私学中学の価値　３校め

＞「規定通りに事業が行われていればOK、規定通りに事業が行われていなければ教育内容・人事はもちろん学校自体がダメ」との解釈ではいけないのでしょうか。 （頭の回転が悪いさん）

学校法人は、公益法人から派生して特別に作った法人の概念であり、

公益法人、社団法人など、行政の認可が必要は法人は、当然、行政の解散権限があるわけで、
これをもって、「公益法人、社団法人の人事まで指導監督している」なんて解釈出来ないでしょう。

同様に　学校法人の解散命令　の権限があるだけのことで、人事を指導監督してるなんて言えませんよ。
行政から、学校法人に理事長など経営陣を強制的に派遣しているのなら、話は別かな・・と思いますけどね。

もう、ひとつ・・学校の解散　と書かれていますが、正確には学校法人の解散であって、学校の解散ではない。

認可法人としての学校法人の　解散命令（私立学校法第62条）ということであって、
学校を解散しないことはできますよ

・・法的に、どういう集団と規定できるのか知りませんけどね。

通りがかり4さんのコメントですが、

最高裁判例は法の解釈を規定しますが、下級審判決は、その裁判１回転限り有効なんですね。

もちろん影響力はあるので、この判決を行政、合憲説は、積極的に利用するのですが、千葉地裁の判決がでたのは、日本の経済が豊かで力強かった時代の産物です。

いま、裁判をしたら、どうなんでしょう・・

私学助成には、

１ 一般運営費を交付するもの
２ 特定の使用目的に交付するもの

この2つがあるのですね。

１は、言ってみれば 生活費 です。
２は、たとえば、私立大学で顕著ですが、研究事業への公費助成です。

私学助成で問題になるのは、２ でなくて １ です。２ に関しては、分別管理ができること、他の使用目的に流用されないこと、等を条件に広く認めて良いものです。

通りかかり2さん、通りがかり4さん、が １ と ２ を混同していないか、と感じるのですね。

私学助成問題といえば ２ の話でほなく、１ の話・・一般運営費・・いわゆる、毎年の「生活費」の問題です。

ながながと、私学助成の話で恐縮ですが、

通りがかり2さんに、補助線に早く気がついて欲しいのですね。

屁理屈ではなく、そこに、なぜ、私学助成をする必要があるのか、本質があるからです。

それを踏まえれば、私学助成をOK として良い範囲、OKとしてはいけない範囲 と分かれるだろう、というのが、私の意見です。

もっと言えば、私学助成なんか止めて、保
護者への補助金でいいじゃない、・・そのように考えております。

ちなみに・・

私学助成の本質 ですが、
視点さんのおっしゃる フライング問題 とつながっています。

ご参考まで。

無常感さん
「公益法人、社団法人など、行政の認可が必要は法人は、当然、行政の解散権限がある」はわかっていることなのに、わざわざ「私立学校法」の第５節（助成と監督）を作成しているのですよね。

わかりきっていることを、わざわざ「私立学校法」に盛り込んでいるのですから、「国（所轄庁）は規定通りに事業が行われていなければ、学校？学校法人？を解散させることまでできる」ことを強調したいように思われますが。
以下は繰り返しになります。
学校？学校法人？を解散させられたら、人事も何も関係なくなるように思います。人事は学校？学校法人？の一部分であり、学校？学校法人？を解散できるまでの「国（所轄庁）による指導監督内容」は重いものであると考えますが。

そりゃあ、無茶苦茶ですよ。
合憲説(多数説)、下級審判決は、そんなことを言っていますか？

解散するまでは、学校法人の裁量で人事を行うのですよ。

違いますか？

出勤につき、退室します。

無常感様

＞通りがかり2さん
＞あまり言っても、混乱するだけだから、完結に言いますが・・
＞ヒント 89条単独では、私学助成は 不可 です・・補助線が要るのですよ。
＞桃季さんの紹介論文を、よく読んで考えてみてください。

質問に回答しても、こんな返事しか、もらえないなんて。

なんだかなぁ、という感じですね。


紹介論文の中に、「無常感様が支持する解釈（違憲説）」があるということですよね。

そんなのありましたっけ？

もったいぶらずに教えて下さいよ。
（思い当たる話はあるけど、それは、大した話ではないから、「無常感様」の考えている「ご高説」は、きっと違うと信じよう。）


あと、「８９条単独では私学助成は不可」と書いてありますけど、これも「そういう解釈」があるというだけの話ですよね。

多数か少数かは、別として（多数だから、正しいとは限りませんしね）、「８９条単独で私学助成は可」という解釈も、当然ありますよね。

無常感様

＞合憲説(多数説)、下級審判決でさえ、
＞学校法人は、国または地方公共団体によって人事・事業内容などが指導・監督を受ける事業とは解釈していないのですよ。
＞特に人事がアウトでしょう、普通に考えればピンときますよね。
＞通りすがり2さんも、そうだけど、
＞正確に理解されていますか？

というか、「頭の回転の悪い私様」や私が、上記のように「解釈」しているだけで、「無常感様の支持する解釈」と違うからって、「間違い」ってことはないんじゃないですか。

いろいろな解釈があって、当然です。

「人事」と書いてあるけど「人事（解散権でもよし）」と解釈しても、別に問題ないでしょう。
「公の支配の属する事業」の定義自体があいまいなのですから。
さらに言えば、「事業内容」の指導監督が出来ていれば十分として、「人事」までは必要ないと解釈したってよいわけですし。

「無常感様」の解釈と違うだけですよ。
まさか、判例（権威）だけが、正しいなんて考えじゃないですよね。
まあ、判例も大事ではあるんですけどね。


それより、是非、「無常感様の支持する解釈（違憲説）」を教えて下さいよ。

もったいぶらずに（例の話だったら、ちょっとがっかりですけど）。