国家の体をなしていない日本｜掲示板スレッド

＞我々が納税した４０兆円の税収のほとんど は、
公務員給与で消えているという現実。



まったく、我々は公務員給与の為に働いているようなもの。
特に地方財政はボロボロなのに、
民間の倍以上の給与の暇な地方公務員は人員削減すべき。


国民1人当たりのGDP 公務員の平均給与

米 46,380 44,688
仏 42,747 24,895
独 40,874 24,348
日 39,731 64,661←●
加 39,668 29,807
伊 35,435 29,807
英 35,334 32,082

先進国で、1人当たりGDPを超える公務員給与を 払ってるのは日本だけ 。
地方公務員の年収を大幅に引き下げて、ワーク シェアリングするべき。

国民1人当たりのGDP 公務員の平均給与

＞米 46,380 44,688
＞仏 42,747 24,895
＞独 40,874 24,348
＞日 39,731 64,661←●
＞加 39,668 29,807
＞伊 35,435 29,807
＞英 35,334 32,082

これでは、いつまでたっても国民が豊かにならないわけだ。


付加価値の1.6倍も取っている。

この十数年の間サラリーマンのお給料は上がっていません。
残業しても残業手当の付かないサービス残業です。
国はそんな実態を知っていても、見てみぬふり。
企業減税しようとするけれど国民の税金は何としてでもあげようとします。

また、預貯金のの利息もまったくなし状態がいつまで続くのか。

世界中で格差是正を求めるデモが起こっていますが、これも納得できます。
世界中で,もちろん日本もがなく報酬の分配に矛盾が起きているのです。
サラリーマンは働き蜂のように働かされ、非正規労働者は都合よく雇われたり解雇されたり。そして税金はしっかり天引きされていくのです。

国は諸外国、特にアメリカにはこびて、国民には痛みを求める。
国は集めた税金を政治家や官僚の既得権につかっていきだけではありませんか。

税金を上げるのであれば正当な労働の報酬を労働者に支払うようにさせるべきでしょう。
預貯金の利息も正当なレベルにするべきでしょう。
国民の生活が第一といった民主党の人たちは政治家の生活が第一になってしまってます。
ふー（ため息）

私は業務委託で市役所の生活保護課で仕事をしている民間人です。

母子加算の復活に賛同する職員・ケースワーカーは皆無です。
実態を知っているからです。
偽装離婚・にせの病気、なんだかんだと表向きは働こうとしない。
働かなくても充分な保護費を既に貰ってるからです。
何度も云いますが一般の母子家庭が働いて稼ぐ以上に保護費は出るのです。

働いても保護費が減るだけ。常識で考えても働くわけないです。
保護費が多過ぎるのです。
そこに母子加算などまったく不要です。

新聞・テレビで紹介される生保の母子家庭の高校生の子供たち、なぜかアルバイトしてませんね。アルバイト代の分が保護費から引かれるからです。
＜但し彼らも隠れては働いて稼いでおります。＞


また、中国人も毎日、役所に押しかけてきます。なんと中国籍でも保護ありなんですよ。口コミで全国からこの市役所に殺到してきてます。残念ながら彼らにかかれば書類の偽造・偽装離婚など日本の市役所の目をごまかすことなど赤子の手をひねる様なものでしょう。血税が吸い取られていきます。みのもんた・古館など現状をまったく知りません。生活保護と聞くともはや思考停止状態です。現実を伝えて欲しいものです

（都市部）
母子手当（除く母子加算、子ども手当）
（１）子どもが２人の場合は月額約27万円
（２）子どもが１人の場合は月額約21万円
が支給されているらしい。


これだけタダでもらい、この他にも
（１）医療費はすべて公費で無料
（２）非課税で社会保険料は免除
（３）保育園の保育料は無料
（４）学校の給食費やワークブック代も支給
で、

更に高校生の子供がいれば
2005年度からの母子加算の段階的廃止を踏まえ、
・05年度から高等学校等就学費を創設し、１世帯当たり
月額1万5千円程度が支給されている。また同就学費により、
入学時には入学金（実費）、学生服、カバンなど入学準備の
ための費用（６万１４００円以内）も支給されている。


更に母親については、０７年度から就労支援のため、
ひとり親世帯就労促進費を創設した。母親が就労している場合、
月額３万円以上の収入なら１万円を支給、３万円未満、
または職業訓練を受けている場合では、月額５０００円が
支給される。

更に09年度補正予算では、家庭内学習やクラブ活動の費用を
賄うための学習支援費を創設（小学生・２５６０円、
中学生・４３３０円、高校生・５０１０円）したそうです。

それで民主党では更に母子加算手当ての復活、
更に子供手当て・・・・ですか？


http://www.komei.or.jp/news/2009/0618/14840.html
↑　
公明党のHPの数字ですから間違いありませんが、
今、覗いたら削除されていました。