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【7277512】公立大学の無償化の動き?

投稿者: 播磨   (ID:nuT9LkznqhU) 投稿日時:2023年 08月 05日 07:28

兵庫県立2大学、県民は完全無償化 所得制限なし、大学院も対象 24年度から段階実施

所得制限無しで大学院も無償っていうのが大きいですね。
兵庫県立大は工学部が大きいから。

他は大阪公立大学くらい?

他にも公立大学の減免の動きなどあるのでしょうか?

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  1. 【7277641】 投稿者: 姫工大  (ID:PTxQgqJxGAo) 投稿日時:2023年 08月 05日 11:22

    維新の人気取り政策のような気もします。
    志願者数に影響は出そう。

  2. 【7277937】 投稿者: なんでもかんでも  (ID:Isjr9/ifvPo) 投稿日時:2023年 08月 05日 21:12

    無償化すりゃ良いってもんじゃない。
    日本は社会主義、共産主義国じゃない。
    大学進学率57%ってえのが異常だ。
    せいぜい30%で良かろう。
    18歳~22歳人口の27%が労働人口になる。
    その分、変な外国人労働者受入れ人数が減る。

  3. 【7279111】 投稿者: そうそう  (ID:a8pMzR18xmI) 投稿日時:2023年 08月 08日 10:00

    大学進学率が高くなりすぎての弊害が出てる。
    Fラン大なんて高卒と変わらんのに大卒だと言って職人や一次産業従事者のなり手が減ってる。
    研修と称して外人を呼び寄せて安く使ったり果ては移民政策とかw
    外人を安く使うのは経営者としては儲かるかもしれないが、それって日本人の給与を下げていることに気が付かないのか、いや知ってて一時が良ければという感覚だろう。
    で、川口みたいになると。

  4. 【7307480】 投稿者: そうですね  (ID:lllrbXU25gQ) 投稿日時:2023年 09月 23日 21:54

    全国平均では高校卒業した時点での就職者は2割を切っています。17%ぐらい。
    やむなく高卒を選択した若者、つまり優秀層はかなり少ないのです。
    給料ランクを安く労働させたいが為の高卒採用は大手企業と言えども既に現実的では無い。
    昔の優秀な高卒はほぼ定年を迎え、その子供の多くは高卒どころか遺伝も手伝い名の知れた大学を卒業している。
    どんな層がFランク大学へ進学するのだろうか?

    人件費を下げたいがための高卒採用しても、企業繁栄には繋がらない。

  5. 【7308548】 投稿者: ??  (ID:nuT9LkznqhU) 投稿日時:2023年 09月 25日 19:40

    兵庫県立大学は河合塾で50前後あってFランじゃないよ?
    ここは国公立板なんだけど。

  6. 【7339838】 投稿者: 東京都立大学も  (ID:eDPgyVNCCt.) 投稿日時:2023年 11月 13日 19:15

    10月に都立大学もアナウンス出してたんですね。

    https://www.houjin-tmu.ac.jp/topics/topics13247/


    現在、東京都におきまして、制度の詳細について検討を進めており、申請手続等については詳細が決まり次第、東京都公立大学法人HPにてお知らせします。

    1 支援開始時期

    2024年度(令和6年度)から

    2 支援対象者

    ○東京都立大学の学部生、博士前期課程、法科大学院及び助産学専攻科の学生

    ○東京都立産業技術大学院大学の専門職学位課程の学生

    ○東京都立産業技術高等専門学校の本科4、5年生及び専攻科生
    ※2024年度(令和6年度)以降の新入生だけではなく、在学生も対象となります。
    
※支援を受けるためには申請が必要です。申請方法は詳細が決まり次第、お知らせします。

    3 支援内容

    学生の生計維持者が都内在住の場合、以下の支援を実施します。

    ○年収目安910万円未満世帯の場合、授業料を全額免除

    ○扶養する子が3人以上の多子世帯の場合、年収目安910万円以上でも半額免除
    ※年収目安は、両親(どちらか一方が給与所得者)・本人(18歳)・中学生の4人世帯をモデルに概算した目安であり、詳細は、世帯状況等により異なります。

    4 その他 
    
詳細は、別添『東京都立大学の新たな授業料減免制度』『都立産業技術大学院大学の新たな授業料減免制度』『都立高専の新たな授業料減免制度』をご確認下さい。また、申請手続等は詳細が決まり次第、東京都公立大学法人HPにて順次公開します。

    ※本制度の対象とならない場合でも、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校における、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供する各校の既存の授業料減免制度により、従来どおり、住所に関わらず所得に応じ授業料の全額又は半額を免除します。

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