中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

対案の話は置いて置いていただけませんか？

法律家という人も出てきたし、付帯決議というものは、どの様な意義があり、どの様なプロセスで今後付帯決議の手続きを進めていくのか。
これは東京23区大学定員抑制政策の肝になります。
試算を纏めるのは文部科学省であり、国会で審議されていくものと思います。
が、与党は他の法案に時間をかけたいと考えるかもしれませんね。
受験生は、その年、その年の大学定員がどの様になるのかを志望校を決める時期に出してもらわないと、意味がないのです。
付帯決議の意義を軽く考えてもらっては困ります。

レベルの低いチャチャを入れないで、キチンと話合いをされたら良いです。
対案も何も地方創生政策は「東京23区大学定員抑制政策」だけをやっているのではないので。

東京23区大学定員抑制政策を今後10年やるのか？
それとも、付帯決議に則り、計画の見直しがされるのかは、中学受験をこれから迎える方々には、極めて大きな問題です。

「卑下する」は、謙譲の意味のほかに、他人に対していやしめて見下すことの意味もある。しっかりと辞書を引いてから指摘してもらいたいものだ。

付帯決議の定義については、38℃さんが紹介したとおり。それに検証は途中の年度って言ってるんだから、今から検討する意味がわからない。まずはやってみて、効果や影響がある程度見えてこないと評価軸も定まらないだろ。

悪法も法なり、じゃないと法律家足り得ないと思いますが。革命家ですか？

＜引用；東京23区大学抑制策の背景＞

私立大学では、平成26 年度において全国で４万５千人の定員超過が発生しており、その８割（３万６千人）が三大都市圏に集中していた。27 年７月、文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団は、教育条件の維持・向上及び地方創生等の観点から、都市部の大学等の定員超過を抑制するため、入学定員を超過した私立大学等に対して28 年度から段階的に補助金の交付基準を厳しくする旨の通知を行った。

しかしながら、この通知の後に、都市部の大学を中心として、定員増の申請が数多くなされた。定員超過に対する規制本格化を前に、駆け込み申請がなされたと考えられている。申請を受けて文部科学省は、29 年度私立大学入学定員を9,412 人、30 年度私立大学入学定員を6,801 人増やすことを認可した。このうち、23 区にある私立大学が行った定員増は、29 年度入学定員では2,924 人、30 年度入学定員では2,183 人であり、都市部の大学を中心として、定員増が行われた。支給要件を厳格化したにもかかわらず都市部の大学により定員増が行われたことも一因として、大学の東京一極集中の傾向が続いている。その結果、23 区の大学の定員抑制が求められ、政府においても議論が行われることとなった。（引用了）


➔　東京23区大学抑制策については、こういう背景も踏まえて欲しい。
バーゲンセールは終えたと揶揄するのは、その前の東京の私立大学の定員超過と、それを是正する前に（姑息にも）駆け込み定員増を申請し、少子化時代に逆行する供給増（安売り）を意図的に行おうとすることを、国が咎めたからである。

東京一極集中の是正＝”更に集積度が増えること”を止める上でも、見過ごせない　”私立大学の定員超過問題”が合ったのだ。


　　　　　　　

古証文持ち出して通達一本で定員厳格化と言われたので定員増で対抗して今までの大学の形を守ろうとしただけでしょうね。定員守れって言ったのだから今の定員は尊重される。少子化は進むから需要の無い大学は枯れ果てる。仕方ないね。

ところで、地方創生って具体的にどのあたりの地方を言っているのかなと思って、都道府県別失業率をググったら、こんなページがあった。
https://todo-ran.com/t/kiji/11187
色分けしてあって見やすい。やり玉に挙がった東京・大阪をはじめ旧帝大の所在地は大学が集積した学園都市になっているものだけど、名古屋以外は失業率の高い都道府県なんだね。で、ここから学生を地方に散らして学生に付随した仕事を持って行くんだっけ？　本当に産業問題として大学定員の話をしているんだとしたら、大都市圏の人はもっと失業しろ、地方に仕事よこせって話になってしまうよ。田舎で失業率が高いのは沖縄と青森だけど、３大都市圏をいじめても沖縄や青森に学生や仕事やお金が流れるとは思えませんねえ。

本当は不人気大学の延命に期待しているんだろうね。恥知らずな政策だ。

地方大学経営者が、学生が集まらなくても国が延命させてくれているとでも思っているのですか？　了見狭すぎですよ！
平成市町村大合併と同様、猶予期間内に、独自あるいは統合・連携で生き残りを図るか、さもなければ廃校という危機感を持っているのです。
少子化、過疎化で何百という地方市町村が消滅の危機にあるというのに、地方で定員割れする大学の延命を国策とするほど、国に余裕はありません。

そういう末端の枝の枯葉に拘るのではなく（意味がない！）、国が持続するように幹を強固にすることにフォーカスして考えたいものです。

23区大学定員抑制策は、過去定員を膨らませて来た都内の大学への定員適正化であり、少子化が確定した今後18年間は継続するべき施策です。

バーゲンセールで安物を求める方は、都内で大量に出回っていた安物は今後減らしますので、どうか他所でセールを探してください。
賢明な方は、価値あるものを買えるよう努力します。