助を得る」という見出しの長文の記事だった。文中には「いまも日本からの援助は
年間１２億ドルに達し、ドイツ、フランス、イギリスが後に続く」と明記されていた。

　記事全体は世界第２の経済大国の中国が２兆５千億ドルの世界最大の外貨保有、年間１千億ドルの
軍事支出を果たしながら、諸外国から年間２５億ドルもの援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが
「なぜ？」と問うようになった、という骨子である。その奇怪な援助の筆頭が日本だというのは、
日本と中国との尖閣諸島での衝突事件をみると、ますます奇怪だという筆致なのだ。

　このＡＰ電は数字の根拠を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）発表としていたが、
わが外務省発行の「ＯＤＡ白書」にも２００８年の対中援助総額は確かに１２億ドルと記されていた。
ただし、そのうち９億１千万ドル分の有償援助は０９年度には打ち切られた。この点を無視したＡＰ電には
欠陥ありともいえるが、日本政府が０９年度の対中援助額を公表していないのだから一概に誤報ともいえまい。

　しかし０８年に約３億ドル（２７０億円）に達した中国への無償援助と技術協力はなお続く。
外務省では０９年には前年のこの金額から減ったことは確実だという。
だが、最近の中国への援助はＯＤＡとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」
「日中２１世紀交流」「新日中友好２１世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で
「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ。

　さらに日本の対中援助は２国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。
アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、
昨年末までに１００億ドル以上を提供してきた。

　その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額２３０億ドルを供与してきた。
この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。
平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっているのだ。

　とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に
投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から
援助を停止した対象なのだ。

　アジア開銀では日本の出資額の巨大さから日本の財務官僚が年来、主導権を握り、
現在の総裁も黒田東彦元財務官である。黒田氏は、最近の「中国は覇権主義国ではない」
という発言でも明白なように、自他ともに認める中国好きだとされる。
だが、その中国偏重援助は日本の国民や国会の審議を経てはいない。

　日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。中国自身が多数の諸国に援助を与えている
一事をみても、結論は明白だろう。

MSN産経ニュース　2010.10.13 04:19
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101013/amr1010130419002-n1.htm

お人好しどころか馬鹿でしょう？
中国のODAの7割は日本からだと言いますね・・。
どうしてここまで日本の政治家や経済人は中国に援助をするのですか？
全く感謝されるどころか恫喝までされているのに・・。
中国人留学生にも多額の無償の奨学金を与えているし・・。
又、黄砂対策だとか何だとか莫大な金を渡すとか・・。
私達の税金が反日国家に渡っていることが納得行きません。

★１０月３０日　中国の尖閣諸島侵略糾弾　全国国民統一行動　大阪

　１３時３０分　新町北公園集合（解体中の大阪厚生年金会館南隣）
　１４時３０分　デモ行進出発　北公園ー御堂筋ー難波ー元町中公園

　　主催　頑張れ日本！　全国行動委員会関西総本部。