【インターエデュからのお知らせ】旬な話題カテゴリーにおいて悪質な荒らし行為が見受けられたため、
一部のホストからの接続による書き込みを一時的に停止しております。
「規制ホスト：t-com.ne.jp」
該当の環境をお使いのユーザーのみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、
ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
- インターエデュPICKUP
- 最終更新：
投稿者: 日本の未来 (ID:DZrghOP9YPc) 投稿日時：2012年 11月 17日 14:25
今度の選挙は本当に難しいですね。
積極的にどこが良いとも言えなくて、ただ政党支持率が今のところ自民が一番でこのままだとやはり自民党政権に戻るのかな？
ただ、気がかりなのは安倍政権には原発推進派の甘利氏などが入るので、きっと原発は再稼働となるのでしょう。
-
【2763755】 投稿者: お願い (ID:ULySTT/9cDE) 投稿日時：2012年 11月 18日 08:13
>最初は少し「生みの苦しみ」はあっても、将来的には再生可能エネルギーは、どんどん電気代が下がる。
初期の投資コストと
将来的に逓減されていくと仰る電気料金の試算をご教示願います。
出来れば償却期間もあわせて・・・・ -
【2763825】 投稿者: お願い さんへ (ID:eIYU1zzcUDY) 投稿日時：2012年 11月 18日 09:54
再生可能エネルギーが将来的には安くなる事はもはや常識で、あちこちで色々試算されてるけど、とりあえず「科学技術信仰機構」のものを貼ります。
http://www.jst.go.jp/pr/info/info898/index.html
あと欲しい情報があったら、どうぞご自分でお捜しください。 -
-
【2763835】 投稿者: はい？ (ID:Wft3oNMVfqs) 投稿日時：2012年 11月 18日 10:01
あなたの見識をお聞きしたいんですよね・・・
「信仰」機構って
そんな信心のはなしは要りません（笑） -
【2763843】 投稿者: あれまあ (ID:zHnYmcbWamE) 投稿日時：2012年 11月 18日 10:14
ID:eIYU1zzcUDYさん御推奨である機構の試算によると
原発２０～２５％存置がもっとも「得」なんですねえ。
それにさ、
再生エネの家庭への導入費用はいったいダレが捻出するんでしょうかね？ -
【2763853】 投稿者: たかが電気のために原発って (ID:eIYU1zzcUDY) 投稿日時：2012年 11月 18日 10:22
http://nonukes.exblog.jp/16683916/
■家電・住宅が進化すれば
同センターはまず、３０年には（１）太陽光発電が現在の約１０倍に増え、（２）家庭用燃料電池とヒートポンプ給湯を全世帯の約１割が導入すると試算。しかし、これだけで省エネ対策を何もしないと、月額の負担は増えるという。
そのため、（３）家庭の電気代に影響の大きい冷蔵庫やエアコン、ＬＥＤ電球など家電製品の効率化がさらに進み、（４）断熱性と気密性が高い次世代省エネ住宅が半分近くを占めるとの予測を加え試算した。
そうすると、総電力消費量が現行の年１兆１千億キロワット時から８１００億キロワット時に下がり、電気代は単価は上がっているものの、使用量が減っているため、月平均で４５７０円になるという。
さらに、同センターは、（１）～（４）のほか、（５）ハイブリッドや電気といった次世代車の普及率が５割になる予測も加えたときを試算し、何も取り組まなかった場合と年収別（１８段階）に家計への経済的影響を比較した。
年収２００万円未満の場合、省エネへの「投資」があまりできないため、年間で５千円の損失となるが、それ以上の年収はすべて得になるという。５００万～５５０万円の場合は年１３万円プラスになる。積極的な投資ができる年収１千万円以上だと年間４０万円を超えるという。
ただ、政府のゼロシナリオ試算では、省エネの投資額は１００兆円とされる。同センターは年収別の投資額を明らかにしていないが、回収に１０年以上かかる場合もある。同センターは「年収の格差を是正する取り組みが省エネ推進のカギになる」としている。（石塚広志）
「原発をやめれば電気代が上がる」というのは真っ赤なウソ？そうウソなんです 小坂正則
経産省は2030年、原発ゼロになれば電気代が2万円になり現代の倍になると説明しています。しかし、上の試算のように電気代は2倍になりますが、省エネで電気使用量が半分になるので実質的には現在の同じでという説です。さて、ここで私は原発比率15％の場合を見てみます。この場合は原発からの撤退もせず、だからと言っても推進するわけでもないという中途半端なエネルギー政策です。すると、ここでは核燃料の再処理も進めるのですから、その処理費12兆円が必要です。しかし、それでも原発はたったの15％です。また、原発がわずかに残っているので、そのバックアップ電源として使うことのない火力発電施設も必要です。実はこの中途半端なエネルギー政策が一番電気代が高くなるのです。この場合が電気代は確実に現在の2倍以上になる可能性が一番高いでしょう。20～25％はというと、これも中途半端と言えば中途半端です。これも再処理費が12兆円どころか、第二再処理工場が必要になります。しかし、そんなものを受け入れる所など日本中ありません。だからこの場合はもっと最悪で、使用済み核燃料が原子炉に貯まって、原発が動かせなくなるという決定的な糞詰まり状態になるでしょう。15％でも25％でも、どちらに転んでも原発がある限り、現在の国論を二分する議論がズルズルと続くだけのことです。だったら早く原発撤退を決断をする方が、それだけ原発への投資コストを早くなくすことが出来るのです。そうそう、原発をやめれば、高速増殖炉『もんじゅ』も不要になり、この原子炉の維持費毎日5500万円も不要になりますし、電源三法交付金、毎年4000億円の原発への特別会計の予算も不要になります。まだありますよ。電力会社が毎年使っている宣伝広告費年間数百億円のマスコミ買収費も不要になります。再処理積立金も不要になります。実は今すぐ原発を廃炉にすれば、これらの費用がすべて不要になるので、電気料金は今よりも安くなる可能性も大いにあるでしょう。 -
【2763860】 投稿者: でも・・・ (ID:zHnYmcbWamE) 投稿日時：2012年 11月 18日 10:32
机上の試算でしょ？
あんた、それ実行してるの。
初期投資はどうするの？
老朽化による取替え費用やメンテナンスコストはどうなん？
対策費４０００億は
国民ひとりひとりに還元されますん？
広告宣伝費って
別の宣伝うったら一緒でしょ。
買収費って
はっきりせんものを、あて推量で公言するのはどうかね・・・
あんた
アタマ正常かい（嗤）