内閣人事局｜掲示板スレッド

国家公務員の労働組合にもいろいろ系列があるみたいですね。
国家公務員や労働組合などの言葉で検索してみると、Wikipediaやヤフー知恵袋でもいろいろな気付きがあります。それに産経新聞の記事には「全労連」が●●党系の労組と書かれています。

「しんぶん赤旗」の記事転載の前の書き込みからは、「官僚が森友問題を機に、もともと都合の悪い制度に異論を挟む口実にしている」という見方があることもわかります。

インターエデュも、そういう政治的な活動を行う対象になっているのかと思うと複雑な気持ちです。
子供たちの教育に関する掲示板でもありますし、政治的な書き込みの削除基準を明確にするとか対応してほしいです。

新聞紙も各社色々だけど、内閣人事局に何らかの問題があろうというのは各社同じだと思うけどな。
政治家は
廃止、縮小、機能移管、拡大、考え方はいろいろあるけど「忖度」が起きることは内閣人事局ができる前からも、新聞でも随分と指摘されていたから、改善の必要はあると思う。
この議論、遡れば内閣人事局設置の４年前に随分とやっていて、政府が押し切ったところから始まっているから、曰く付きの印象しかない。

【忖度を全てなくすのは不可能】
だから、組織論（内閣人事局のせいにするのはおかしい）は的外れである。
こういう主張もあるようです。

オールorナッシングならそうかもしれません。
しかし、構造上忖度が起きやすい状況があるなら、やはり組織を見直す必要性は感じます。

例えば幹部級の一元管理は審議官級以上の600人が対象となっていますが、
霞ヶ関の組織だと、局長、審議官、課長という3トップ体制が一般的な中、局長と審議官を政府が好きな人を充てられる仕組みなわけです。

霞ヶ関の仕事は政府の優先したいと考える仕事以外にも重要課題が山積していますので、政府は局長と審議官に息がかかった者を配置することで、自分達のやりたい事を優先したいと考えこのようにしたのだと思います。

本当にここまでの強力な人事権が必要なのでしょうかね？
既に問題を提起されている方もいますが、審議官級400人の人事は過剰であり、早期（課長級の時）に内閣人事局の評価を得ないと出世できないことが、忖度をする要因になっているとは考えられないでしょうか？

山積みの課題をどのように片付けるのかというのはマネジメントをする人間の能力であり、最も必要なのは「専門的識見」のような気がします。
行政からこの資質を奪うようなことであれば、結果の出にくい長期的問題にアプローチする行政官は居なくなります。

日経新聞では、問題があろうというという見方だけではなくに、前から気に食わなかったから騒動にかこつけて批判している人もいるという内容みたいだけど。

確か、内閣人事局が出来たのは、縦割り行政への反省からでしたよね。

このシステムになってから、縦割り行政ではなくなったのでしょうか？
それほど変わっていないような。
だとしたら、意味のない改革だったことになります。

寧ろ、官邸が情実人事をするから、配置も偏っていると野党は言うだろうし、
官邸側は適材適所だと言い張るだろうから、平行線になるのは間違いないでしょう。

それと、内閣人事局は縦割り打破が目的で設置ではないですよね。
霞が関内の人事院廃止派がよって集まり、人事院の所管している級別定数管理を奪い取ろうとしたのが発端だったかと。
ここは痛み分けに終わってると思います。
渡辺美智雄ら行革事務局は、政治家が公務員給与を自在に操る仕組みもしたかったようですよ。
こちらのスレ見て内閣人事局検索したらゴマンと出てきました。

官邸が、人事と給与の両方を掌握したら、自由自在に何でも出来てしまいますね。

公務員は誰も損で面倒な仕事はしたくないのだから、総理のご意向に沿う仕事のみやるようになるでしょう。

権力が欲しい人の発想は恐ろしい。

http://president.jp/articles/-/24839

まさにこの記事に書いてある疑惑でなく思惑って感じの書き込みですね。
同じ記事に次の様なことも書いてありました。興味のある方は読んでみるといいかもしれません。

『「総理の意向」という“疑惑”を報じるマスコミには、「総理の責任を問う」という“思惑”がある。これにだまされてはいけない。世間には「安倍叩き」を期待するがあまり、犯罪に手を染めた人に過剰な期待をする人たちがいるが、それでは本末転倒だ。

今回の問題の根底にあるのは、財務官僚のおごりである。財務官僚は政治家に忖度するような存在ではない。むしろ政治家をコントロールする存在だ。内閣人事局ができたことで官僚は官邸を忖度せざるを得なくなった、というストーリーもよく聞かれるが、財務官僚には当てはまらない。たとえば内閣人事局ができて以来、天下りを含めて財務省の意向に反した人事は行われていないからだ。

私が1年前から「森友問題は近畿財務局のチョンボである」と言ってきたのは、「総理の意向」ではなく、財務官僚のおごりによって起きたことだとわかっていたからだ。より深刻な問題は、政治的な圧力がなくても、公文書の改竄という犯罪が起きてしまったことなのだ。』