子育て、受験、大学、教育その他の井戸端会議

＞移民の話を除いたら、そのストーリーからは、日本人労働者の失業、外国人労働者の賃金の国外流出は無くなるんだろ。日本人労働者の賃金を上げるのはいいが、移民はいらんのだろ。


国籍をとる移民が増えればよくなると思うけどね。
外国籍の方たちが日本国籍をとりたくなるような、そんなニッポンにしたいよね。

単純労働者の移民なんかいらんて。
もっと、日本人を大切にせえ。

在日外国人の参政権でも、あんなにもめてんのに、
移民に日本国籍のバーゲンセールしたら大変なことになるで。

移民反対が大勢みたいだね。でも、それならどうして移民大拡大主義の自民党が大勝しちゃったんだろ？。経団連も単純労働者含めて拡大って言ってるし、なんだかんだ言っても結局そうなっちゃうんじゃないの？

自民党の移民大拡大主義って、
造語っぽいけど、どこかに載ってんのかいな？

それとも、あんたの個人的な期待？

代わりに書いてやると、

そもそも、移民なんて前回の衆議院選挙の争点になってへんがな。

自民党の総意ではなくて、自民党の一部に外国人材交流推進議員連盟という議員の集まりがあって、「移民1000万人計画」というのをぶちあげて、世間から顰蹙をかっているらしい。次回の参議院選挙に、「移民1000万人計画」なんて出して選挙したら、自民党は惨敗やろ。

それを自民党の「移民大拡大主義」なんて言っちゃうわけやから、「素朴な疑問」なんて全くの嘘で、個人的にとても期待してるんやろ。

日本、日本人を大切に。

なんで、そう考えへんのかとても不思議ですわ。

日本の企業が海外で現地労働者使って製造してるのが、日本で安い労働力そのまま日本に引っ越ししてくる場合、労働者が日本で消費する分だけ国内消費が増えるってことにはならないの？日本の派遣員が戻ってくるのなんて大したことないだろうけど。どうせ作ったものは、日本の会社の製品の中に入っちゃうんだろうから、物の需要と供給は変わんないし。

世界全体の構図の変化から、日本の位置付けの変化を捉えてみると、


１．従来：世界人口のうち１５％未満の欧米および日本が先進国として工業製品の生産を寡占し、人口に比べ富の多くを享受。唯一、資源国家としてOPECが価格維持に抵抗。


日本は、先進国の中でも技術優位の利点により、世界市場で輸出額増加を維持し続けて巨額の黒字を獲得し、国民の多くが良好な生活水準の中間層に属すると感じる世界でも稀な裕福な国家だった。



２．グローバル化後：経済成長の場を人口の多い新興国に求め、積極的な融資と安価な労働力で発展途上国でのローカル生産がこぞって増加。技術のデジタル化も移転を容易にする。急速な新興国成長により資源価格は暴騰。この時点で発展途上国は新興国として富の分配を獲得し始める。多くの先進国でグローバル化により国内労働の需要が減り、失業率が上がる。


日本は、国内での成長は止まり、グローバル化による新興国での安価な製品の大量生産によりデフレ社会となる。国内の失業率は低いが、生産拠点が海外に移転することで多くの企業は国内では余剰人員を抱える。特に製造業、建設業（近年は地震復興で一時的特需有）また、今迄、輸出の優等生だった電気機械が競争力ダウン。エネルギー、資源価格上昇も日本での生産のマイナス点。（先進国15%による資源国からの富搾取の時代は大きく変わった）


日本にもグローバル化の波は、日本から海外へ、そして海外から日本へと、の2方向の波（要因としては、金、物、生産拠点、労働需要）があります。現状は、日本から海外へと、金（資源高騰による貿易収支赤字化）、ビジネス・生産拠点、労働需要が日本国外へとより多く移動しているのに対し、逆に日本では、海外からの波を呼び込めないでいる状況です。つまり海外から見て魅力に乏しいわけです。日本国内での低い失業率というのは、非正規雇用者の増加と製造業や建設業就業者の減少分をカバーしているサービス業の低労働賃金化によって維持されています。今や、以前の中間層の何割かが下流化して、2極化が徐々に進行しています。


このような構図の変化から、海外から単純労働者を受け入れるのは、グローバル化以前の社会であれば、需要として維持・継続する下地があったのでしょうが、今では海外に拠点を設けるのが流れです。確かに、海外移転が出来る大企業は良いが、中小企業にとっては海外移転は相当ハードルが高いという問題点があります。ですが、中小企業が国内での経営維持のために海外労働者を雇用するというのは、大きな流れに乗れないことに対する抵抗であって、マスとして縮小せざるを得ないでしょう。ですので、このような海外雇用者は、あくまでも3-5年間の滞在に限定して、必要に応じて延長手続きが出来る雇用形態が良いと考えます。


グローバル化の大きな流れでは、日本国内や世界で競争力を得るような分野で海外企業拠点やや優秀な人材を呼び込むことが、全体として国の経済に貢献して、継続が可能なのでしょう。いずれにせよ、多くの金や労働需要が海外に出ている以上、国内では海外から代わりに何かを呼び込まない（観光宣伝もその一つ）と日本国内に成長はなく、近い将来、スタグレーションが起こり、国民の2極化が進展して不平等と生活レベルの差の拡大により、日本社会に悪い影響が生じます。


教育改革および英語力の向上は、国内にとって恩恵のあるグローバルの波を呼び込むための基盤づくりとしての施策であると考えるべきです。自分は国内でグローバルには無関係という認識を、自分は国内で何が出来るかという意識に変換しましょう、ということです。

短期就労制度っていうのも自民党じゃなかったっけ。経団連、同友会、商工会議所とか自民党のお仲間もぶち上げてるから、そうなのかと思って、英語勉強しなきゃと思ってたんだけど、違うのか。