外国人参政権より危険？常設型住民投票条例｜掲示板スレッド

以下　ねずきちのひとりごと　より抜粋

国政レベルの外国人参政権が、さしもの反日左翼の国会議員にも、どうやらこれが憲法違反だとわかったのか、
最近は、すこしトーンダウン気味となってきているようです。

ところがその一方で、カタチを変えた外国人参政を許す法案が、地方議会レベルで次々と可決されている。

どういうことかというと、それが「常設型住民投票条例」というものです。


これは条例なので、市議会や町議会などで次々と可決させることができる。

多くの保守系といわれる市議会議員さえも、この法案の危険性についてほとんど知らぬままに、
気が付いたら賛成していた、可決していたという状況です。

どういう条例かというと、たとえば８月１９日に神奈川県川崎議会で成立した「常設型住民投票条例」では、
市議会の投票資格が「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」というものです。

要するに、日本に３年以上「滞在」していれば、市議会への投票権を持つというわけです。

今回川崎市で成立したものと同じ住民投票条例は 他にもすでに愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、
岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、
北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立しています。

どうかみなさんおひとりおひとりの力で、地元市議会議員、県会議員に手紙やＦＡＸ、メールで働きかけ、
住民投票条例の改革によって実質的に外国人に参政権を与える条例を阻止していただきたいと思います。

『投票資格者は定住外国人を含む１８歳以上』という市民投票条例案が
奈良県生駒市で提出されました。
これも外国人に実質参政権を与える『常設型住民投票条例』です。
生駒市の皆さんは１１月末までに意見すべきです！！

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市民投票条例：市民自治推進会議、条例案を市長に答申へ－－生駒　／奈良


　◇資格者、定住外国人含む１８歳以上－－月末までに意見集約
　生駒市市民自治推進会議（中川幾郎会長、１０人）は、重要案件について市民の意思を直接問う市民投票条例案をまとめた。今月末まで市民の意見を聞くパブリックコメントを実施し、市長に答申する。来年の市議会に提案される見通しで、実現すれば常設型の条例としては県内初となる。

　同会議は今年４月に施行された自治基本条例に基づく組織で、有識者や公募市民らで構成。条例に規定された市民投票制度について検討してきた。

　条例案の主な特徴は、投票資格者は定住外国人を含む１８歳以上▽投票資格者の６分の１以上の署名で市民発議が可能▽投票率が５０％未満でも開票▽賛否いずれかの結果が投票資格者全体の４分の１以上の時、市長らに尊重義務が生じる－－の４点。

　市によると、他の自治体の条例では、投票率が５０％に届かない場合、開票しないケースもあるが、投票率にかかわらず開票すると規定した。仮に投票率が過半数を大きく下回る３０％でも、９割が賛成すれば、棄権者を含む投票資格者全体に占める賛成者の割合は４分の１以上の２７％となり、市長、議会、市民にそれぞれ尊重義務が生じる形だ。

　問い合わせは推進会議事務局の市市民活動推進課（０７４３・７４・１１１１）。

毎日新聞　2010年11月12日　地方版

朝鮮総連も平等にって・・・唖然。


産経ニュース
【高崎市まちづくり条例】
松浦市長「朝鮮総連も平等に」　議会提出断念も「外国人市民」堅持方針　
2011.2.24 21:23

　外国人を「市民」と位置付け外国人参政権容認を促す「まちづくり基本条例」の制定を進めてきた
群馬県高崎市は２４日、開会中の市議会に条例案を提出することを断念した。
条例素案に対する市議会や市民の反発が強く、市が提出できなかった。
同日、産経新聞の取材に応じた松浦幸雄市長は
条例素案を「完成形だ」と断言。
市として外国人参政権を促す素案のまま周知徹底を図り、
制定を目指す考えを示した。（森本充）

　市側は中核市移行の４月１日の条例施行を目指して、
市議らと協議を進めてきた。
しかし、市議会調査特別委員会が２３日、
市側に再考を促す方針を決めたため、
否決を恐れた市側が提出を断念した。

　松浦市長は条例案提出を断念した理由について、
「市議会とは仲良くしなければいけないから、出さないことにした。
（住民らへの）説明が足りなかったんだろう」と述べた。

　ただ、外国人を市民と位置付け他の条例を従属させる条文素案について、
「市民の定義は、間違っていない。
（担当の）企画調整課が練りに練ったもので信頼している」と断言。
条文の見直し作業は行わず、あくまでも住民に対する周知活動を行った上で、
素案通りの条例制定を目指す方針にこだわった。

　また、松浦市長は「朝鮮総連だろうと何だろうと平等に付き合っている。
一緒に暮らしているので、（市民に含めるのは）当たり前の話だ」とも発言。
現状の素案内容では、条例案を市議会に提出しても、
市議の賛同が得られず否決される公算が大きいため、あえて“温存”する道を選んだとみられる。

　外国人を市民と位置付ける条文の再考を行わなければ、
別に条例で定める住民投票条例の投票資格者に外国人が含まれる余地が残る。
この点について、松浦市長は「可能性はなく、飛躍だ」と含まない考えを強調した。

　ただ、松浦市長は今期限りの引退を表明済みで、
４月に選ばれる新市長が素案通りの条例案を議会に提出し可決された場合、
住民投票の投票資格者に外国人を含む条例案を別に提出することは可能だ。

日本もウイグルやチベットの様に侵略されるのか、、。

＞産経ニュース
【高崎市まちづくり条例】
松浦市長「朝鮮総連も平等に」　議会提出断念も「外国人市民」堅持方針　



ちょうど市長選があってよかったですね。
松浦市長は今期限りでやめるわけですから
「朝鮮総連も平等に」なんて言わない人を選べばいい。

これを読んで誰に投票しますか？誰が「朝鮮総連も平等に」と考え
外国人を市民と位置付けるのに積極的か？
外国人を市民と位置付けることは外国人参政権容認とも受け取れます。

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高崎市「外国人市民」条例　市長選立候補予定者のうち３人が態度曖昧　群馬
2011.4.15 （産経新聞）


　１７日に告示される高崎市長選は、現職の松浦幸雄市長の引退表明で２４年ぶりの新市長の座に新人４人が挑む公算だ。松浦氏が企てた外国人を「市民」と位置付け、外国人参政権容認を促す「まちづくり基本条例」素案の取り扱いが市長選の争点の一つになる。市議会提出に失敗したものの現市執行部が温存をもくろむ条例素案。立候補予定者４人に賛否を聞いたが、曖昧な回答が目立った。

　条例素案では、市民を「市内在住、在学・在勤、活動者」と定義。外国人を市民と位置付けた。

　市民に外国人を含める条文案について、立候補予定者の前県立女子大学長、『富岡賢治氏』（６４）は「条例そのものの必要性が疑問だ」と否定的な考えを示しておきながら、「条文（案）の各論に答えることは差し控える」と曖昧な態度もみせた。

　元市議、『松本基志氏』（５１）は「広く市民の声を聞くことが重要だ」と回答し、県議の『中島篤氏』（５６）も「市民に賛否両論があることから、原案のまま市議会に提出するのではなく新市長誕生後に改めてオープンの場で議論することが必要だ」として、いずれも賛否を明らかにしなかった。

　システムエンジニアの『寺田昌弘氏』（４２）は「『外国人』と論じる自体が差別で、国際社会的に許されないことだ」と主張し、賛成の立場を示した。

また、条例素案で「別に条例で定める」とした住民投票条例の有資格者に外国人を含めることについては、『富岡氏』が「条例そのものの必要性が疑問だ」と否定的な見解を示しながら、「条文（案）の各論に答えることは差し控える」と回答した。

　『松本氏』は反対の立場を明言したが、「『別の条例で定める』とあるが、これについて広く意見を求めたい」とした。『中島氏』は「議会や市民と時間をかけ議論を積み重ねて対応する必要がある」として、賛否を示さなかった。

　『寺田氏』は「法令上は『外国人』に選挙権はない」として、反対の立場を示した。ただ、「日本に住み、日本を愛する現外国人が『日本人になりたい』と願ったとき、日本人として認めてあげられる社会を望む」とする見解も回答した。

【被災地に跋扈する得体の知れないアジア人たち】…あの元海上保安官が遭遇
夕刊フジ 4月20日(水)16時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000014-ykf-soci


　東日本大震災の被災地に今月初め、
中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった
一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。
津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、
得体の知れないアジア人に遭遇したという。

中略


　翌３日午前、津波で壊滅状態となった岩手県陸前高田市に到着。
がれきの山の前で車を止めて、外に出たところ、
支援団の１人が得体の知れない中年女性に会ったという。坂東氏は語る。


　「メンバーの１人が声をかけると、中年女性は
たどたどしい日本語で
『ココからココまで、ワタシの家だったのに、みんな壊れたよ！』と訴えたというのです。
アジア人なのは間違いない。表情に悲壮感はなく、
乗っていた車は多摩ナンバー。
みんなで『怪しすぎる』と話しました」


　一行が連想したのは、戦後の混乱期、一部のアジア人が持ち主がよく分からない土地を不法占拠したこと。
大惨事の影で、土地収奪などを狙っている者がいるとすれば大問題。
陸前高田市の避難所に支援物資を届けた後、
この話をボランティアの地元男性にすると、
「多摩ナンバーのアジア人などあり得ない」と驚いていた。


　その後、支援団は岩手県大船渡市と石巻市にある避難所を回ったが、
途中、銀座を闊歩するような高級な服を着て、
被災地にたたずむ老夫婦と会った。
メンバーが「どちらからお越しですか？」と声をかけると、
無視して立ち去ろうとする。重ねて聞き返すと、
「カナガワ！」とだけ答えた。
発音は明らかに日本人ではなかったという。
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日本が戦後のどさくさに土地を収奪された時も、こんな感じだったのでしょうね・・。
又しても日本人の土地を狙っているとしたら、許されない事です。