50才でリストラ時代の中学受験

スレッド作成者: 動機が大事だよね (ID:ZciG.kcxDY6)

2012年 07月 09日 07:53

先日ニュース特集で住宅ローンを払えなくなった人が急増しているという番組があった。

その中で東大卒、外資系金融機関のエリートサラリーマンの事例が取り上げられていた。リーマンショック後リストラにあい再就職後の年収では月１５万円のローンが払えずにいるという。

ソニー、パナソニック、半導体企業なんて花形だったけれどこちらでも大リストラ。今や有名企業に入ろうと定年まで勤め続けられる時代ではない。勤め人である以上（役所のぞく）身分保障があるわけではない。

ところで５０ちょっと前でリストラされるとどうなるか？　　まず再就職が難しい。それだけでなく子供が丁度大学生やら高校生の年頃にあたっている。国立大学の授業料年間８３万円？　私立文系１００万円、私立理系１５０万円。

妻はパートに出て必死に働いて月２０万円。自分は再就職を見つけても年収１０００万円にはとうていならない。ハローワークでやっとみつけた駐車場管理の仕事で年収３００万円なんてなったら子供は大変だ。

中学受験はサラリーマンではリスクが大きい時代になってきた。不動産や駐車場、自営業で定年がない仕事。あるいは祖父母が資産家でいくらでも援助の期待が出来る家庭でないと・・・・・・・・・・かなり厳しい。

日本経済が好転の見込みがない現在、はるか先の子供が大学生になった時まで視野に入れて中学受験を考えたほうがいい。

ということで・・・・・公立中から頑張って地域のトップ高に入ればそれで十分という・・・・・・中学受験不要論をますます確認した次第。

時代は完全に公立回帰（公立中高一貫を含む）になってきた。

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"中学受験情報"のスレッド一覧

【2636879】投稿者: 横ですが (ID:/FAZ.5OxIBs)
投稿日時：2012年 08月 01日 22:02

かぶってしまい失礼しました。

【2636915】投稿者: リストラはないよ。 (ID:Cvsdwep3sFM)
投稿日時：2012年 08月 01日 22:26

ＮＥＣ、パナソニック、富士通。

５０年後には、「昔はそんな会社もあったね。」と言われてるかも。。。
５０年前の大企業で今は無い会社なんて、いくらでもあるでしょ。

【2637088】投稿者: 組織の終わり方 (ID:PsrlQ2wi2V2)
投稿日時：2012年 08月 02日 01:14

どっかと併合、吸収合併する様な、見掛けだけでも継承される様な形が
望ましいですね。どっかの大学の様にいきなり閉校では、卒業生にとって
出た大学がなくなっちまう様に、倒産、清算結了は避けたいものです。
技術を有する製造業は、倒産と言うより外国資本に買われるのだと思い
ます。世界的にはそれだけの価値があるんですよ。

【2637172】投稿者: 大全集企業の社長 (ID:adkztBXuA/U)
投稿日時：2012年 08月 02日 06:56

そもそもサラリーマンすごろくの勝者でしかない。

経営力とか先を見る目とか

期待する方が無理。

実際に際立った業績をあげたものがなっているわけではないし。

調整力のある人であれば、あとは運と人脈。

【2637775】投稿者: 赤字 (ID:QiBC6vXAdec)
投稿日時：2012年 08月 02日 18:31

ソニーもシャープも帝人も赤字だなあ。

そのうちみんな外資に身売りかも。

【2637833】投稿者: 50才どころか (ID:FqcSvhMCc76)
投稿日時：2012年 08月 02日 19:43

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120802/plc12080206540006-n1.htm

40才定年という話もありますね。

【2638520】投稿者: JAL再上場 (ID:L6r1zoUGKg6)
投稿日時：2012年 08月 03日 12:28

JALと共に日本（株）も再上昇するという話も、一説ではあります。

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日本航空、９月１９日の再上場決まる　２年７カ月のスピード復帰（産経新聞）

　東京証券取引所は３日、日本航空が申請していた東証１部への再上場を承認した。再上場予定日は９月１９日で、株式の売り出し価格は９月１０日に決める予定。２０１０年２月に経営破綻し上場廃止となってから、約２年７カ月でのスピード復帰となる。

　企業再生支援機構が保有する１億７５００万株を全株放出して売り出す。仮条件を８月３０日に決め、売り出し価格はブック・ビルディング方式で９月１０日に決める。１１日から１４日まで販売する。

　日航は経営再建が順調に進み、来年１月に企業再生支援機構の支援期限が到来することを踏まえ、今年６月２０日に東証に上場を申請していた。

　企業再生支援機構は日航に３５００億円を出資し、発行済み株式総数の９６．５％を保有している。機構は全株を売却して投入資金を全額回収し、国民負担の発生を回避する。日航の時価総額は５０００億～６０００億円超に達する見込みで、政府管理下での再建が完了する。

　日航は不採算路線の廃止など経営基盤の立て直しを進めた結果、２０１２年３月期連結決算では営業利益が過去最高となる２０４９億円を達成していた。