内閣人事局｜掲示板スレッド

危険な感じがするのは、予算が他府省よりも断然多くついていること。
→まず、嘘から始まります。

こんな小さな組織に何でも使える庁費がこんなにも多く付いているのはおかしい。
1000万単位の事業をするような組織ではないのに、どう考えてもそういう金の使い方をしている。
→根拠もなく悪い印象を与えようとしています。

契約とか調べたら不正が出てきそうな気がしてならん。
会計検査院調べて見ませんか？
→嘘をごまかすために、実在の機関名を出して、それっぽく見せようとしています。


こういう印象操作は、組織的な組合活動なんですかね？

都民ファーストは内閣人事局とは関係ないのではないでしょうか？
内閣人事局はH26に現政権で作られたので、他の政党の下では仕事はしていませんから。

現政権が嫌いな集まりでしたか。
どんなに批判しても、ネットの支持率は８０%超えだそうです。

問題は直した方が良いです。
誤りを放置するのが一番の誤り。
早期に対応しておけば何でもないものも、隠し問題なしを繰り返して来たのが傷を大きくした。
今の人事管理システムは死守すべきものとは思わないかな。

内閣人事局の弊害？　森友文書改ざんで話題に
霞が関2018
政策研究 コラム(経済・政治)
2018/4/3 6:30 [有料会員限定]
財務省理財局が学校法人「森友学園」に国有地を値引きして売却し、決裁文書を改ざんした問題がなお国会を揺さぶっている。首相官邸や政治家からの働きかけ、財務省の忖度（そんたく）があったのではないか。疑念が募る背景には、省庁の幹部人事を握る内閣人事局の存在がちらつき、官邸に対し必要以上に配慮しているとの見立てがある。

■官邸が省庁幹部人事握る

「いつになったら落ち着いて本来の業務に集中できるのか」「麻生太郎財務相の進退はどうなるのか」――。文書改ざん時に理財局長を務めていた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問から1週間を経ても、同省職員の表情は険しい。


佐川氏の証人喚問から1週間を経ても財務省職員の表情は険しい（3月27日の参院予算委での証人喚問）
佐川氏は証人喚問で、同氏や理財局に対して安倍晋三首相や昭恵首相夫人、官邸からの指示があったかについて、「ございませんでした」と断言。同局側の忖度の有無は「個々の内面の話だ。ここで特定のことを言うことはできない」とはぐらかした。
朝日新聞が文書改ざんを報じてから1カ月。3月の国会は予算審議の多くの時間が森友問題に割かれた。どうしてここまで問題が大きくなり、喚問後も政治の関与や忖度への疑念が消えないのか。財務省職員の一人は「内閣人事局という組織の存在が大きいのではないか」と話す。

安倍政権の2014年、省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局が発足し、官邸が霞が関の幹部人事を一手に握る体制が整った。官邸主導の政策を進めやすくなったのは間違いない。ただ、財務省出身の田中秀明・明治大学教授は「官邸に逆らいにくくなるため、公務員は耳障りな事実を首相や大臣に伝えず、忖度に走るという問題が起きている」と話す。要するに、幹部職員が官邸や政治の顔色をうかがいすぎるようになったということだ。

■制度反対の口実に？

幹部公務員の人事制度は国によって異なる。英国やニュージーランドでは、政権を担う政治家に実質的な人事権はない。オーストラリアでは原則として公募制がとられている。田中氏は幹部公務員の公募が必要だと説き、「能力や業績に基づいて任命する公務員と、政治的な調整を行い、大臣を支える腹心となる公務員を明確に分けるべきだ」と主張する。

確かに霞が関が官邸や与党の顔色を必要以上にうかがう体質がはびこれば、政官の関係をゆがめてしまう。ただ、内閣人事局ができたのは、人事を握る省庁内の論理を優先し、国益よりも省益を重視する姿勢を改めるためだ。官僚が森友問題を機に、もともと都合の悪い制度に異論を挟む口実にしているとの見方もある。（石橋茉莉）

2018年4月3日(火)
内閣人事局の廃止要求

幹部人事一元管理　塩川氏が批判

衆院内閣委
　日本共産党の塩川鉄也議員は３月３０日の衆院内閣委員会で、「森友学園」への国有地処分に関する公文書改ざんの背景に官邸による幹部人事一元管理があるとして、内閣人事局の廃止を求めました。

　幹部職員任用は同局が一元管理し、最終的に首相と官房長官、各閣僚が「任免協議」で決定。内閣官房は、「官職の適性」と「採用昇任等基本方針」が同協議での判断基準だと説明しています。

　「官職の適性」とは何かとの塩川氏の質問に、内閣官房は「個々の具体的な官職に必要な能力」だと説明。塩川氏は「それでは客観的な基準とは言えない。任用の過程がブラックボックスだ。総理や官房長官の恣意（しい）的な人事運用になりかねない」と批判しました。

　また、同方針にある「縦割り行政の弊害排除」について塩川氏は、同局設置時の担当閣僚だった稲田朋美氏が「岩盤規制」は省庁縦割りが原因だとして、「規制を排除した官僚」を登用する仕組みを求めたことを示し、「これが内閣人事局か」と質問。内閣官房は「そのようなこともある」と認め、菅義偉官房長官は「政権が掲げる改革政策に協力する公務員を登用するのは当然だ」と開き直りました。

　塩川氏は、官邸による幹部人事の一元管理は、安倍晋三首相夫妻の「お友だち」を特別扱いし、財界要求の規制緩和を推進する官僚機構をつくるとして、「憲法が規定する『全体の奉仕者』としての公務員制度を壊す内閣人事局は廃止すべきだ」と主張しました。

アゴラジオ
アゴラチャンネル
政治
【#アゴラジオ 】内閣人事局が諸悪の根源なのか？

2018年03月21日 06:00
アゴラチャンネル


「#アゴラジオ」は、今週も財務省の文書改ざんをメインに取り上げます。官僚の「忖度の要因」とされる内閣人事局について、廃止すべきなのか？このほか物議を醸した自民党議員の国会質問なども触れます。

パーソナリティ
新田哲史（アゴラ編集長）
宇佐美典也（アゴラ研究所フェロー）

番組では、政治、経済、はてはエンタメまで、パーソナリティーに語ってほしい時事ネタ、記事への感想などツイッターで受け付けています（ハッシュタグは「#アゴラジオ」）。

次回の収録は、決まり次第、おしらせしますので、またご意見お寄せください。

皆さんも、Let’s tweet！

年末から国会の議論は証人喚問から内閣人事局に話題が移ってきましたね。

創設時に既に忖度が将来的に忖度が起きる可能性を問題視されていた事を知っている人は少ないのでは？

可能性を指摘され押し切ったのに、たった４年で実際に事件が複数起きたのだから、原点に立ち戻る必要がありそうな気もするけど、政治家の中にはもっと権限を大きくしたい人達も沢山います。

不思議な世界だなぁ。