外国人 生活保護　受給世帯４万世帯超｜掲示板スレッド

震災にあわれた方たちの生活の立て直しがまだだというのに、
復興予算が震災地以外のことに流用できる法律をつくったり、
東北のためなら税金とられても文句は言わない
外国人のための税金なら拒否したい

生活保護支給には民生委員は大切な仕事。本来ボランティアでなるような業務ではないのに
そういうところはケチる日本
外国人参政権が付与している地方は民生委員が外国人でもＯＫ
また人権侵害救済法案が成立した場合、民生委員が日本人でも外国人に対して生活保護支給してくれない
人権差別だと言われれば、外国人参政権を付与している地方の人権委員の中に外国人がいてると訴えられて
生活保護支給せざるおえなくなるかもしれない。

あ～この税金はどこへ

外国人受給者の中に
日本人配偶者の家族だった方もカウントしていますか?

私　みたことある例では、
フィリピンの女性が　エンターテイナービザ（他国籍でみたことが滅多にない。
ブローカー組織と、日本国がタイアップしてるのか、といつも思う
６ヶ月だけの芸能人ビザ、でも来日するのは芸能人ではなく、
じゃぱゆきさんたち。）で入国し　
できてしまった結婚で３人産み　夫がダメな人でフィリピン女性１人で子育てをし
クリーニングなどの工場で働き、足りない分のみ生活保護受給.. という方たちでした。

言葉も出ないほど可哀想だと思いました。
が、あの６ヶ月芸能人ビザ（女性の方、知らない方のほうが多いですよね?
私も知りませんでした。
集団で来て、受付に連れてくるブローカー的男性はいつも同じ人物です）を
認めている、日本政府のシステムがこのような悲劇を増やす元凶では?

それとも　生活保護費を国が払うことになるリスクも込みで、
今　農村部中心に日本は嫁不足なことから、フィリピン等東南アジア女性芸能人を（内実は嫁予備軍として）入国させる目的の嫁とりビザ?

全く、歌もうまくない普通の人が多いです。中には立派な工員さん、立派なお母様になる人もいると思いますが、そうならない方もいて、
物堅い勤労フィリピン同胞コミュニティからも苦悩の目で見られています。

入国チェックをもう少しどうにかならないのか
(日本で結婚し虐待されるとわかっていてなぜ妙齢の女性のみ、
しかもフィリピン一国から入国許可専用のような　変なビザを作るか..?)
謎です。
この６ヶ月｢芸能人｣ビザの存在自体、
日本政府に根本見直してほしい。営利団体が付いて特定の権益が守られているように思えます。いつも同じ男性が連れて役所に集団で来るからです。

その後、可哀想に母子手帳もないままの出産や　パスポートをブローカーに取り上げられて出生届も出せず　無国籍者になってしまった子どものフィリピン国籍の申請など
医療、福祉を絡め　事態は複雑化する一方です。

単にイミグレで厳しくするだけではだめです。
法律とビザ発行のシステムを変えてほしい。変更するプロセスも透明なものにしてほしい。

フィリピン人の興行ビザ入国激減　偽装結婚が増　

神戸新聞より
　歌手やダンサーとして興行ビザで来日したフィリピン人が、昨年１年間で約１４００人と、ピーク時の２００４年の約６０分の１に激減した。かつては風俗店などで強制的に働かされるケースが多く、政府が０５年以降、入国審査を厳格化したためだ。
だが、ここ数年は偽装結婚による不法入国へとシフトしているとみられ、フィリピン人を雇用した違法ビジネスの潜在化が進む。
捜査関係者は「貧困につけ込んだ人身取引は依然として減っていない」と警鐘を鳴らす。（飯田　憲）

　法務省によると、フィリピン人の興行ビザによる入国者は０４年に約８万２千人だったが、
　１１年には約１４００人に減少＝グラフ。０７年に日本人配偶者としての入国者数が上回った。

　警察庁によると、偽装結婚の摘発人数は、ブローカーらも含め、昨年１年間で前年比約１８％増の５５４人と増加傾向。
国籍別ではフィリピン人は４４人で、中国人の１６８人に次いで多い。

　「生まれたばかりの子どもや家族を養うため、日本で働きたかった」。
３月２３日、神戸地裁。日本人の男と偽装結婚したとして、兵庫県警に電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕、起訴されたフィリピン人の女（２３）は語った。

　女は故郷でホステスとして働いていたころ、日本人ブローカー（５０）＝同罪で公判中＝と出会った。
当時の月収はフィリピン人の平均に当たる約２万円。女は「月収８万円で２年契約」という条件で日本人の男と偽装結婚し、昨年３月に入国した。

　大阪市内のフィリピンパブで働き始めたが、パスポートは取り上げられ、偽の結婚式費用などとして４００万円を借金。月給２０万～３０万円のうち、返済名目で大半を“天引き”され、取り分は約５万円だった。

　捜査関係者によると、このブローカーは、同様の手口で十数人の偽装結婚をあっせんしたとみられる。
入国段階で多額の借金を背負わせ、安い賃金で数年間働かせて帰国させていた。女性たちは寮で共同生活していたという。兵庫県警の捜査幹部は「仲介者に搾取されても自国と比べると高給なので被害が潜在化しやすい」と警戒する。

　フィリピンの労働者事情に詳しいヒューライツ大阪（財団法人アジア・太平洋人権情報センター）の
藤本伸樹研究員は「日本は賃金が高く、入国が厳しくなっても働き口を求めるフィリピン人女性は減らない。偽装結婚ビジネスの需要は相当ある」としている。

　興行ビザの審査厳格化　２００４年、米国国務省の人身売買報告書が、日本の劣悪な環境で働かせるフィリピンパブの実態を批判。
これを受け、政府はフィリピン側の証明があれば興行ビザを発給していたが、興行実績なども審査対象にした。０９年には人身取引の防止に向けた行動計画を策定。出入国管理の強化や不法就労対策とともに、悪質なブローカーの摘発などを盛り込んだ。

(2012/04/16 15:35)

やっぱり国会議員の定数を削減するしかないね。。。。。
われわれはもうこれ以上税金は払えません。
国民の義務をはたしていない人間に対して平等に人権を与える意味がわからない。
せめてやつらに医療費くらいは払わせようよ。現物支給もありだね。

本当、医療費ぐらいは払おうよ
そんなに高くないよね

＞本当、医療費ぐらいは払おうよ
そんなに高くないよね


全額でなくても、せめて一割は支払うべきでしょう。
「タダ」だから、考えもなしに病院へ行き、薬も山ほどもらって平気なのですよ。
そうやってタダでもらった薬を転売して金を稼いだり、いいことないんです、タダは。
子供の医療費だってそうでしょう？タダだと病院へ行くほどでもないのに、やたらと行きますよね。
そういう人は、一割でも１００円でもとれば、不必要に病院へ行かなくなります。
中国人なんて、日本の生活保護目当てで日本へ来ますよね。
その中には、日本の生保を受ければ、医療費がタダで病院にかかれる・・というのを目当てに来る人もいるそうです。
なぜ、まじめに納税している日本人の税金をそんな外人に使わなくてはいけないのか、とても腹が立ちます。

私も強制送還さんに一票

生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは2012.05.24

在日外国人が多く住む関東のある団地。居住者向けの注意看板にはタイやインド、中国などアジア各国の言語が記されている。生活保護の不正がないと願いたいが

　売れっ子お笑いコンビの母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。

在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。
関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。
日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。


　「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

　男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。（←モラル欠如人間です）


　両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。
製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。
何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。


　「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月２０万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると（月の世帯収入は）５０万円ぐらい。年収にすると６００万円以上になるね」

　本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。
家族を養えるだけの定職を持つＡは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。
なぜこんなことが可能なのか。

　「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。
役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに（生活保護の）受給が認められたよ」

　形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はＡの自宅で同居している。

　月に１回、ケースワーカーの訪問があるが、Ａは「事前に連絡がくるからその時だけ（妻子が）アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。

　関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Ａが続ける。

　「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷（東南アジア）の人間だよ。３００人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」

　生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Ａと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。

　厚生労働省によると、今年２月に生活保護を受給した外国人は７万３９９５人。これに対し、２０００年度の外国人受給者は３万２８５８人（月平均）で、この１０年あまりで受給者数は２倍以上に伸びた。

　外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。

　一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。

　大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。

　連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子２代にわたって不正受給する不届き者もいるという。

　まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。

　「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。
１人で８０世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる
人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。
健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」（道中氏）

　生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。